○伊那市産業と若者が息づく拠点施設条例施行規則

令和2年3月23日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、伊那市産業と若者が息づく拠点施設条例(令和2年伊那市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の手続)

第2条 条例第8条第1項の規定により産業と若者が息づく拠点施設(以下「拠点施設」という。)のうち、共用施設(条例第3条第1号に規定する共用施設をいう。以下同じ。)を使用しようとする者は、産業と若者が息づく拠点施設共用施設使用許可申請書(様式第1号)を、オフィス専用施設(条例第3条第2号に規定するオフィス専用施設をいう。以下「オフィス」という。)を使用しようとする者は、産業と若者が息づく拠点施設オフィス使用許可申請書(様式第3号)を、指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定により拠点施設の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)について使用の許可又は不許可の決定をしたときは、産業と若者が息づく拠点施設共用施設使用許可(不許可)(様式第2号)又は産業と若者が息づく拠点施設オフィス使用許可(不許可)(様式第4号)を交付するものとする。

3 共用施設又はオフィスの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、共用施設の使用の変更又は使用の取消しをしようとするときは、産業と若者が息づく拠点施設共用施設使用許可変更(取消)申請書(様式第5号)を、オフィスにおいて使用の変更又は使用の取消しをしようとするときは、希望する日の3月前の日までに産業と若者が息づく拠点施設オフィス使用許可変更(取消)申請書(様式第6号)を、指定管理者に提出しなければならない。

4 指定管理者によるオフィスの使用許可変更の許可は、産業と若者が息づく拠点施設オフィス使用許可変更許可書(様式第7号)の交付により行うものとする。

5 オフィスの使用者は、条例第9条の規定により使用期間を延長する場合は、当該使用期間が満了する日の3月前の日までに、産業と若者が息づく拠点施設オフィス使用期間延長申請書(様式第8号)を指定管理者に提出しなければならない。

6 指定管理者によるオフィスの使用期間延長の場合の許可は、産業と若者が息づく拠点施設オフィス使用期間延長許可書(様式第9号)の交付により行うものとする。

7 条例第21条の規定により市長が拠点施設の管理を行う場合における第1項から前項まで、第4条及び第11条から第13条まで、別表並びに様式の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1項から前項まで、第11条から第13条まで及び様式第1号から様式第16号まで

指定管理者

市長

第4条別表並びに様式第1号様式第2号様式第5号及び様式第10号から様式第13号まで

利用料金

使用料

様式第10号及び様式11号

(第5条関係)

(第8条関係)

様式第12号及び様式13号

(第6条関係)

(第9条関係)

(利用料金の納付)

第3条 条例第11条第1項に規定する利用料金は、あらかじめ指定した日に納付しなければならない。

(附属設備等の利用料金の額)

第4条 条例別表の1に規定する附属設備及び冷房又は暖房の利用料金の額は、別表のとおりとする。

(利用料金の減免の手続)

第5条 条例第12条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、使用許可の申請と同時に、産業と若者が息づく拠点施設共用施設利用料金減免申請書(様式第10号)又は産業と若者が息づく拠点施設オフィス利用料金減免申請書(様式第11号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の減免申請書の提出があったときは、申請書のほかに、必要な書類の提出を求めることができる。

(利用料金の還付)

第6条 条例第13条の規定による利用料金の還付を受けようとする者は、産業と若者が息づく拠点施設共用施設利用料金還付申請書(様式第12号)又は産業と若者が息づく拠点施設オフィス利用料金還付申請書(様式第13号)を指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(使用料の納付)

第7条 条例第22条に規定する使用料は、あらかじめ指定した日に納付しなければならない。

(使用料の減免の手続)

第8条 条例第23条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用許可の申請と同時に、第5条第1項に規定する減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の減免申請書の提出があったときは、申請書のほかに、必要な書類の提出を求めることができる。

(使用料の還付)

第9条 条例第24条の規定による使用料の還付を受けようとする者は、第6条に規定する申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(遵守事項)

第10条 使用者又は入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 拠点施設内において、他人の迷惑になるような行動をしないこと。

(2) 使用許可を受けた施設等以外のものを使用しないこと。

(3) 附属設備を拠点施設の外に持ち出さないこと。

(4) 所定の場所以外で飲食しないこと。

(5) 拠点施設内で喫煙しないこと。

(6) 前各号に掲げるもののほか、拠点施設の秩序の維持について定める事項

(特別の設備等)

第11条 条例第16条第1項ただし書の規定による特別の設備等の許可又は条例第17条の規定による物品の販売等の許可を受けようとする者は、産業と若者が息づく拠点施設特別設備等申請書(様式第14号)により指定管理者に提出しなければならない。

2 産業と若者が息づく拠点施設特別の設備等の許可は、産業と若者が息づく拠点施設特別設備等許可書(様式第15号)により行うものとする。

(施設等の毀損又は滅失の届出)

第12条 使用者又は入館者は、施設等を毀損し、又は滅失したときは、延滞なくその旨を産業と若者が息づく拠点施設毀損・滅失届(様式第16号)により指定管理者へ届け出て、その指示に従わなければならない。

(職員の立入り)

第13条 指定管理者は、拠点施設の管理上必要があると認めるときは、使用中の施設に係員を立ち入らせることができる。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月1日規則第23号)

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

別表(第4条関係)

附属設備等利用料金

1 附属設備

区分

単位

利用料金

プロジェクター

1回

500円

備考 利用料金の額は、1日を超えない期間を1回としたものとする。

2 冷房又は暖房

使用区分

利用料金

午前9時から正午まで

正午から午後3時まで

午後3時から午後6時まで

午後6時から午後9時まで

多目的ホール

800円

800円

800円

800円

会議室

1時間につき50円

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伊那市産業と若者が息づく拠点施設条例施行規則

令和2年3月23日 規則第10号

(令和3年12月1日施行)