○猪名川町人事異動通知書に関する規則

昭和44年9月18日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、職員定数条例(昭和41年条例第9号)に規定する職員を任免した場合等に交付する人事異動通知書(以下「通知書」という。)に関する事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語については、当該各号の定義に従うものとする。

(1) 採用 現に職員でない者を新たに職員に任命すること。

(2) 昇任 職員を現に属する職より上位の職に任命すること。

(3) 降任 職員を現に属する職より下位の職に任命すること。

(4) 配置換 職員を昇任または降任以外の方法で、任命権者を同じくする他の職に任命し、または職員に所属(部、課その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。)の変更を命ずること。

(5) 出向 職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関の職員に異動させること。または他の任命権者が職員をその機関の職員に併任することについて、当該職員が現に属する任命権者が同意を与えること。

(6) 転任 職員としての身分を中断することなく、任命権者を異にする他の機関の職員から異動してきた職員を任命すること。

(7) 転職 職員を現に属する職員の区分から同位の他の職員の区分に変更すること。

(8) 兼職 1またはそれ以上の職にある職員をその職にあるままで更に任命権者を同じくする他の職に任命すること。

(9) 兼職解除 兼職中の職員の兼ねている職を解くこと。

(10) 併任 任命権者を異にする他の機関の職員を、その職にあるままで当該職員が現に属する任命権者の同意を得て、他の職に任命すること。

(11) 併任解除 併任中の職員の兼ねている職を解くこと。

(12) 派遣 職員を配置換によることなく、ある期間中、他の職務につかせること。

(13) 派遣解除 派遣中の職員をもとの職務に復帰させること。

(14) 組織変更 条例その他の規定の改正により町の機関の組織を変更したために、旧組織による職または所属を、その組織に対応する新組織の職又は所属に職員を任命すること。

(15) 臨時的任用 現に職員でない者を臨時的に任用すること。

(16) 臨時的任用更新 臨時的任用の期間を更新すること。

(17) 昇格 職員を現に属する職務の等級より上位の等級に格付すること。

(18) 降格 職員を現に属する職務の等級より下位の等級に格付すること。

(19) 昇給 現に受けている号給より上位の号給に給料月額を上げること。

(20) 降給 現に受けている号給より下位の号給に給料月額を下げること。

(21) 休職 職員としての身分を保有させたまま職務に従事させないこと。

(22) 復職 休職中の職員を職務に復帰させること。

(23) 退職 職員がその意により職員としての身分を失うこと。

(24) 失職 職員が欠格条項に該当することによつて当然職員としての身分を失うこと。

(25) 免職 職員をその意に反して退職させること。

(26) 戒告 懲戒処分として、職員に対し将来を戒めること。

(27) 減給 懲戒処分として、職員に対し一定の期間給与を減額すること。

(28) 停職 懲戒処分として、職員としての身分を保有させたまま一定の期間職務に従事させないこと。

(29) 懲戒免職 懲戒処分として、その職を免ずること。

(30) 育児休業 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条に規定する育児休業をいう。

(通知書の交付)

第3条 任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に通知書を交付しなければならない。

(1) 職員を採用し、昇任させ、転任させまたは転職させ、若しくは配置換した場合

(2) 職員を出向させた場合

(3) 臨時的任用を行ない、またはこれを更新した場合

(4) 兼職または併任を行ない、若しくはこれを解除した場合

(5) 職員に附与される公の名称が変更され、またはなくなつた場合

(6) 昇給させまたは昇格させた場合

(7) 職員を復職させた場合または休職の期間の満了によつて職員が復職した場合

(8) 職員が失職した場合

(9) 職員の退職を承認した場合

第4条 任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に通知書を交付して行なわなければならない。

(1) 職員を降任させ、降給させまたは降格させる場合

(2) 職員を休職にし、またはその期間を更新する場合

(3) 職員を免職する場合

(4) 職員を戒告、減給、停職または懲戒免職する場合

(通知書の交付を要しない場合)

第5条 次の各号の一に該当する場合においては、前2条の規定にかかわらず、通知書に代る文書の交付その他適当な方法をもつて通知書の交付に替えることができる。

(1) 条例その他の規定の改廃による組織の変更等に伴い、職員を転任させまたは転職させ、若しくは配置換した場合

(2) 第3条第2号第4号第5号及び第9号に掲げる場合で通知書の交付によらないことを適当と認める場合

(3) 第4条第1号及び第3号に掲げる場合で通知書の交付によることができない緊急の場合

第6条 第4条の通知書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を役場前の掲示場に公示することをもつてこれに替えることができるものとし、公示した日から2週間を経過したときに通知書の交付があつたものとみなす。

(他の任命権者に対する通知)

第7条 任命権者を異にする機関の職に併任されている職員について、第3条各号または第4条各号に掲げる場合に該当する事実が生じた場合においては、当該事実にかかる任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(通知書の様式及び記載事項)

第8条 通知書の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

2 通知書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 氏名

(2) 現職名

(3) 異動内容

(4) 任命権者名

3 通知書の文例は、別表第2に定めるとおりとする。

(連記発令書)

第9条 一時に多数の職員について定期昇給等を行なう場合又は組織変更等により同種の異動を行なう場合の通知書は連記した通知書をもつて第8条の規定に定めるものに替えることができる。

2 前項の連記発令書の様式は、別表第3に定めるとおりとする。

(特例)

第10条 この規則によりがたいものまたはこの規則に定めのないものについては、その都度任命権者が定める。

附 則

この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年9月25日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月8日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月24日規則第3号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日規則第9号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第14号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

附 則(平成24年3月26日規則第4号)

この規則は、平成24年3月31日から施行する。

附 則(平成30年3月1日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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別表第2(第8条関係)

辞令文例

発令種目

区分

被発令者欄記入事項

発令事項欄記入事項

採用転任

 

氏名

(職員区分)に採用する。(に転任させる。)

○○職給料表○等級○号給を給する。

(職務名)を命ずる。

(補職名)に補する。

○○勤務を命ずる。

昇任降任

 

所属(補職名)職名、氏名

(補職名)に補する。

((補職名)の補職を解除する。)

○○職給料表○等級に(/昇任/降任/)させる。

○号給を給する。

配置換

補職名

上記に同じ

○○課(室)長、主幹、副主幹に補する。

職名

○○課(室)勤務を命ずる。

出向

 

上記に同じ

○○(機関の名称)に出向を命ずる。(ただし、他の任命権者が併任することを認めた場合には「(併任)」を末尾に加える。)

昇給降給

 

上記に同じ

○等級○号給を給する。

昇格降格

 

上記に同じ

○○職給料表○等級に(/昇給/降格/)させる。○号給を給する。

臨時的任用

 

氏名

(職員区分)に臨時的に任用する。

(職名)を命ずる。

(所属)勤務を命ずる。

(給与額)を給する。

任期は○年○月○日までとする。

臨時的任用の更新

 

 

臨時的任用を更新する。

任期は○年○月○日までとする。

兼職

補職名

同位

上記に同じ

(補職名)に兼ねて補する。

下位

(補職名)事務取扱を命ずる。

上位

(補職名)事務代理を命ずる。

所属

(所属)に兼ねて勤務を命ずる。

兼職解除

補職名

同位

上記に同じ

(補職名)の兼職を解く。

下位

(補職名)事務取扱を解く。

上位

(補職名)事務代理を解く。

所属

(所属)兼職を解く。

併任

補職名

上記に同じ

(補職名)に併任する。

所属

(所属)に併任する。

併任解除

補職名

上記に同じ

(補職名)の併任を解く。

所属

(所属)の併任を解く。

休職

 

上記に同じ

地方公務員法第28条第2項第○号の規定により休職を命ずる。

(休職の期間は、 年 月 日までとする。)

復職

 

上記に同じ

職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例第4条第2項の規定により復職を命ずる。

免職

 

上記に同じ

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により免職する。

退職

 

上記に同じ

願により退職を承認する。(死亡により退職とする。)

失職

 

上記に同じ

地方公務員法第16条第○号の規定に該当して失職した。

戒告

 

上記に同じ

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒処分として戒告する。

減給

 

上記に同じ

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒処分として○○月間給与月額およびこれに対する地域手当の合計額の100分の○を減給する。

停職

 

上記に同じ

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒処分として 年 月 日まで停職する。

懲戒免職

 

上記に同じ

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒処分として免職する。

派遣

 

上記に同じ

(根拠規定)により○年○月○日から○年○月○日まで○○○へ派遣する。

派遣解除

 

上記に同じ

○○○への派遣を解除する。

育児休業を承認する場合

 

上記に同じ

育児休業を承認する

育児休業の期間は 年 月 日から 年 月 日までとする。

育児休業の期間の延長を承認する場合

 

上記に同じ

育児休業の期間を 年 月 日まで延長することを承認する。

育児休業の承認を取り消す場合

 

上記に同じ

育児休業の承認を取り消す。

職務に復帰した。( 年 月 日)

育児休業をした職員が職務に復帰した場合

 

上記に同じ

職務に復帰した。( 年 月 日)

育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

 

上記に同じ

育児休業を取り消し、 年 月 日付けで請求のあった育児休業を承認する。

育児休業の期間は、 年 月 日から 年 月 日までとする。

任期を定めて職員を採用する場合

 

上記に同じ

○○職○級(○○○○)に採用する。

(地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項による。)

任期付職員の任期を更新する場合

 

上記に同じ

任期を 年 月 日まで更新する。

任期の満了により勤務付職員が当然に退職する場合

 

上記に同じ

任期の満了により○年○月○日限り退職した。

育児短時間勤務を承認する場合

 

上記に同じ

育児短時間勤務(週○○勤務)を承認する。

育児短時間勤務の期間は、○年○月○日までとする。

育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

 

上記に同じ

育児短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長することを承認する。

育児短時間勤務の期間が満了した場合

 

上記に同じ

○年○月○日限りで育児短時間勤務の期間は満了した。

育児短時間勤務の承認が失効した場合

 

上記に同じ

育児短時間勤務の承認は失効した。

育児短時間勤務の承認を取り消す場合

 

上記に同じ

育児短時間勤務の承認を取り消す。

育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認する場合

 

上記に同じ

育児短時間勤務(週○○勤務)を取り消し、○年○月○日付けで請求のあった育児短時間勤務(週○○勤務)を承認する。

育児短時間勤務の期間は○年○月○日までとする。

育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合

 

上記に同じ

地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をさせる。

育児休業法第17条の規定による短時間勤務が終了した場合

 

上記に同じ

地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務は終了した。

育児休業法第18条の規定による短時間勤務職員を採用する場合

 

上記に同じ

○○職○級(○○○○)に採用する。

(地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項による。週○○勤務)

任期は、○年○月○日までとする。

育児休業法第18条の規定による短時間勤務職員の任期を更新する場合

 

上記に同じ

任期を○年○月○日まで更新する。

任期の満了により育児休業法第18条の規定による短時間勤務職員が当然に退職する場合

 

上記に同じ

任期の満了により○年○月○日限り退職した。

定年退職

 

上記に同じ

職員の定年等に関する条例第2条及び第3条の規定により定年退職

再任用


上記に同じ

職員に再任用する。

○○職給料表○級に決定する。

○○(課・館)勤務を命ずる。(週○○勤務)

((補職名)に補する。(週○○勤務))

任期は  年  月  日までとする。

再任用の任期を更新する

 

上記に同じ

再任用の任期を 年 月 日まで更新する。

再任用をされた職員が異動し、任期の定めのない職員となった

 

上記に同じ

任期の定めのない職員となった。

再任用の任期の満了により職員が当然退職する

 

上記に同じ

再任用の任期の満了により 年 月 日限り退職

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猪名川町人事異動通知書に関する規則

昭和44年9月18日 規則第9号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 定数・任用
沿革情報
昭和44年9月18日 規則第9号
昭和49年9月25日 規則第11号
平成3年3月8日 規則第6号
平成4年3月24日 規則第3号
平成12年12月25日 規則第57号
平成14年3月29日 規則第16号
平成16年3月30日 規則第9号
平成18年3月28日 規則第14号
平成19年3月29日 規則第6号
平成19年12月21日 規則第36号
平成21年3月26日 規則第3号
平成24年3月26日 規則第4号
平成30年3月1日 規則第5号