○伊那市福祉まちづくりセンター条例

令和2年12月24日

条例第39号

伊那市福祉まちづくりセンター条例(平成18年伊那市条例第73号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 地域福祉の向上及び市民相互の交流の促進を図るとともに福祉の総合相談を行う活動の拠点として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定により、福祉まちづくりセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 福祉まちづくりセンター

位置 伊那市山寺298番地1

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの使用の許可、使用の停止等に関する業務

(2) センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(3) 第6条各号に掲げる事業に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの運営に関する業務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(開館時間及び休館日)

第5条 センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(1) 開館時間 午前8時30分から午後9時30分まで

(2) 休館日 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、センターの開館時間及び休館日を変更することができる。

(事業)

第6条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 地域福祉活動の推進並びに情報の交換及び発信に関すること。

(2) 福祉に関する総合的な相談及び支援に関すること。

(3) 市民相互の交流の促進及び市民の生きがいづくりに関すること。

(4) 福祉活動及びボランティア活動の担い手の育成及び啓発に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事業

(使用の許可)

第7条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

(使用許可の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設等を毀損するおそれがあると認められるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織及びその構成員の利益になると認められるとき。

(4) 管理及び運営上支障があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が使用を不適当と認めるとき。

(登録)

第9条 市の区域において地域福祉に関する活動等を行うことを主たる目的とする団体であって当該活動等を行うものは、センターの利用団体として登録(以下「登録」という。)を受けることができる。

2 指定管理者は、審査し、適当と認めたときは、当該申請に係る団体を登録する。

(登録の期間及び変更の届出)

第10条 登録は、期間を付して行う。

2 前項の期間は、登録をした日から当該登録をした日の属する年度が終了する日までとする。

3 登録を受けた団体は、前2項の規定により付された期間内において、登録を受けた事項に関する変更が生じた場合は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用料金)

第11条 センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

2 前項の規定により納付された利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第12条 指定管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(登録を受けた団体の利用料金の納付)

第13条 第11条第1項の規定にかかわらず、使用者が第9条第2項の規定により登録を受けた場合は、利用料金の納付を要さない。

(利用料金の還付)

第14条 既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者が、自己の責めによらない理由で使用できなくなったとき。

(2) 使用者が使用開始日前7日までに使用許可の取消しを申請した場合において、指定管理者が、相当の理由があると認めたとき。

(目的外使用等の禁止)

第15条 使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設等の変更禁止)

第16条 使用者は、センターに特別の設備等をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

2 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、使用者の負担において設備等をさせることができる。

(物品の販売)

第17条 使用者は、物品の販売その他これに類する行為をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第18条 指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命じることができる。この場合において、使用者に損害が生じることがあっても、指定管理者は、その責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 許可の内容又は条件に違反したとき。

(3) 施設等の管理上必要とする指示に従わないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要があると認めたとき。

(原状回復の義務)

第19条 使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、その費用は、使用者が負担しなければならない。

(損害賠償の義務)

第20条 使用者は、施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第21条 第3条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、センターの管理の全部又は一部を自ら行うことができる。

2 前項の規定により市長がセンターの管理を行う場合における第5条第7条から第10条まで、第16条から第18条まで及び別表の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条

指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て

市長は、必要があると認めるときは

第7条から第10条まで及び第16条から第18条まで

指定管理者

市長

別表

(第11条関係)

(第22条関係)

別表

利用料金

使用料

(使用料)

第22条 第11条の規定にかかわらず、市長が管理するセンターを利用する者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第23条 市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(登録を受けた団体の使用料の納付)

第24条 第22条の規定にかかわらず、使用者が第9条第2項の規定により登録を受けた場合は、使用料の納付を要さない。

(使用料の還付)

第25条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者が、自己の責めによらない理由で使用できなくなったとき。

(2) 使用者が使用開始日前7日までに使用許可の取消しを申請した場合において、市長が、相当の理由があると認めたとき。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、令和3年5月6日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の伊那市福祉まちづくりセンター条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

別表(第11条関係)

施設等利用料金

1 施設

使用区分

利用料金

午前

午後

夜間

昼間

昼夜

全日

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時30分まで

午前9時から午後5時まで

午後1時から午後9時30分まで

午前9時から午後9時30分まで

第1多目的室、第2多目的室、第1研修室、第2研修室、第3研修室、第4研修室及び第5研修室

800円

1,000円

1,500円

1,900円

2,600円

3,400円

調理実習室

1,000円

1,400円

2,100円

2,500円

3,600円

4,600円

備考

1 入場料(入場料、会費、会場整理費その他名称のいかんを問わず、入場の対価として徴収するものをいう。以下同じ。)を徴収して使用する利用料金の額は、当該区分に定める額の100分の150に相当する額とする。

2 物品の販売を含む営利又は営業のために使用する利用料金の額は、当該区分に定める額の100分の150に相当する額とする。

3 入場料を徴収し、かつ、物品の販売を含む営利又は営業のために使用する利用料金の額は、当該区分に定める額の100分の225に相当する額とする。

4 市内に住所を有しない個人又は市内に事務所若しくは事業所を有しない団体が使用する場合の利用料金の額は、当該区分に定める額(1から3までの規定により増額された場合は、増額された額)の100分の200に相当する額とする。

5 1から4までの規定により算出された額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てる。

2 附属設備等

区分

利用料金

附属設備を使用する場合

市長が別に定める額

冷房又は暖房を使用する場合

伊那市福祉まちづくりセンター条例

令和2年12月24日 条例第39号

(令和3年5月6日施行)