○職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例

昭和41年3月29日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項、第28条第3項及び第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する休職の理由並びに職員の意に反する降任、免職、休職及び懲戒の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。

(休職の理由)

第2条 法第27条第2項に規定する職員を休職することができる場合は、水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となつた場合とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その理由を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合及び第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められる場合においては、すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人)

第4条の2 法第29条第2項に規定する条例で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 社会福祉法人猪名川町社会福祉協議会

(2) 社団法人猪名川町シルバー人材センター

第5条 休職者は、職員としての身分及び職を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中、条例で特別の規定をしない限り、いかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第5条の2 法第16条第2号に該当するに至つた職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者について、その情状がやむをえない場合には、その職を失わないものとすることができる。

2 職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。

(懲戒の手続)

第6条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その理由を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第7条 減給は、6ケ月以下の期間、給料の月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の期間)

第8条 停職の期間は、1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(規則への委任)

第9条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に伴い、猪名川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第30号)、猪名川町職員の降給の事由及びその手続効果に関する条例(昭和30年条例第29号)及び猪名川町職員懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和30年条例第31号)は、廃止する。

附 則(昭和59年3月16日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月19日条例第1号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月21日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

附 則(平成16年9月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例

昭和41年3月29日 条例第6号

(平成16年9月27日施行)