○伊那市ワーケーションサービス事業実施要綱

令和5年3月29日

告示第81号

(目的)

第1条 この告示は、ワーケーションサービスを提供することにより、多様な働き方や暮らし方の提案による新たな関係人口の創出及び企業の誘致を図り、移住定住の促進及び地域の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ワーケーション 通常の勤務地又は居住地とは異なる場所で、情報通信技術を活用し、テレワーク、企業研修、会議等の仕事と休暇を両立する柔軟な働き方をいう。

(2) IVMO 市が所有する移動型のオフィスとして活用できる車両をいう。

(3) ワーケーションサービス IVMOを利用して、ワーケーションを行うことができる環境を提供するサービスをいう。

(業務)

第3条 市長は、ワーケーションサービスにおいて、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 利用者の利用の許可及び賃貸料の徴収

(2) IVMOの運用及び管理

(利用対象区域)

第4条 ワーケーションサービスを利用できる区域は、市の区域とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

(利用許可の申請等)

第5条 ワーケーションサービスを利用しようとする者は、伊那市ワーケーションサービス利用(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、申請書の記載事項に変更があったときも同様とする。

2 市長は、ワーケーションサービスの利用の許可をしたときは、伊那市ワーケーションサービス利用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

3 市長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

(遵守事項)

第6条 前条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 常に善良な管理意識を持って利用すること。

(2) IVMOを正常な状態において利用し、清潔に保つこと。

(3) IVMOの設備に変更を加えないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長から指示された事項

(利用許可の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ワーケーションサービスの利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) IVMOの設備等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織及びその構成員の利益になると認めるとき。

(4) ワーケーションサービスの管理及び運営上支障があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

(目的外利用等の禁止)

第8条 利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。この場合において、利用者に生じた損害については、市長は、その責めを負わない。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 利用の許可の条件に違反したとき。

(3) 利用の許可の申請に偽りがあったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(利用の中止)

第10条 利用者は、ワーケーションサービスの利用を中止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(返却の義務)

第11条 利用者は、ワーケーションサービスの利用を終了したとき、又は利用を中止し、若しくは利用許可を取り消されたときは、速やかにIVMOを返却しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条 利用者は、IVMOの設備等に損害を与えた場合には、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(事業の委託)

第13条 市長は、事業の一部を、適切な事業運営が確保できると認められる者に委託することができるものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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伊那市ワーケーションサービス事業実施要綱

令和5年3月29日 告示第81号

(令和5年4月1日施行)