○伊那市造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成事業実施要綱

令和元年9月24日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この告示は、小児がん等の治療を目的とした造血細胞移植により、移植前に接種した定期予防接種ワクチンによる予防効果が期待できないと医師に判断され再度の予防接種(以下「ワクチン再接種」という。)が必要とされる者の経済的負担の軽減を図るとともに、感染症の発生及びまん延を予防するため、ワクチン再接種に係る費用に対し、予算の範囲内で助成金を交付することについて、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「造血細胞移植」とは、骨髄移植、末梢血幹細胞移植及びさい帯血移植をいう。

(交付対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 小児がん等の治療を目的とした造血細胞移植により移植前に接種した予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第2項に定められた疾病に係る予防接種ワクチンによる予防効果の低下又は消失が想定され、ワクチン再接種が必要と医師が認める者

(2) ワクチン再接種(平成31年4月1日以降に受けたものに限る。)を受ける日及び第8条第1項の規定による交付の申請をする日において市内に住所を有する者

(交付対象予防接種)

第4条 助成金の交付の対象となるワクチン再接種は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 法第2条第2項に定められた疾病に係るものであること。

(2) 使用するワクチンが、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号。以下「実施規則」という。)の規定に適合するものであること。

(3) 造血細胞移植前に法、実施規則及び予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき実施された予防接種ワクチンによる予防効果が造血細胞移植により低下又は消失した可能性が高く、医師がワクチン再接種の必要性を認めるものであること。

(4) 施行規則第2条の7の表の上欄に掲げる特定疾病に係る予防接種にあってはそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達するまで、それ以外の予防接種にあっては20歳に達するまでの間に接種したものであること。

(交付額の算出方法)

第5条 助成金の交付額は、当該予防接種の費用(抗体検査及び医師が記載する理由書等に係る費用を除く。)として交付対象者が医療機関へ支払った額とし、ワクチン再接種を実施した日の属する年度において市が一般社団法人長野県医師会と締結した予防接種市町村間相互乗入れ業務委託契約に定められた単価を上限とする。

(助成対象認定の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、ワクチン再接種を受ける前に伊那市造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 伊那市造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成対象認定に係る意見書(様式第2号)

(2) 母子健康手帳(ワクチン再接種が必要となる以前の定期予防接種の履歴が確認できるものに限る。)又は当該履歴が確認できるものの写し

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、伊那市造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成対象認定(不認定)通知書(様式第3号。以下「認定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(接種の実施)

第7条 認定通知書の交付を受けた者は、認定された予防接種を助成の対象として接種することができる。この場合、交付対象者は当該予防接種を実施した医療機関にその要した費用を支払うものとする。

(交付の申請及び請求方法)

第8条 前条の規定によりワクチン再接種を受けた者は、ワクチン再接種を受けた日から1年以内に、伊那市造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長へ交付の申請及び請求をするものとする。

(1) ワクチン再接種費用の領収書原本(対象者の氏名、接種日、ワクチン名、料金及び医療機関名が記載されたもの)

(2) 助成金振込先金融機関口座が確認できる書類

2 市長は、前項の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、伊那市造血細胞移植後の定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(健康被害が生じた場合の取扱い)

第9条 この告示による予防接種は、接種者の希望と医師の責任と判断によって行われる任意の予防接種であり、万が一健康被害が生じた場合は、市が責任を負うものではない。健康被害の救済手続は、接種者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行う。

(助成金の返還等)

第10条 市長は、助成金の交付を受ける者あるいは受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金を交付せず、若しくは減額し、又は全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正な行為により助成を受け、又は受けようとしたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和元年10月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成31年4月1日からこの告示の施行日の前日までに再接種を受けた者に係る再接種に要する費用の助成を受けようとする者は、第6条の規定にかかわらず、助成対象認定の申請を行わずに第8条に規定する助成金の交付の申請及び請求を行うことができる。この場合において、当該者についての第8条の適用については、第8条第1項中「前条の規定によりワクチン再接種を受けた者は」とあるのは「平成31年4月1日からこの告示の施行日の前日までにワクチン再接種を受け、当該接種に係る費用の助成を受けようとする者は」と、「(2) 助成金振込先金融機関口座が確認できる書類」とあるのは、「

(2) 伊那市造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成対象認定に係る意見書(様式第2号)

(3) 母子健康手帳(ワクチン再接種が必要となる以前の定期予防接種の履歴が確認できるものに限る。)又は当該履歴が確認できるものの写し

(4) 助成金振込先金融機関口座が確認できる書類

」とする。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

(令和5年1月31日告示第13号)

この告示は、令和5年2月1日から施行する。

(令和5年3月31日告示第110号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

伊那市造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成事業実施要綱

令和元年9月24日 告示第64号

(令和5年4月1日施行)