○伊那市ディスポーザ排水処理システム取扱要綱

平成26年3月31日

公営企業告示第8号

伊那市ディスポーザ排水処理システム取扱要綱(平成19年伊那市公営企業告示第4号)の全部を次のように改正します。

(目的)

第1条 この告示は、公共下水道の機能及び構造を保全するため、ディスポーザ排水処理システム(以下「システム」という。)の設置及び適切な維持管理を行うことに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) システム 生ごみを粉砕し、これを排水処理槽で処理し、その排水を伊那市下水道条例(平成18年伊那市条例第155号。以下「下水道条例」という。)第2条第3号に規定する公共下水道及び伊那市農業集落排水処理施設の設置等に関する条例(平成18年伊那市条例第158号。以下「農集条例」という。)第2条第3号に規定する農業集落排水施設(以下これらを「公共下水道等」という。)へ排除する機器の総体であって、公益社団法人日本下水道協会が作成した「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)(平成25年3月)(以下「性能基準(案)」という。)に基づき同協会の製品認証を受けたものをいう。

(2) メーカー 性能基準(案)に基づき公益社団法人日本下水道協会の製品認証を受けたシステムを製造又は販売する者をいう。

(書類の提出)

第3条 システムを設置しようとする者(以下「設置者」という。)は、伊那市下水道条例施行規程(平成18年伊那市公営企業管理規程第21号)第8条に規定する排水設備新設等計画確認申請書に第8条のシステムに関する書類を提出するものとする。

(維持管理に関する義務)

第4条 下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、システムの維持管理に関して設置者に対し次の事項の遵守を求めるものとする。ただし、設置者と使用者が異なる場合は、使用者に対し遵守を求めるものとする。

(1) 下水道条例、農集条例及び排水設備に関する法令の規定を遵守すること。

(2) システムの工事は、下水道条例第10条に規定する指定工事店(以下「指定工事店」という。)が行うこと。

(3) メーカーが指定する業者及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく浄化槽管理士等の専門の維持管理事業者(以下「維持管理業者」という。)と維持管理業務委託契約を締結すること。

(4) システムが適切に維持管理されていることを確認するため、維持管理業者が実施する点検に関する記録等維持管理に関する資料を3年間保存するとともに、調査等の必要が生じた場合には、その資料を提出すること。

(5) システムから発生する汚泥のうち一般廃棄物として認定される汚泥を収集、運搬する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条の規定による許可を受けた業者に委託すること。

(6) システムの維持管理内容に変更が生じた場合は、その変更内容についての書類を提出すること。

(使用者の引継)

第5条 システムを有する建築物の譲渡等があったときは、当該譲渡等を受けた者が適切な維持管理を引継ぐものとする。

2 前項の譲渡等を受けた者は、当該建築物の譲渡又は貸付けを受けた場合は、速やかに、ディスポーザ排水処理システム承継届出書(様式第1号)を管理者に提出するものとする。

(改善指導等)

第6条 管理者は、システムの維持位管理状況により、公共下水道等を損傷し、若しくは機能を阻害するおそれがあるとき又は管理上必要があると認めるときは、当該システムの設置者又は維持管理に関し最終的に責任を負う者に対し、改善を指導し、又は汚水排除の一時若しくは全部の停止を命じることができる。

(メーカー等に対する要請)

第7条 管理者は、メーカーに対し、原則として、次の事項を求める。

(1) システムの販売に当たり、使用者に対して、当該システムの維持管理については維持管理業者との維持管理業務委託の締結が必要であることを説明し、その理解を得ること。

(2) 使用者に対し、第4条に規定する維持管理に関する義務に従うことを説明し、その理解を得ること。

(3) 第4条に規定する維持管理に関する義務に従うこと。

(システムに関する書類)

第8条 排水設備計画確認申請書に併せて設置者が提出するシステムに関する書類は、次のとおりとする。

(1) 日本下水道協会の製品認証(写し)

(2) 構造及び性能を示した仕様書(写し)

(3) 維持管理計画書(管理体制、処理水質基準、点検項目及び頻度等)(注1)

(4) 維持管理業務委託契約書(写し)又は維持管理業務委託契約確約書

(5) ディスポーザ排水処理システム汚泥収集運搬委託(変更)届書(様式第2号)(第4条第2号に該当する場合)

(6) 確約書(様式第3号)

(7) システムに係る資料(注2)

(8) 前各号に掲げるもののほか、管理者が指示する書類

(注1)維持管理計画書には、設置者とメーカー、維持管理業者との連絡体制及び保守点検内容等を明記すること。

(注2)今回設置するシステムに係る資料は、次のとおりとする。

1 装置の概要

(1) システムのフロー

(2) 設計概要

ア 排水処理槽への流入水質

イ 処理水の水質基準

ウ 各単位装置の概要

2 排水処理槽容量の算定

(1) 設計条件

ア 処理対象人員の算定

イ 計画流入水量(日平均の汚水量)の算定

(2) 容量計算結果表(各槽毎の必要容量と設計容量との対比)

3 構造図

(1) 排水系統図(台所排水系統とそれ以外の排水系統が色別表示されているもの)

(2) 排水処理槽の平面図及び断面図(フロー図にある各槽の名称、及び寸法が記載されているもの)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条第1号において、既に当該システムに係る計画の確認及び工事の検査を受け設置したもの並びに平成26年3月31日までに当該システムに係る計画の確認がなされている場合においては、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(平成25年法律201号)第38条に基づき旧建設大臣の認可を受け、又は社団法人日本下水道協会の定めた「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)(平成16年3月)に基づき評価機関により適合評価を受けたものはこの限りでない。

(令和3年12月1日公企告示第19号)

この告示は、令和3年12月1日から施行する。

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伊那市ディスポーザ排水処理システム取扱要綱

平成26年3月31日 公営企業告示第8号

(令和3年12月1日施行)