○伊那市やまほいく保育料軽減事業補助金交付要綱

令和元年12月5日

告示第94号

(趣旨)

第1条 この告示は、信州型自然保育における幼児教育・保育に係る経済的負担の軽減を図り、もって信州型自然保育の振興に寄与することを目的として、信州型自然保育の認定を受けた認可外保育施設に在籍する子どものうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に規定する子育てのための施設等利用給付の対象とならない子どもの保護者を受給者として、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において使用する用語は、信州型自然保育(信州やまほいく)保育料軽減事業補助金交付要綱(令和元年10月25日付け元こ家号外長野県県民文化部こども・家庭課長通知。以下「信州やまほいく補助金要綱」という。)において使用する用語の例による。

(受給資格者)

第3条 この補助金の受給資格者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「保護者」という。)とする。

(1) 監護する子どもが、月の初日において、やまほいく認可外保育施設に在籍すること。

(2) 監護する子どもが、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した小学校就学前子どもであること。

(3) 監護する子どもについて、次のいずれかに該当すること。

 法第30条の4第2号の認定(法第30条の5第7項により認定を受けたものとみなされる場合を含む。)を受けていないこと。

 市町村が子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)附則第4条第2項の規定により条例を制定し、当該条例において法第30条の11第1項に規定する施設等利用費の支給を受けることのできる施設を当該条例で定める基準を満たすものに限るとされたことにより、法第30条の11第1項に規定する施設等利用費の支給を受けられないこと。

(4) 伊那市に住所を有する子どもの監護者であること。

(5) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していない者であること。

(補助額の算定方法)

第4条 補助金の交付対象となる経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

基準額

補助対象経費

補助率

子ども一人当たり月額

25,700円

やまほいく認可外保育施設の月額保育料(実費で徴収される費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)を除く。)であって、次の1と2に掲げる額を比較していずれか少ない額の対象期間における合計額

1 左欄に定める基準額

2 実支出額から保育料に対する他の補助金等(長野県が実施する、信州やまほいく補助金要綱に係る補助を除く。)を控除した額

2分の1以内

(施設設置者の責務)

第5条 施設設置者は、保育料とその他の費用を明確に区分し、保護者に周知するものとする。

2 施設設置者は、保護者からの委任に基づき補助金を受領し、保育料の債権に充当することとする。

(補助金の申請)

第6条 この告示に基づき補助金を受給しようとする保護者は、別に定める日までに次に掲げる書類を施設設置者に提出するものとする。

(1) 伊那市やまほいく保育料軽減事業補助金に係る申請書(様式第1号)

(2) 信州やまほいく補助金要綱の定めにより保護者が長野県知事に提出する申請書類の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

2 施設設置者は、保護者からの委任に基づき、前項の書類を取りまとめた上で、別に定める日までに次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 規則に定める補助金等交付申請書(規則様式第1号)

(2) 前項第2号に掲げる書類の写し

(3) 長野県知事から通知を受けた、信州やまほいく補助金要綱に定める補助金交付決定通知書及び保護者に対する通知の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(交付の決定)

第7条 市長は、施設設置者から前条の規定による交付申請書を受理したときは、当該申請を審査し、適当と認めるときは交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付を決定したときは、その旨を補助金交付決定通知書(規則様式第2号)により通知する。なお、伊那市やまほいく保育料軽減事業補助金支給決定通知書(様式第2号)は、施設設置者を通じて行うものとする。

(交付の変更)

第8条 施設設置者は、前条の交付決定の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金等交付申請書(規則様式第1号)に変更内容を記載し、第6条第2項に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、その金額の変更が20パーセント以内であって市長が特に認めるときを除く。

2 市長は、前項の規定に基づく承認をする場合において、必要に応じて内容を変更し、条件を付すことができるものとする。

3 前項の規定に基づく変更の承認又は不承認の決定をしたときは、その内容及び付した条件を施設設置者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 施設設置者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は当該事業年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 規則で定める補助事業等実績報告書(規則様式第3号)

(2) 信州やまほいく補助金要綱の定めにより施設管理者が長野県知事に提出する補助金実績報告書及び在籍子ども確認書の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(補助金の請求)

第10条 施設設置者は、補助金の交付(概算払を含む。)を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 伊那市やまほいく保育料軽減事業補助金交付(概算払)請求書(様式第3号)

(2) 信州やまほいく補助金要綱の定めにより長野県知事に提出した補助金交付(概算払)請求書の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

2 市長は、必要と認めるときは、第7条に規定する交付決定額の範囲内において、年4回を限度として概算払をすることができる。

(交付決定の取消等)

第11条 次に掲げる事由に該当すると認める場合には、第7条に規定する交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 施設設置者が、法令、本告示、補助金の交付の決定の内容、これに付した条件又は法令若しくは本告示に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 施設設置者が、交付を受けた補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(3) 施設設置者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為を行った場合

(4) 交付の決定後生じた事業の変更等により、補助事業の全部又は一部が必要でなくなった場合

2 前項の取消し又は変更を行った場合には、交付した補助金のうち当該取消し又は変更に係る部分の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずるものとする。

3 第1項第1号から第3号までの事由に該当することを理由として交付決定を取り消し、又は変更し、前項の規定による補助金の返還を命ずる場合には、施設設置者に対し、当該命令に係る補助金を施設設置者が受領した日から、当該命令により返還すべき補助金を施設設置者が納付する日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補助金の経理)

第12条 施設設置者は、補助金の経理についての帳簿を備え、補助金とそれ以外の経理とを明確に区分し、その収支の状況を帳簿に記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 前項の規定による帳簿及び関係書類は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

3 施設設置者は、補助金の交付に関する事務を適正に行うとともに、それにより知り得た個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じなくてはならない。

(対象期間)

第13条 補助の対象期間は、第6条に定める申請書の提出があった年度の4月1日から3月31日までとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、その都度定めるものとする。

(施行期日)

1 この告示は、令和元年12月5日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(読替規定)

2 この告示の施行の日から令和2年3月31日までの間、第13条の規定の適用については、同条中「4月1日」とあるのは「10月1日」とする。

(令和3年12月1日告示第278号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

画像

画像

画像

伊那市やまほいく保育料軽減事業補助金交付要綱

令和元年12月5日 告示第94号

(令和3年12月1日施行)