○猪名川町個人情報保護条例

平成11年3月26日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第3条―第12条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第13条―第18条)

第2節 訂正(第19条―第23条)

第3節 利用停止(第24条―第28条)

第4節 審査請求(第28条の2・第29条)

第5節 審査会及び審議会(第30条―第31条)

第3章の2 特定個人情報に関する特則(第31条の2―第31条の10)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第32条―第36条)

第5章 雑則(第37条―第42条)

第6章 罰則(第43条―第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の侵害の防止を図り、町政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長(公営企業管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者のうち当該公の施設を利用する権利に関する処分の権限を有するもの(以下「指定管理者」という。)をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(6) 保有個人情報 実施機関の職員(指定管理者にあっては当該指定に係る業務に従事する者をいう。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(指定管理者にあっては、当該指定に係る業務に従事する者が当該指定に係る業務を遂行するために作成し、又は取得したものに限る。)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報

(7) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務又は事業の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務又は事業の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(8) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(住民の責務)

第4条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(取扱いの制限)

第5条 実施機関は、要配慮個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて取り扱うとき、又は猪名川町個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で正当な行政執行のために必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意に基づき収集するとき。

(2) 法令等の規定に基づき収集するとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。

(5) 審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると認めて収集するとき。

(6) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(個人情報取扱事務の登録)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る形の個人情報を使用する事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集先

(6) 要配慮個人情報の記録項目

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。

3 前2項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に関する個人情報取扱事務及び国又は他の地方公共団体の職員に関する個人情報取扱事務で専らその職務の遂行に関するものについては、適用しない。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的で保有個人情報を当該実施機関内部若しくは実施機関相互間で利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意に基づき利用し、又は提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものに基づき利用し、又は提供するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ない必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

(5) 審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供することに相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めて利用し、又は提供するとき。

(提供先に対する措置要求)

第9条 実施機関は、前条ただし書きの規定により個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的で保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機の結合による提供の禁止)

第10条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にあるものに限る。)を用いて、保有個人情報を提供してはならない。

2 実施機関は、前項の電子計算機の結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするとき又はその内容を変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令等の規定に基づき提供するとき。

(2) 本人の同意に基づき提供するとき又は本人に提供するとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない理由があると認めて提供するとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものを提供するとき。

(5) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に提供するとき。

(適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、損傷及び滅失の防止その他保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りではない。

(委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報の取扱いに伴う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、受託者との契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求することができる。

(開示をしないことができる個人情報)

第14条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報については、当該保有個人情報の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができないとされているもの

(2) 開示請求の対象となった保有個人情報に開示請求をした者(以下「請求者」という。)以外の個人に関する個人情報が含まれる場合で、請求者に開示することにより、当該個人の正当な利益を害すると認められるもの

(3) 開示請求の対象となった保有個人情報に法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる場合で、請求者に開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの

(4) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等(以下「個人の評価等」という。)に関する保有個人情報で、請求者に開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に著しい支障が生ずると認められるもの

(5) 開示請求の対象となった保有個人情報が町の機関内部若しくは機関相互又は町の機関と国、他の地方公共団体若しくはこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議、検討、調査、研究等の意思決定過程におけるものであって、請求者に開示することにより、公正かつ適切な意思決定を著しく妨げるおそれのあるもの

(6) 開示請求の対象となった保有個人情報が町又は国等の機関が行う調査、交渉、争訟その他の事務に関するものであって、請求者に開示することにより、当該事務の目的を失わせ、又は円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるもの

(7) 開示請求の対象となった保有個人情報が町又は国等の機関との間における協議、照会、回答、依頼等に基づいて作成し、又は取得したものであって、請求者に開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれのあるもの

(8) 請求者に開示することにより、個人の生命、身体又は財産等の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの

(部分開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に前条各号のいずれかに該当する個人情報とそれ以外の個人情報がある場合において、これを容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、同条のいずれかに該当する部分を除いて開示しなければならない。

(開示請求手続)

第16条 第13条の規定により開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した開示請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該開示請求をしようとする者が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示又は非開示の決定)

第17条 実施機関は、前条第1項の規定による開示請求があったときは、当該開示請求があった日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る保有個人情報を開示するか否かの決定(第15条の規定による保有個人情報の部分開示に係る決定を含む。)をしなければならない。

2 実施機関は、事務処理上の困難、その他やむを得ない理由により、前項の期間内に同項の決定をすることができない場合は、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を請求者に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定を行ったときは、速やかに、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関が開示しない旨の決定(第15条の規定による保有個人情報の部分開示に係る決定を含む。)をしたときは、その理由を付記して通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に開示請求者以外の第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の手続)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定により開示する旨の決定(第15条の規定による保有個人情報の部分開示に係る決定を含む。)をしたときは、請求者に対し、速やかに、当該決定に係る開示をしなければならない。

2 保有個人情報の開示の方法は、閲覧又は写しの交付の方法により行うものとする。

3 実施機関は、保有個人情報を開示することにより、当該保有個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該保有個人情報を複写又は複製したものにより開示することができる。

4 保有個人情報の開示を受ける者は、実施機関に対して、当該開示を受ける者が当該開示に係る保有個人情報の本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

第2節 訂正

(訂正の請求)

第19条 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 第13条第2項の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求手続)

第20条 前条の規定により訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定)

第21条 実施機関は、前条第1項の規定による訂正請求があったときは、当該訂正請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正するか否かの決定をしなければならない。

2 実施機関は、事務処理上の困難、その他やむを得ない理由により、前項の期間内に同項の決定をすることができない場合は、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正する旨の決定を行ったときは、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨の決定を行ったときは、訂正請求者に対し、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第22条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第23条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止の請求)

第24条 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報が次のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第5条若しくは第6条の規定に違反して保有されているとき又は第8条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条又は第10条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求手続)

第25条 利用停止請求は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の利用停止請求をしようとする者は、当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第26条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定)

第27条 実施機関は、利用停止請求があった日から起算して30日以内に当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするか否かの決定をしなければならない。

2 実施機関は、事務処理上の困難、その他やむをえない理由により、前項の期間内に同項の決定をすることができない場合は、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により利用停止する旨の決定を行ったときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報を利用停止した上、利用停止請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第28条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第28条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会の諮問等)

第29条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

第5節 審査会及び審議会

(個人情報保護審査会)

第30条 前条第1項に規定する実施機関の諮問に応じて審査するため、審査会を置く。

2 審査会は、前条第2項に規定する諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3 審査会は、委員5人以内で組織する。

4 審査会の委員は、個人情報保護に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

5 審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、町長が規則で定める。

(個人情報保護審議会)

第31条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、審議会を置く。

2 審議会は、この条例により付与された権限に属する事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を述べることができる。

3 審議会は、委員5名以内で組織する。

4 審議会の委員は、住民及び学識経験者のうちから、町長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、町長が規則で定める。

第3章の2 特定個人情報に関する特則

(用語の定義)

第31条の2 この章において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ、当該各号に定めるところによる。

(1) 本人 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第6項に規定する本人をいう。

(2) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(文書、図画及び電磁的記録に記録されているものに限る。)をいう。

(利用の制限)

第31条の3 実施機関は、第8条の規定にかかわらず、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)については、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、利用目的以外の目的のために利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害する恐れがあると認められるときは、この限りではない。

2 実施機関は、第8条の規定にかかわらず、情報提供等記録を利用目的以外の目的のために利用してはならない。

(提供の制限)

第31条の4 実施機関は、第8条の規定にかかわらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(任意代理人による開示請求)

第31条の5 保有特定個人情報にあっては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第13条の開示請求をすることができる。

(任意代理人による訂正請求)

第31条の6 保有特定個人情報にあっては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第19条の訂正請求をすることができる。

(事案の移送)

第31条の7 第22条の規定は、情報提供等記録に係る訂正請求については、適用しない。

(訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先)

第31条の8 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があるとき認めるときは、第21条の規定にかかわらず、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求の事由等)

第31条の9 保有特定個人情報にあっては、次の各号のいずれかに該当すると思料するときに、当該各号に定めるところにより、第24条の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止に関して、他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りではない。

(1) 次のからまでのいずれかの場合 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき

 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき

 第31条の3の規定に違反して利用されているとき

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9号に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき

(2) 第31条の4の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 保有特定個人情報にあっては、規則で定めるところにより、本人の委任による代理人も第24条の利用停止請求をすることができる。

3 第24条の規定にかかわらず、何人も、情報提供等記録の利用停止請求をすることができない。

(適用除外)

第31条の10 第9条の規定は、保有特定個人情報の措置要求については、適用しない。

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第32条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう適正な取扱いに努めなければならない。

(事業者等への支援)

第33条 町長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、本町の区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指導又は助言)

第34条 町長は、事業者に対し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な指導又は助言を行うものとする。

(苦情の相談の処理)

第35条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(出資法人等の個人情報の保護)

第36条 本町が出資している法人又は本町が継続的に補助金その他の財政的援助を行っている法人その他の団体で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第5章 雑則

(費用負担)

第37条 開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る事務については、手数料を徴収しない。

2 第18条第2項の規定により写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(苦情処理)

第38条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(国及び地方公共団体への要請)

第39条 町長は、個人情報の保護を図るため又は事業者が行う個人情報の取扱いに関し個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又はこれらの協力の求めに応ずるものとする。

(他の制度との調整)

第40条 この条例は、法令、他の条例その他別の定めにより、個人情報の閲覧、縦覧若しくは謄本、抄本等の交付又は訂正についての手続が定められている場合は、適用しない。

2 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、適用しない。

3 この条例は、前2項に規定するもののほか、図書館その他これに類する施設において、住民の利用に供することを目的として管理している個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第41条 町長は、毎年度1回、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

(罰則)

第43条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第7号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第44条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第46条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年7月1日から施行する。ただし、第5条ただし書第6条第3項第5号第8条第5号及び第10条第2項中審議会の意見を聴くことに関する部分並びに第31条の規定は、同年4月1日から施行する。

(猪名川町電子計算組織の運営に関する条例の廃止)

2 猪名川町電子計算組織の運営に関する条例(昭和51年条例第35号。以下「電算条例」という。)は、廃止する。

(電算条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行前に電算条例第8条第2項又は第9条第2項の規定によってなされた個人情報の開示又は訂正の申出については、なお、従前の例による。

(本則の施行に伴う経過措置)

4 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の取扱い、収集、利用及び提供並びに個人情報の電子計算機処理もしくはこれに係る電子計算機の結合は、この条例の規定により行われたものとみなす。

5 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第7条第2項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとするときは」を「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年9月22日条例第17号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月16日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に町長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)のうちこの条例の施行の際現にその効力を有する処分等で、施行日以後において下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るもの又はこの条例の施行の際現に町長に対してされている申請その他の行為(以下「申請等」という。)で、管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、管理者がした処分等又は管理者に対してされた申請等とみなす。

3 町長に対して届出その他の手続をしなければならない事項のうち施行日前にその手続がされていないもので、管理者の事務に係るものについては、施行日以後においては、管理者に対してその手続がされていないものとみなす。

附 則(平成27年9月10日条例第28号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月24日条例第3号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(猪名川町個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正後の猪名川町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第4号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、猪名川町個人情報保護条例及び猪名川町情報公開条例の一部を改正する条例(平成31年条例第3号)の施行後遅滞なく」とする。

猪名川町個人情報保護条例

平成11年3月26日 条例第1号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 情報管理
沿革情報
平成11年3月26日 条例第1号
平成17年9月22日 条例第17号
平成20年3月25日 条例第4号
平成20年12月16日 条例第25号
平成27年9月10日 条例第28号
平成28年3月24日 条例第5号
平成29年3月24日 条例第3号
平成31年3月22日 条例第3号