○伊那市屋外広告物条例

令和4年3月25日

条例第19号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 広告物等の制限

第1節 広告物等表示禁止物件及び禁止広告物等(第5条―第7条)

第2節 広告物等規制地域(第8条―第13条)

第3節 許可の更新等(第14条―第20条)

第3章 監督(第21条―第27条)

第4章 雑則(第28条)

第5章 罰則(第29条―第32条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件の設置及びこれらの維持について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、特別の定めのある場合を除くほか、法の例による。

(広告物等の在り方)

第3条 屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件(以下「広告物等」という。)は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

2 広告物等は、これを表示し、設置し、又は管理する者(以下「広告物等の設置者等」という。)の責任において、修繕、補強、塗替えその他必要な管理により、良好な状態が保持されなければならない。

(伊那市景観計画との関係)

第4条 第2章の規定は、伊那市景観計画(景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項の景観計画をいう。以下同じ。)に即して定めるものとする。

第2章 広告物等の制限

第1節 広告物等表示禁止物件及び禁止広告物等

(広告物等表示禁止物件)

第5条 次に掲げる物件には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 

(2) 街路樹、路傍樹並びに道路上の柵及び駒止

(3) 銅像及び記念碑

(4) 火災報知器、消火栓及び消防の用に供する望楼、警鐘台その他の施設

(5) 公衆電話ボックス

(6) 信号機、道路標識及び道路交通情報の管理施設

(7) 電柱及び街路灯柱(規則で定める基準に適合する広告物等を表示し、又は設置する場合を除く。)

(8) 景観法第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

(9) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観若しくは風致の維持又は公衆に対する危害の防止のために必要があるものとして規則で定めるもの

2 市長は、前項第9号の規定による物件を定めようとするときは、伊那市景観条例(平成25年伊那市条例第40号。以下「景観条例」という。)第32条の伊那市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 次に掲げる広告物等については、第1項の規定は、適用しない。

(1) 法令の規定により表示し、又は設置することが義務付けられたもの

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令の規定に基づく選挙運動のために表示し、又は設置するもの

(3) 祭典、年中行事、冠婚葬祭その他慣例上、一時的に表示し、又は設置するもの

(4) 国又は地方公共団体が、公益上の必要に基づき表示し、又は設置するもの

(5) 所有者又は管理者が、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し、又は設置するもので、規則に定める基準に適合するもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、公益上必要があると市長が認めるもの

(禁止広告物等)

第6条 何人も、次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 倒壊又は落下のおそれがあるもの

(2) 破損し、汚染し、退色し、又は塗料等が剥離しているもの

(3) 信号機、道路標識等の効用を妨げるなど、道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの

(4) 保安上使用する場合を除き、地色に彩度15以上の色を使用しているもの

(5) 保安上使用する場合を除き、蛍光塗料又は夜光塗料を使用しているもの

(6) 屋外広告物を表示しない面を望見し得る場合にあっては、その面が塗装されていないもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観若しくは風致の維持又は公衆に対する危害の防止するために市長が表示等を禁止する必要があるものとして規則で定めるもの

2 市長は、前項第7号の規定による広告物等を定めようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(点検の義務)

第7条 広告物等の設置者等は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれを防止するため、規則で定めるところにより、広告物等の点検を行わなければならない。

2 前項の点検のうち規則で定める広告物等に係るものは、法第10条第2項第3号イの試験に合格した者又はその他これと同等以上の知識を有するものとして規則で定める者に行わせなければならない。

第2節 広告物等規制地域

(規制地域)

第8条 広告物等の表示又は設置を規制する地域又は場所として、第1種規制地域、第2種規制地域、第3種規制地域及び第4種規制地域(以下「規制地域」という。)を次のとおり定める。

(1) 第1種規制地域は、次に掲げる地域又は場所をいう。

 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域

 保安林

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の規定により指定された土地の区域

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された土地の区域

 景観条例第31条の景観形成住民協定(以下「景観形成住民協定」という。)のうち、規則で定める景観形成住民協定の区域

 道路(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条に規定する道路をいう。)から展望することができる範囲の地域のうち、規則に定める地域又は場所

 河川(河川法(昭和39年法律第167号)第4条に規定する河川をいう。)の付近の地域のうち、規則に定める地域又は場所

 からまでに掲げるもののほか、規則に定める地域又は場所

(2) 第2種規制地域は、次に掲げる地域又は場所をいう。ただし、前号に規定する地域又は場所を除く。

 景観条例第10条の規定により定める景観形成重点地区

 景観形成住民協定のうち、規則で定める景観形成住民協定の区域

 道路から展望することができる範囲の地域のうち、規則に定める地域又は場所

 河川の付近の地域のうち、規則に定める地域又は場所

 からまでに掲げるもののほか、規則に定める地域又は場所

(3) 第3種規制地域は、次に掲げる地域又は場所をいう。ただし、前2号に規定する地域又は場所を除く。

 景観形成住民協定のうち、規則で定める景観形成住民協定の区域

 道路から展望することができる範囲の地域のうち、規則に定める地域又は場所

 河川の付近の地域のうち、規則に定める地域又は場所

 からまでに掲げるもののほか、規則に定める地域又は場所

(4) 第4種規制地域は、次に掲げる地域又は場所をいう。ただし、前3号に規定する地域又は場所を除く。

 伊那市景観計画における地域区分(面)のうち、「市街地」地域

 に掲げるもののほか、規則に定める地域又は場所

2 市長は、前項に定める地域若しくは場所の指定又は指定の変更若しくは解除をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(許可等)

第9条 規制地域において、広告物等を表示し、設置し、又は改造しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、規則に定めるものとする。

3 市長は、許可基準を変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(適用除外)

第10条 次に掲げる広告物等については、前条第1項の規定は、適用しない。

(1) 第5条第3項に掲げるもの

(2) 一時的又は仮設的なもので、表示期間及び広告物等の設置者等の住所並びに氏名を25平方センチメートルの範囲内に明示し、表示期間が30日を超えないもの

(3) 営利を目的としない広告物等で、次に掲げるもの

 交通安全、公衆衛生、水火災警報その他公益に関する宣伝又は告知のためにするもの

 会合その他催物に関するもの

 はり紙、はり札等、広告旗及び立看板等

 報道機関が設置する時事速報等を掲出する物件

(4) 道路工事その他の工事における安全の確保又は公衆の利便の増進を図る目的で、一時的に表示し、又は設置するもので、工事用の案内標識その他これらに類するもの

(5) 自己の氏名、事業又は営業に関し、自己の住居、事業所、営業所等又はこれらの敷地内に表示し、又は設置するもの(以下「自己用広告物等」という。)で、規則に定める基準に適合するもの

(6) 自己用広告物等以外の広告物等で、規則に定める基準に適合するもの

(特例措置)

第11条 第5条第1項第9号又は第6条第1項第7号に規定する広告物等に該当した場合、現に適法に表示され、又は設置されていたものについては、当該指定の日から5年間は、第5条第1項又は第6条第1項の規定にかかわらず、引き続いて表示し、又は設置しておくことができる。

2 市長は、第9条第1項の規定による許可の申請のあった広告物等が許可基準に適合しない場合において、特にやむを得ないと認めるとき、又は良好な景観の形成若しくは風致の維持に特に寄与すると認めるときは、審議会の意見を聴き、当該許可基準を緩和することができる。

3 前項の措置を受けようとする者は、規則に定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

4 前項の許可を受けたものは、第9条第1項の許可を受けたものとみなす。

(許可証の交付等)

第12条 市長は、第9条第1項の規定による許可、第14条第1項の規定による許可又は第15条第1項の規定による許可(以下「この条例による許可」という。)をしたときは、その者に対し、規則に定めるところにより、許可証を交付するものとする。ただし、はり紙、はり札等については、規則に定めるところにより、当該広告物等に許可済の印を押すことをもってこれに代えることができる。

2 前項ただし書の許可済の印によることが困難であると認められるものについては、当該広告物等に規則に定める事項を記載することをもってこれに代えることができる。

3 第1項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可証を当該許可に係る広告物等に付けて表示しておかなければならない。

(許可の条件及び期間)

第13条 市長は、この条例による許可をする場合においては、当該許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

2 前項の許可の期間は、3年(規則で定める広告物等にあっては、6月)を超えることができない。

第3節 許可の更新等

(変更等の許可)

第14条 第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を変更し、若しくは改造し、又は移転しようとするとき(当該許可に係る広告物等を廃止するときを除く。)は、規則に定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める変更又は改造については、この限りでない。

2 第9条第2項第12条及び第13条の規定は、前項の許可について準用する。

(許可の更新)

第15条 第13条第2項に規定する許可の期間満了後、引き続いて広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則に定めるところにより、当該許可の更新を受けなければならない。

2 第9条第2項第12条及び第13条の規定は、前項の許可の更新について準用する。

(点検結果の報告)

第16条 前条第1項の規定による許可の更新を受けようとする者は、第7条第1項の点検の結果を報告しなければならない。

(廃止等の届出)

第17条 この条例による許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事実の生じた日から10日以内に、規則に定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) この条例による許可を受けた広告物等の表示又は設置を廃止したとき。

(2) 譲渡その他の理由により、この条例による許可を受けた者の地位が承継されたとき。

(3) この条例による許可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地が変更になったとき。

(許可の取消し)

第18条 市長は、この条例による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。

(2) 第13条第1項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) 第14条第1項の規定に違反したとき。

(許可の失効)

第19条 この条例による許可は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該効力を失う。

(1) 許可の期間を満了したとき。

(2) 第17条第1号の規定による廃止の届出があったとき。

(除却義務)

第20条 広告物等の設置者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。

(1) 広告物等の表示又は設置の必要がなくなったとき。

(2) 第18条の規定により当該許可が取り消されたとき。

(3) 前条の規定により当該許可が効力を失ったとき。

第3章 監督

(除却命令等)

第21条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該広告物等の表示、設置若しくは改造の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、当該広告物等の除却その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(1) 第5条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者

(2) 第9条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、設置し、又は改造した者

(3) 第14条第1項の規定に違反して、広告物等を変更し、若しくは改造し、又は移転した者

(4) 第15条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置している者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、15日以上の期限を定め、当該広告物等の改造その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(1) 第6条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者

(2) 第13条第1項の規定により付された許可の条件に違反した者

3 市長は、法第7条第2項の規定により屋外広告物を掲出する物件を除却する場合においては、15日以上の期限を定め、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又は市長の命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示するものとする。

(保管した広告物等の告示)

第22条 市長は、法第8条第1項の規定により広告物等を保管したときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 当該広告物等の名称又は種類及び数量

(2) 当該広告物等の放置されていた場所及び当該広告物等を除却した日

(3) 当該広告物等の保管場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項

2 市長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物等について、保管物件一覧簿を作成し、公衆の閲覧に供しなければならない。

(保管した広告物等の売却)

第23条 市長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前条第1項の規定による告示の日から次の各号に掲げる広告物等の区分に応じて当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告物等を返還することができない場合において、評価した当該広告物等の価額に比して、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日

(2) 特に貴重な広告物等 3月

(3) 前2号に掲げるもの以外の広告物等 2週間

2 前項の広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

3 第1項の規定により保管した広告物等の売却は、一般競争入札又は指名競争入札(以下この項において「競争入札」という。)に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約により行うことができる。

(保管した広告物等の返還)

第24条 市長は、保管した広告物等(法第8条第3項の規定により売却した代金(以下「売却した代金」という。)を含む。)を当該広告物等の設置者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

2 売却した代金の額は、法第8条第5項の規定により売却に要した費用に充てた場合にあっては、当該売却に要した費用に相当する金額を控除した金額とする。

(報告及び立入検査)

第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物等の設置者等に対し、広告物等に関し報告をさせ、又は資料を提出させることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、広告物等の存する土地又は建物に立ち入り、広告物等を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、規則に定めるところにより、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

4 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(処分、手続等の効力の承継)

第26条 広告物等の設置者等について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者になった者に対してしたものとみなす。

(公表)

第27条 市長は、第5条第1項及び第3項第6条第1項第8条第1項第9条第2項若しくは第10条の規定による指定をしたとき、又はこれらを変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。

第4章 雑則

(補則)

第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 罰則

(罰則)

第29条 第21条第1項の規定による命令に違反して、広告物等の除却その他必要な措置をとらなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者

(2) 第9条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、設置し、又は改造した者

(3) 第14条第1項の規定に違反して、広告物等を変更し、若しくは改造し、又は移転した者

(4) 第15条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第21条第2項の規定による命令に違反して、広告物等の改造その他必要な措置をとらなかった者

(2) 第25条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料を提出し、又は同条第2項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者

(両罰規定)

第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は、令和4年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 審議会の意見の聴取その他この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に屋外広告物条例(平成5年長野県条例第23号)の規定により許可を受け、現に存在する広告物等については、その許可の期間に限り、この条例の規定による許可を受けたものとみなす。

(伊那市手数料徴収条例の一部改正)

4 伊那市手数料徴収条例(平成18年伊那市条例第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

伊那市屋外広告物条例

令和4年3月25日 条例第19号

(令和4年6月1日施行)

体系情報
第11類 設/第4章 都市計画
沿革情報
令和4年3月25日 条例第19号