2　嘱託員は、任命権者が作成する嘱託員任用候補登録簿に登載されている者で、地方公務員法第16条の規定に準じ、当該各号の規定に該当しない者のうちから任用するものとする。

2　前項の決定により任用が決定した場合は、直ちに総務課を経由し町長に報告するものとする。

2　報酬の支給及びその方法については、一般職の職員の給与の例による。

2　前項の「継続勤務」とは原則として同一部署において、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を、「全勤務日」とは嘱託員の勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし、「出勤した」日数の算定に当たっては、休暇の期間は、これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。

3　年次休暇は(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。この場合において、年次休暇の取得日数に1日未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

4　前項の規定により繰り越された年次休暇がある嘱託員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

5　「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、任命権者は、請求に係る休暇の時期における嘱託員の業務内容、業務量、代替者の配置の難易度等を総合して行うものとする。

6　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。この場合において、1日の勤務時間が7時間45分である嘱託員が始業の時刻から休憩時間の始まる時刻まで連続した時間又は休憩時間の終わる時刻から終業の時刻まで連続した時間において年次休暇を取得する場合は、15分を単位として与えることができる。

7　1時間又は15分を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、当該年次休暇を与えられた嘱託員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、嘱託員(第6号に掲げる場合にあっては、長の定める嘱託員に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　前2項の休暇(前項第1号及び第2号の休暇を除く。)については、長の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　嘱託員は、その職の信用を傷つけ、又は、職員全体の不名誉となる行為をしてはならない。

3　嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。又、その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第11条の規定は、常時勤務することを要しない嘱託員にあっては当分の間適用しない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年2月25日から施行する。

この要綱は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日前から引き続き任用されている嘱託員について、この要綱による改正前の第13条の規定の適用を受けて退職手当が支給された嘱託員との権衡上必要があると認められるときは、当該嘱託員には、長が別に定めるところにより、同条の規定を適用してこの要綱の施行日の前日に退職したものとみなした場合の退職手当の額に相当する額を支給するものとする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(嘱託員の任用に関する要綱の廃止に伴う経過措置)

2　この要綱の規定による廃止前の嘱託員の任用に関する要綱の一部を改正する要綱(平成21年要綱第8号。以下「旧要綱」という。)附則第2項の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以降も、当分の間その効力を有する。この場合において、旧要綱附則第2項中「この要綱の施行日前から引き続き任用されている嘱託員」とあるのは「旧要綱の施行の日前から平成25年3月31日まで引き続き嘱託職員として任用され、かつ平成25年4月1日から任用された地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託職員又は同法第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項に規定する臨時的任用職員(以下「嘱託職員又は臨時職員」という。)」と、「この要綱による改正前の」とあるのは、「旧要綱による改正前の嘱託員の任用に関する要綱(平成12年要綱第15号)」と、「当該嘱託員」とあるのは「当該嘱託職員又は臨時職員」と、「この要綱の施行日の前日」とあるのは「平成21年3月31日」とする。