○伊那市太陽光発電設備の設置等に関する条例

令和4年3月25日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、太陽光発電設備の設置が防災上及び自然環境等に及ぼす影響に鑑み、その設置に関して必要な規制等を行うことにより、太陽光発電事業と地域との共生及び良好な自然環境等の保全を実現し、市民の生命及び財産を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備(送電に係る鉄柱等を除く。)をいう。

(2) 自然環境等 自然環境、生活環境及び景観をいう。

(3) 太陽光発電設備の設置に伴う造成等 太陽光発電設備の設置に伴う切土、盛土、埋土等の土地の造成その他土地の区画形質の変更及び木竹の伐採をいう。

(4) 営農型太陽光発電設備 農地に支柱を立てて営農を適切に継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置するものをいう。

(5) 設置者 太陽光発電設備を設置する事業を自ら行う者又は当該事業の発注者をいう。

(6) 事業区域 太陽光発電設備を設置する事業の用に供する区域をいう(事業区域内の建築物を含む。)

(7) 太陽光発電設備設置事業 太陽光発電設備を設置(太陽光発電設備の設置に伴う造成等を含む。)する事業(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電設備を設置するものを除く。)のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

 発電出力が10キロワット以上(同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期又は近接した場所に設置する太陽光発電設備の合算した発電出力が10キロワット以上となる場合を含む。)の太陽光発電設備(営農型太陽光発電設備を含む。)を設置するもの

 事業区域の面積が1,000平方メートルを超えるもの

 事業区域内における土地の高低差が13メートルを超えるもの

(8) 事業者 設置者及び事業施行者(設置者との契約により太陽光発電設備設置事業の施行を請け負う全ての者をいう。)をいう。

(9) 地域住民等 事業区域の境界から水平距離30メートル以内の区域に土地若しくは建築物を所有する者若しくは居住する者、当該対象区域に係る自治会に居住する者又は事業により影響を受ける者であって市長が必要と認めたものをいう。

(10) 所有者等 事業区域の土地又は建築物の所有者、占有者及び管理者をいう。

(11) 事業計画 事業者が行う太陽光発電設備設置事業の計画をいう。

(12) 許可事業者 第17条第1項の許可を受けた事業者(第19条第1項の変更の許可を受け、太陽光発電設備設置事業を譲り受けた者を含む。)をいう。

(13) 設置工事 第17条第1項の許可を受けた太陽光発電設備設置事業に係る工事をいう。

(14) 特定設備 第21条第1項の完了の検査の結果、市長が許可の内容に適合していると認めた太陽光発電設備設置事業に係る太陽光発電設備をいう。

(基本理念)

第3条 太陽光発電設備の設置等に当たっては、市民の長年にわたる努力により形成されてきた市民共通の財産である自然環境等及び貴重な資源を維持することができるよう努めなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、この条例の目的を達成するために、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、関係法令、この条例及び関係ガイドラインを遵守するとともに、災害の防止及び自然環境等の保全のために必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、太陽光発電設備設置事業を実施するときは、次に掲げる費用を確保しなければならない。

(1) 太陽光発電設備の維持管理に要する費用

(2) 太陽光発電設備を撤去するために必要な費用その他事業の廃止に要する費用

(地域住民等の責務)

第6条 地域住民等は、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

2 地域住民等は、太陽光発電設備設置事業に対し、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

3 地域住民等は、事業者に対し、太陽光発電設備設置事業に同意することと引換えに不当な利益を求めてはならない。

(所有者等の責務)

第7条 所有者等は、災害の発生を助長し、又は自然環境等を損なうおそれのある事業者に対し、当該事業区域を使用させることのないよう努めなければならない。

(禁止区域)

第8条 市長は、災害の防止及び良好な自然環境等の保全のため、太陽光発電設備設置事業の実施を認めない区域を禁止区域として指定するものとする。ただし、国又は地方公共団体が太陽光発電設備を設置する場合は、この限りでない。

2 前項の禁止区域は、次の各号のいずれかの区域とする。

(1) 砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された砂防指定地

(2) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された建造物、同法第57条第1項の規定により登録された建造物及び同法第109条第1項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物の区域

(3) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項の保安林の区域

(4) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条第6項第1号ロ及び同法第5条第2項第1号ロに規定する農地の区域(営農型太陽光発電設備の設置事業は除く。)

(5) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項の地すべり防止区域

(6) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域

(7) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の土砂災害特別警戒区域

(8) 文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)第4条第1項の規定により指定された建造物及び同条例第30条第1項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物の区域

(9) 伊那市文化財保護条例(平成18年伊那市条例第201号)第4条第1項の規定により指定された建造物及び同条例第30条第1項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物の区域

(10) 現状の地盤面が斜度30度以上の角度をなしている区域(太陽光発電設備の設置に伴う造成等を行った後の地盤面にも準用する。)

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めて告示した区域

(抑制区域)

第9条 市長は、災害の防止及び良好な自然環境等の保全のため、太陽光発電設備設置事業の実施について特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定することができる。

2 前項の抑制区域は、次の各号のいずれかの区域とする。

(1) 水防法(昭和24年法律第193号)第14条第1項及び同条第2項の洪水浸水想定区域

(2) 文化財保護法第93条の周知の埋蔵文化財包蔵地の区域

(3) 前条第2項第2号第8号及び第9号の区域の敷地境界線から水平距離30メートル以内の区域

(4) 森林法第5条第1項に規定する地域森林計画の対象となっている森林のうち、前条第2項第3号の保安林の区域を除いた区域

(5) 農地法第4条第6項第1号イに規定する農用地区域に規定する農地の区域

(6) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第2号の国立公園、同条第3号の国定公園及び同条第4号に規定する長野県立自然公園の区域

(7) 前条第2項第5号の地すべり防止区域に準ずる区域

(8) 前条第2項第6号の急傾斜地崩壊危険区域に準ずる区域

(9) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項の土砂災害警戒区域及びこれに準ずる区域

(10) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第1項の鳥獣保護区及び同法第29条第1項の特別保護地区の区域

(11) 長野県水環境保全条例(平成4年長野県条例第12号)第11条第1項の水道水源保全地区の区域

(12) 伊那市景観条例(平成25年伊那市条例第40号)第6条に規定する伊那市景観計画により市街地に分類された区域

(13) 伊那市景観条例第31条の景観形成住民協定の区域

(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた区域

(事前協議)

第10条 事業者は、規則で定めるところにより、太陽光発電設備設置事業に係る概要書(以下「事業概要書」という。)を提出し、市長と協議しなければならない。

2 事業者のうち、前条の抑制区域において太陽光発電設備設置事業を実施しようとする者(以下「抑制区域内事業者」という。)は、前項の事業概要書の提出後、規則で定めるところにより、当該事業の関係法令、この条例及び関係ガイドラインについて市長と協議しなければならない。

3 市長は、前2項の協議があったときは、事業者に対し必要な指導又は助言をすることができる。

(標識の設置)

第11条 事業者は、事業概要書の内容を地域住民等に周知するため、規則で定めるところにより、事業区域内の道路等に面した見えやすい場所に標識を設置しなければならない。

2 前項の標識を設置する期間は、前条第1項の協議を開始した日から第21条第2項の規定による通知を受けた日までとする。

(地域住民等への説明)

第12条 事業者は、規則で定めるところにより、地域住民等に対し説明会を開催する等事業計画の周知に必要な措置を講じ、その結果を市長に報告しなければならない。

2 抑制区域内事業者は、地域住民等から事業計画に対する災害の防止又は良好な自然環境等の保全上の見地からの意見の申出を受け付ける期間及び受け付ける場所を定め、これを周知しなければならない。

3 抑制区域内事業者は、前項の期間内に地域住民等から意見の申出があったときは、当該意見に対する見解を記載した書面(以下「見解書」という。)を作成し、当該意見を申し出た者にこれを交付の上、その者と協議しなければならない。

4 抑制区域内事業者は、見解書を交付し、及び協議を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(同意)

第13条 事業者は、太陽光発電設備設置事業に係る申請をする前に、次の各号に該当する者から、個人については署名捺印、法人等団体については署名捺印又は記名押印による同意を得なければならない。

(1) 所有者等(所有者等が設置者の場合を除く。)

(2) 事業区域に隣接する土地及び建築物の所有者、占有者及び管理者(事業区域と隣接する土地との間に幅員4メートルを超える道路又は河川がある場合を除く。)

(3) 地域住民等で構成される自治会の代表者その他規則で定める者(以下「自治会等の長」という。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた個人又は組織等の代表者

2 事業者は、前項の同意を得たときは、当該同意を証する書類を市長に提出しなければならない。

(協定の締結)

第14条 事業者は、事業区域及びその周辺地域の災害の防止及び良好な自然環境等の保全に係る事項等について、自治会等の長から求めがあったときは、協定を締結しなければならない。

2 事業者は、前項の規定により協定を締結したときは、当該協定に係る書面の写しを市長に提出しなければならない。

(紛争の自主的解決)

第15条 事業者(第19条第3項において準用する第17条の規定による事業計画の変更の許可に係る申請をしようとする者を含む。以下同じ。)及び地域住民等は、相互の立場を尊重し、紛争(太陽光発電設備設置事業の実施に伴い、事業区域及びその周辺地域に生じるおそれのある災害の防止又は良好な自然環境等の保全上の支障その他当該事業の実施に伴い生じる支障に関して、事業者と地域住民等との間で生じる争いをいう。以下同じ。)が生じたときは、自主的に解決するよう努めなければならない。

(あっせん)

第16条 事業者又は地域住民等は、紛争が自主的な解決に至らないときは、規則で定めるところにより市長に対し、あっせん(紛争の当事者間における交渉や話合いが円滑に進むように、間に入って取り持つことをいう。以下同じ。)の申請をすることができる。

2 市長は、前項の申請があったときは、あっせんを行うものとする。ただし、この条例に規定する手続を誠実に履行していない者からの申請であるとき、その他市長があっせんを行うことが適当でないと認めたときは、この限りでない。

3 市長は、前項の規定によりあっせんを行うときは、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めるものとし、必要に応じて、第30条の伊那市太陽光発電設備の設置に係る紛争調整委員会の意見を聴くものとする。

4 市長は、あっせんに係る紛争について当事者があっせんに応じないとき、又は紛争の解決の見込みがないと認めたときは、あっせんを打ち切ることができる。

5 市長は、あっせんを打ち切ったときは、規則で定めるところにより、その旨を当事者に通知するものとする。

(太陽光発電設備設置事業の許可)

第17条 事業者は、第10条第1項の規定による市長との協議を完了した日から起算して1年以内に、太陽光発電設備設置事業に係る許可申請書(以下「許可申請書」という。)を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

2 許可申請書には、次に掲げる事項が記載された書類を添付しなければならない。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。)

(2) 事業区域内における作業及び事故防止等に関する事項を総括する者(以下「現場管理者」という。)の氏名及び住所

(3) 工事の着手予定日及び完了予定日

(4) 事業区域の所在地及び面積

(5) 工事の設計内容

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第1項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定申請を行う者は、第1項の許可申請書を市長に提出した後に行うものとする。

(許可の基準等)

第18条 市長は、前条第1項の許可申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容が次の各号のいずれにも該当しているときでなければ、前条第1項の許可をしないものとする。

(1) 第13条の同意が得られていること。

(2) 事業者及び現場管理者が次のいずれにも該当しないこと。

 太陽光発電設備設置事業を実施するために必要な資力及び信用があると認められない者

 伊那市暴力団排除条例(平成24年伊那市条例第12号)に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者

 第24条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係る伊那市行政手続条例(平成18年伊那市条例第20号)第15条第1項の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)であった者で、当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

 過去に第24条第2項又は第25条の規定による命令を受けた者で、当該命令に係る必要な措置を市長が定めた期限までに完了していないもの

 太陽光発電設備設置事業の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると市長が認めた者

 未成年者の法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。)からまでのいずれかに該当する者

 法人でその役員又は規則で定める使用人(以下「特定使用人」という。)のうちからまでのいずれかに該当するもの

 法人でに規定する者がその事業活動を支配する者

 個人で特定使用人のうちからまでのいずれかに該当するもの

(3) 事業計画における次に掲げる事項が規則で定める基準に適合するものであること。

 太陽光発電設備の設置に係る防災上の措置に関する事項

 事業区域及びその周辺地域における良好な自然環境等の保全に関する事項

 地域住民等との良好な関係の構築及び維持に関する事項

 太陽光発電設備の設計の安全性の確保に関する事項

 その他市長が必要と認めた事項

(4) 関係法令、この条例及び関係ガイドラインに違反していないこと又は市長がこれらに違反していると判断する事由がないこと。

2 市長は、前条第1項の規定による許可に、災害の防止又は良好な自然環境等の保全上必要な条件を付すことができる。

(変更の許可等)

第19条 許可事業者は、第17条第1項で許可を受けた事業計画を変更(当該事業を他者に譲渡する場合を含む。以下同じ。)しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

2 許可事業者は、前項ただし書の軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3 第10条から第14条まで及び前2条の規定は、第1項の許可について準用する。ただし、第10条及び第11条の規定は、当該許可に係る事業計画の変更が事業区域及びその周辺地域の災害の防止又は良好な自然環境等の保全上の見地から市長が必要と認めた場合に限り準用する。

(着手の届出)

第20条 許可事業者は、設置工事に着手するときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(工事完了の検査)

第21条 許可事業者は、次の各号に該当したときは、規則で定めるところにより、市長の検査を受けなければならない。

(1) 太陽光発電設備の設置に伴う造成等が完了したとき。

(2) 設置工事の概ね半分が完了したとき。

(3) 設置工事の全てが完了したとき。

2 市長は、前項の検査の結果、設置工事が当該許可の内容に適合していると認めたときは、規則で定めるところにより、その旨を許可事業者に通知するものとする。

3 市長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、検査の一部を、本市の職員以外の者に検査させることができる。

4 前項の検査において、費用を要したときは、許可事業者が負担するものとする。

(保全義務)

第22条 特定設備の許可事業者及び所有者等は、災害の防止又は自然環境等の保全上の支障が生じないよう、特定設備及び事業区域を常時安全かつ良好な状態に維持管理しなければならない。

2 特定設備の許可事業者及び所有者等は、事業区域及びその周辺地域で災害等が発生したときは、速やかに特定設備を点検しなければならない。

3 特定設備の許可事業者及び所有者等は、前項による点検の結果、特定設備に異常等があったときは、当該特定設備の保全のために必要な措置を講じ、その内容を市長に報告しなければならない。

(事業の廃止)

第23条 許可事業者は、事業を廃止したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 許可事業者は、事業を廃止したときは、速やかに、太陽光発電設備を撤去しなければならない。

3 許可事業者は、太陽光発電設備を撤去したときは、事業区域を事業着手時の状態に復旧することを原則とし、当該特定設備の撤去に伴い発生した廃棄物等は適正に処理しなければならない。

(許可の取消し)

第24条 市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第17条第1項又は第19条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、第17条第1項又は第19条第1項の許可を受けたとき。

(2) 第17条第1項又は第19条第1項の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 第17条第1項の許可を受けた日から起算して1年を経過した日までに設置工事に着手しなかったとき。

(4) 1年以上引き続き設置工事を施行していないとき。

(5) 第18条第1項第2号に掲げる要件を満たさないと認められるとき。

(6) 第19条第1項の変更の許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

2 市長は、第17条第1項若しくは第19条第1項の許可に付した条件に違反し、又はこれらの許可の内容に適合していない太陽光発電設備設置事業について、許可事業者又は現場管理者に対し、当該事業の施行の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、当該事業の施行に伴う災害の防止若しくは良好な自然環境等の保全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(改善命令)

第25条 市長は、特定設備又は事業区域の維持管理が適正になされておらず、又は極めて不完全であるために、災害が発生し、又は自然環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めたときは、必要な限度において、特定設備の許可事業者又は所有者等に対し、相当の期限を定めて、災害の防止及び良好な自然環境等の保全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(報告の徴収及び立入調査)

第26条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、特定設備の許可事業者又は所有者等に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者若しくは委任した者に事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(勧告)

第27条 市長は、必要に応じ、次の各号に該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(1) 第10条第1項(第19条第3項において準用する場合を含む。)の規定による協議をせず、又は虚偽の内容で協議を行った者

(2) 第12条第1項から第3項まで(これらの規定を第19条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による地域住民等への説明に係る措置を講じない者

(3) 第12条第1項及び第4項(これらの規定を第19条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 前条第1項の規定による報告若しくは資料の提出を正当な理由なく拒み、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

(5) 前条第1項の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者

(公表及び一時停止命令)

第28条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、設置者の氏名及び住所並びに違反又は勧告の内容を公表するとともに、特定設備の稼働の一時停止を命じることができる。

(1) 第24条第2項又は第25条の規定による命令に違反したとき。

(2) 前条の規定による勧告に従わないとき。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表の対象となる者に対し弁明の機会を付与しなければならない。

(国又は県への通知)

第29条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、設置者の氏名及び住所並びに違反又は勧告の内容を国又は県へ通知することができる。

(1) 第24条第2項又は第25条の規定による命令に違反したとき。

(2) 第27条の規定による勧告に従わないとき。

(伊那市太陽光発電設備の設置に係る紛争調整委員会)

第30条 市長は、第16条のあっせんを行う場合において、必要な事項を調査し、及び審議するため、伊那市太陽光発電設備の設置に係る紛争調整委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、第16条第3項の規定に基づき、市長に意見を具申する。

3 委員会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第32条 正当な理由がなく、次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第24条第2項又は第25条の規定による命令に違反した者

(2) 第27条の規定による勧告に従わない者

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に伊那市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン(令和2年9月1日施行。以下「ガイドライン」という。)第6条の事前協議を済ませ、かつ、ガイドライン第7条の規定による住民等への説明を開始した事業(ガイドライン第12条の受理書の交付を受けた事業を含む。)については、なお従前の例による。ただし、この条例の施行の日から起算して3月以内に、ガイドライン第7条第3項の説明会等実施状況調書の作成及び第7条第4項の協定の締結が完了しなかった場合は、この条例の規定を適用する。

3 この条例の施行の際、現にガイドライン第3条第1号の規定による太陽光発電設備を除いた設備を設置する工事に着手した事業については、なお従前の例による。

伊那市太陽光発電設備の設置等に関する条例

令和4年3月25日 条例第9号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8類 市民生活/第3章 環境保全
沿革情報
令和4年3月25日 条例第9号