○伊那市宅地開発促進事業補助金交付要綱

令和5年3月29日

告示第80号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内への移住定住を促進するため、宅地を開発する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為の許可並びに伊那市開発行為の調整に関する条例(平成18年伊那市条例第147号)第7条に規定する開発行為の届出及び協議をいう。

(2) 農地転用 農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条に規定する農地の転用に関する許可をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内に宅地を開発する法人又は個人事業主とする。

(補助対象経費、交付要件及び補助率等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付要件及び補助率等は、次の表のとおりとする。

補助対象経費

交付要件

補助率等

宅地の開発に要する経費(調査費を除く。)

市内に開発される宅地で200平方メートル以上の分譲区画が3区画以上あるものとする。

10分の10以内の額。ただし、1区画当たり30万円を上限とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、伊那市宅地開発促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(1) 位置図、計画平面図、計画縦横断図及び地籍測量図

(2) 公図の写し

(3) 土地登記事項証明書

(4) 宅地開発前の現況写真

(5) 開発行為を必要とする場合は、その許可書等の写し

(6) 農地転用を必要とする場合は、その許可書の写し

(7) 当該宅地開発に係る収支予算書

(8) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、内容を審査するとともに必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第7条 前条に規定する通知を受けた者は、その通知を受けた後において、補助事業の内容を変更しようとするときは、伊那市宅地開発促進事業補助金変更申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、補助事業等実績報告書(規則様式第3号)により、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 土地登記事項証明書

(2) 宅地開発後の現況写真

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金等確定通知書(規則様式第4号)により通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第10条 補助金の交付を請求しようとするときは、伊那市宅地開発促進事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出して行うものとする。

(補助金の取消し等)

第11条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容、これに付した条件その他法令又はこの告示に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(適用除外)

第12条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域における事業については、適用しない。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

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伊那市宅地開発促進事業補助金交付要綱

令和5年3月29日 告示第80号

(令和5年4月1日施行)