○伊那市IT事業者誘致支援事業補助金交付要綱

令和5年3月31日

告示第103号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域産業の持続的発展を図るため、新たな成長の可能性と将来性が見込まれるIT産業を営む事業所の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) IT産業 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)による情報通信業のうち、情報サービス業又はインターネット附随サービス業に該当する産業をいう。

(2) 企業等 事業を営む法人又は個人をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、市内に事業所を新築若しくは購入する者又は市内の事業所を増築若しくは賃借する企業等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、事業を営む個人の場合は、市内に住所を有するもの又は本市に転入するものに限る。

(1) 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づく商工会議所又は商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく商工会が行う創業支援のための研修又は経営指導を受講した者

(2) 前号と同等と市長が認めた者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1) 伊那市暴力団排除条例(平成24年伊那市条例第12号)に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者

(2) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納している者

(3) 事業所の開設に関して他の補助金等の交付を受けている者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、IT産業を営む市内の事業所の開設に係る経費であって、次に掲げるものとする。ただし、既存の事業所の内装又は設備工事に要する経費は、対象としない。

(1) 事業所の新築又は購入(土地購入費用を含む。)に要する経費

(2) 事業所の増築に要する経費

(3) 事業所の内装又は設備工事(備品購入費を除く。)に要する経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の総額の3分の1以内の額とし、80万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象経費に係る施工業者)

第6条 補助対象経費に係る施工業者は、市内に住所又は事業所を有する業者とする。ただし、特殊な設備機器の設置等専門的な技術を必要とする場合は、この限りでない。

(事業計画の承認申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に事業計画について市長の承認を得なければならない。

2 申請者は、前項の承認を求めようとするときは、伊那市IT事業者誘致支援事業計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 伊那市IT事業者誘致支援事業計画書(様式第2号)

(2) 企業概要の分かる書類(法人の場合に限る。)

(3) これまでの事業実績が分かるもの(新規起業者を除く。)

(4) 決算に関する書類(法人にあっては決算報告書、個人にあっては所得税青色申告決算書又は収支内訳書。ただし、新規起業者を除く。)

(5) 定款、規約、会則等の写し(法人の場合に限る。)

(6) 事業所の新築若しくは増築の工事費、土地購入費、建物購入費又は内装若しくは設備工事費の見積書の写し

(7) 事業所の現況の分かる写真、位置図及び平面図

(8) 住民票の写し(個人の場合に限る。)

(9) 創業支援のための研修又は経営指導を受講したことを証する書類(新規起業者の場合に限る。)

(10) 市税等納付状況確認同意書(規則様式第1号の2)

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(事業計画の承認)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業計画を承認したときは、伊那市IT事業者誘致支援事業計画承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 申請者は、前項の通知書の交付を受けるまでは、新築工事その他当該申請に関する事業所の使用を開始してはならない。

(補助金の交付申請)

第9条 申請者は、市長が別に定める期間内に、補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費に係る契約書の写し

(2) 事業所の賃貸借契約書の写し(賃貸物件の場合に限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第10条 市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により通知するものとする。

(補助対象事業の内容変更等)

第11条 前条の通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その通知書を受けた後において、補助金の交付の対象となる事業の内容を変更、中止又は廃止(補助金の交付を受けた者が、事業を開始した日から3年に満たないうちに事業を中止又は廃止しようとする場合を含む。以下「変更等」という。)しようとするときは、速やかに、伊那市IT事業者誘致支援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更等を承認したときは、伊那市IT事業者誘致支援事業変更等承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(実績報告)

第12条 交付決定者は、補助事業等実績報告書(規則様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 新築若しくは増築の工事費、土地購入費、建物購入費又は内装若しくは設備工事費の支払を証明する書類

(2) 事業所の外観及び室内の完成写真

(3) 開業届の写し(新規起業者の場合に限る。)

(4) 住民票の写し(本市に転入する個人の場合に限る。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、補助金等確定通知書(規則様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条 交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、伊那市IT事業者誘致支援事業補助金交付請求書(兼支払口座振替依頼書)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条 補助金の交付を受けた者は、事業を開始した日から3年に満たないうちに事業を中止又は廃止したときは、既に交付を受けた当該補助金の全部を返還しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(状況報告)

第16条 補助金の交付を受けた者は、事業開始から3年間は伊那市IT事業者誘致支援事業実施状況報告書(様式第7号)により、事業の実施状況を市長へ報告しなければならない。

(適用除外)

第17条 この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域において実施する事業については、適用しない。

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

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伊那市IT事業者誘致支援事業補助金交付要綱

令和5年3月31日 告示第103号

(令和5年4月1日施行)