○伊那市空き店舗情報登録制度実施要綱

令和4年9月16日

告示第254号

(趣旨)

第1条 この告示は、空き店舗の有効活用を通して産業振興を促進し、地域経済の活性化を図るため、空き店舗情報登録制度を実施することについて必要な事項を定めるとともに、予算の範囲内で補助金等を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中心市街地 伊那市中心市街地活性化基本計画により指定した区域のうち、中心市街地空き店舗等活用事業補助金交付要綱(平成26年伊那市告示第215号。以下「要綱」という。)別表第1に定める区域又はこれと同等と市長が認めた区域をいう。

(2) 空き店舗 市内にあり、これまでに商業(サービス業を含む。)又は事務所の用に供していた施設で現に事業に利用されていない施設をいう。

(3) 所有者等 所有権その他の権利に基づき、空き店舗の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。

(4) 空き店舗バンク 空き店舗の売却又は賃貸を希望する所有者等から申込みを受けた情報を登録し、利用希望者に対して情報を提供する制度をいう。

(登録申込み等)

第3条 空き店舗バンクに空き店舗を登録し、売却又は賃貸を行おうとする所有者等は、空き店舗バンク登録申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適当と認めたときは、空き店舗バンクに登録するとともに、空き店舗バンク登録完了書(様式第2号)を申込者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による登録をしていない空き店舗で、空き店舗バンクへの登録が適当と認めるものの所有者等に対して、空き店舗バンクへの登録を勧奨することができる。

(登録変更届)

第4条 前条第2項の登録完了の通知を受けた者は、登録事項に変更があったとき、又は登録を完了した空き店舗(以下「登録物件」という。)の所有権その他の権利に異動があったときは、空き店舗バンク登録変更届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第5条 市長は、登録物件の所有権その他の権利の異動により登録抹消の必要があるとき、又は空き店舗バンク登録抹消届出書(様式第4号)の提出があったときは、その登録を抹消するとともに、空き店舗バンク登録抹消通知書(様式第5号)により所有者等に通知するものとする。

(利用申込み等)

第6条 登録物件の所有者等との交渉を希望する者(以下「利用者」という。)は、空き店舗バンク利用申込書(様式第6号)により市長に申込みを行うものとする。

2 利用者は、次に掲げる要件のいずれかを満たしていなければならない。

(1) 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

 空き店舗を活用し、地域住民と良好な関係を築き、地域経済の活性化に寄与できること。

 空き店舗で風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する営業をしないこと。

 空き店舗を転貸しないこと。

 公序良俗に反するおそれがないこと。

 伊那市暴力団排除条例(平成24年伊那市条例第12号)に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 空き店舗を政治的又は宗教的な活動に使用しないこと。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に認めた者

3 市長は、第1項の申込みを審査し、適当と認めたときは、次に掲げる者に利用者の情報を提供するものとする。

(1) 当該空き店舗の所有者等

(2) 空き店舗バンクに係る媒介等の業務について市との間で協定書を締結した者

4 前項の規定により情報提供を受けた所有者等は、申込みを行った利用者に対し、遅滞なく交渉の可否の回答を行い、市長にその内容を報告するものとする。

(交渉及び契約)

第7条 市長は、所有者等が登録物件について行う売却又は賃貸についての交渉及び契約に関与しないものとする。

(個人情報の取扱い)

第8条 所有者等及び利用者は、空き店舗バンクから取得する個人情報の取扱いについて、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 自己の利益又は空き店舗の利用に係る交渉以外の目的のために個人情報の取得、収集、作成、利用又は提供をしないこと。

(2) 個人情報の漏えい又は紛失のないよう、適正に管理すること。

(3) 不要になった個人情報については、廃棄、消去その他の適正な措置を速やかに講ずること。

(補助金等の種類等)

第9条 補助金等の種類、交付対象者、対象事業及び交付額並びに申請期限等は、別表のとおりとする。

2 補助金等の交付対象者が市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納しているときは、当該補助金等を交付しない。

3 第1項の規定にかかわらず、対象事業の実施に関して市の他の補助金等の交付を受けるときは、この告示による補助金等は交付しない。ただし、要綱の規定による伊那市中心市街地空き店舗等活用事業補助金を除く。

(補助金等の調整)

第10条 国、県及びその他の機関から補助金等を受けて事業を実施する場合の補助金等の額は、事業に要する経費から国、県及びその他の機関から受けた補助金等の額を控除した額を用いて、前条の規定により算出した額とする。

(補助金等の交付申請)

第11条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる申請書を市長に提出するものとする。

種類

申請書

空き店舗バンク登録促進補助金

空き店舗バンク登録促進補助金交付申請書(様式第7号)

空き店舗バンク成約報奨金

空き店舗バンク成約報奨金交付申請書(様式第8号)

(補助金等の交付決定)

第12条 市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、規則様式第2号により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第13条 前条に規定する通知を受けた者は、その通知を受けた後において、空き店舗バンク登録促進補助金の内容を変更しようとするときは、空き店舗バンク登録促進補助金交付変更承認申請書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第14条 空き店舗バンク登録促進補助金の交付決定を受けた者は、対象事業が完了したときは、規則様式第3号に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第15条 空き店舗バンク登録促進補助金の交付を受けた者は、当該物件が交付を受けた日から5年以内に第5条の届出書の提出により空き店舗バンクの登録から抹消されたときは、既に交付を受けた補助金の全部を返還しなければならない。ただし、市長は、特に必要と認めたときは、当該補助金の返還を免除することができる。

(補則)

第16条 この告示に定めるもののほか、空き店舗バンクの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和4年9月16日から施行し、令和4年度の補助金から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

(令和5年3月31日告示第118号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年7月28日告示第250号)

この告示は、令和5年8月1日から施行する。

別表(第9条関係)

種類

交付対象者

対象事業及び交付額

申請期限等

空き店舗バンク登録促進補助金

空き店舗バンクに登録された(登録見込みを含む。)中心市街地に所在する物件の所有者。ただし、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3第1項に規定する免許を受け、宅地建物取引を業務として行っている者を除く。

登録物件の事業用備品等の搬出及び処分並びに屋内外の清掃に要する経費(15万円を限度とする。)

空き店舗バンク登録申請後3年以内(真に事業を実施したことを確認することができる書類を要する。)。ただし、賃貸を目的とする物件については、賃貸の契約後1年以内も対象とする。

空き店舗バンク成約報奨金

空き店舗バンクに登録された中心市街地に所在する物件の所有者。ただし、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に規定する免許を受け、宅地建物取引を業務として行っている者を除く。

登録物件の売買又は賃貸の契約成立1件につき10万円

当該物件の売買又は賃貸の契約後1年以内(契約したことを確認することができる書類を要する。)

備考

1 交付額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

2 空き店舗バンク登録促進補助金、空き店舗バンク成約報奨金又はその他同種の補助金について、既に交付の対象となったことがある空き店舗を再び対象とするときは、空き店舗バンク登録促進補助金又は空き店舗バンク成約報奨金の交付を受けることができない。ただし、既に交付を受けた額が交付限度額に達していないときは、その差額について交付を受けることができる。

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伊那市空き店舗情報登録制度実施要綱

令和4年9月16日 告示第254号

(令和5年8月1日施行)