(設置)

第1条　本市の地域資源を生かした農林業等を確立させ、産学官の連携により持続可能な地域社会を構築するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定により、伊那市産学官連携拠点施設(以下「連携拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　連携拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(連携拠点施設の用途)

第3条　連携拠点施設に次の施設を置く。

(指定管理者による管理)

第4条　連携拠点施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、連携拠点施設において、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間及び休館日)

第6条　共用施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(オフィス専用施設の使用対象者)

第7条　オフィス専用施設を使用することができる者は、オフィス専用施設において地域資源を生かした農林業等の新たな取組を行う個人、法人又は団体のうち、次の各号のいずれかに該当する者であって、市長が使用をさせることが適当であると認めたものとする。

(共用施設の使用の許可)

第8条　共用施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。

(オフィス専用施設の使用の許可)

第9条　オフィス専用施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

(オフィス専用施設の使用期間)

第10条　オフィス専用施設の使用期間は、3年以内とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、使用期間を延長することができる。

(使用許可の制限)

第11条　市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(利用料金)

第12条　連携拠点施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条　既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の費用負担)

第15条　オフィス専用施設において、次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(目的外使用等の禁止)

第16条　使用者は、許可を受けた目的以外に連携拠点施設を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備)

第17条　使用者は、連携拠点施設に特別の設備等をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(物品の販売)

第18条　使用者は、物品の販売その他これに類する行為をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第19条　市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、連携拠点施設の使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。この場合において、使用者に生じた損害については、市長又は指定管理者は、その責めを負わない。

(原状回復の義務)

第20条　使用者は、連携拠点施設の使用を終了したとき、又は使用を停止し、若しくは許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第21条　使用者は、使用に際し施設等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第22条　第4条の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、連携拠点施設の管理を自ら行うことができる。

(使用料)

第23条　第12条の規定にかかわらず、市長が管理する連携拠点施設を使用する者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第24条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第25条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。