○伊那市老人福祉法第10条の4第1項の規定に基づくやむを得ない事由による措置の実施に関する要綱

令和5年6月1日

告示第236号

(趣旨)

第1条 この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)の実施に関し、伊那市老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則(平成18年伊那市規則第63号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条 措置の対象となる者(以下「対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する被保険者であって、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難であるものとする。

2 前項のやむを得ない事由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 本人が家族等からの虐待又は無視を受けている場合

(2) 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、伊那市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)がやむを得ないと認める場合

(措置の内容)

第3条 福祉事務所長は、対象者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(1) 介護保険法に規定する訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の2に規定する日常生活上の世話に係る部分に限る。)、夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業の供与

(2) 介護保険法に規定する通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護又は第一号通所事業の供与

(3) 介護保険法に規定する短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護の供与

(4) 介護保険法に規定する小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の供与

(5) 介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の供与

(6) 介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設への入所

(7) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が必要と認める措置

(措置の決定等)

第4条 福祉事務所長は、対象者であると見込まれる者(以下「要措置者」という。)を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該者の実態を調査するものとする。

2 福祉事務所長は、要措置者が介護保険法に規定する要介護認定を受けていない場合は、必要に応じて要介護認定を実施するものとする。ただし、急を要する場合は、次項による措置の決定後又は措置の開始後にこれを実施するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の実態調査及び前項の要介護認定の結果を基に、次に掲げる事項を総合的に考慮して措置の決定を行うものとする。

(1) 要措置者の意志及び尊厳

(2) 要措置者及びその家族等の身体及び精神の状況並びに置かれている環境

(3) 前2号に掲げるもののほか、要措置者及びその家族等の福祉を図るために必要な事情

4 福祉事務所長は、前項の規定により措置の決定を行った場合は、措置決定通知書(様式第1号)を要措置者に通知し、直ちに措置を開始するものとする。

5 福祉事務所長は、前項の規定による措置の決定を行った者(以下「被措置者」という。)及びその家族等を訪問し、必要な調査及び指導その他必要な援助を行うものとする。

(事業の委託)

第5条 福祉事務所長は、必要に応じ、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は老人福祉施設の設置者(以下「事業者」という。)第3条各号に掲げるサービスの提供を委託できるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定によりサービスの提供を委託する場合は、措置決定委託通知書(様式第2号)により、委託しようとする事業者に対し通知するものとする。

(費用の支弁)

第6条 市長は、措置に要する費用を支弁するものとする。ただし、被措置者が、介護保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合にあってはその介護扶助相当分を、介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合にあってはその軽減分を上乗せした額)を支弁する措置に要する費用から除くものとする。

(費用の請求)

第7条 事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条 市長は、第6条の規定により措置に要する費用を支弁した場合は、被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被措置者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当する場合には、措置に要する費用の徴収を減額し、又は免除することができる。

(1) 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になる場合

(2) り災その他特別な事情によって生計が著しく悪化している場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、費用の徴収が困難であると市長が認めた場合

2 前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、費用の減免を受けなければならない理由を記載した規則様式第4号を市長に提出しなければならない。

(措置の変更)

第9条 福祉事務所長は、被措置者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

2 福祉事務所長は、措置を変更したときは、措置決定通知書(様式第1号)及び措置委託通知書(様式第2号)により当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。

(措置の解除)

第10条 福祉事務所長は、被措置者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その時点において、措置を解除するものとする。

(1) 介護老人福祉施設に入所すること等により、家族等の虐待又は無視の状態から離脱し、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになった場合

(2) 民法で定める成年後見制度に基づき、本人を代理する成年後見人等を活用することにより、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになった場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、福祉事務所長が、措置に係る者がやむを得ない事由の解消により介護保険法に基づく介護サービスの利用が可能になったと認めた場合

2 福祉事務所長は、措置を解除したときは、措置決定通知書(様式第1号)及び措置委託通知書(様式第2号)により被措置者及び当該事業者に対し通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条 福祉事務所長は、被措置者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判の請求を行い、被措置者が成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和5年6月1日から施行する。

(伊那市老人福祉措置要綱の一部改正)

2 伊那市老人福祉措置要綱(平成18年伊那市告示第61号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

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令和5年6月1日 告示第236号

(令和5年6月1日施行)