○職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する規則

昭和51年7月1日

規則第7号

(この規則の目的)

第1条 この規則は、職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年条例第6号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、その実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(医師の指定)

第2条 条例第3条の規定により、任命権者が指定する医師のうち、1名は国家公務員又は地方公務員たる医師でなければならない。

(書面の様式)

第3条 条例第3条第2項及び第6条の規定による書面は別記様式によらなければならない。

(書面の提出)

第4条 処分者は、前条に規定する文書を交付したときは、その写をすみやかに公平委員会に提出しなければならない。

(診断又は報告)

第5条 任命権者は、地方公務員法第28条第2項第1号に該当して休職中のものに対し、必要と認めるときは、医師を指定して診断を行わせ又は医師の診断による病状の報告を求めることができる。

(休職期間の更新)

第6条 条例第4条第1項の規定による休職の期間が、3年に満たない場合においては、任命権者は必要に応じ休職した日から引続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職及び更新の手続)

第7条 任命権者は、条例第4条第2項の規定により、休職者を復職させるとき、又は前条の規定により休職期間を更新するときは、医師2名を指定してその診断の結果に基づき、これを行わなければならない。

2 前項の場合における医師の指定については、第2条の規定を準用する。

第8条 休職者は、休職の事由が消滅したと認めるときは、その旨を任命権者に申出なければならない。

2 任命権者は、前項の申出があつたときは、すみやかに前条の復職に関する規定により、その手続を行わなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月25日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月16日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の猪名川町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の猪名川町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する規則、第7条の規定による改正前の職員の給与に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の猪名川町保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の猪名川町保育所運営費徴収規則、第10条の規定による改正前の猪名川町児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の猪名川町多子誕生祝金給付規則、第12条の規定による改正前の猪名川町老人ホーム入所措置等に関する規則、第13条の規定による改正前の猪名川町福祉金条例施行規則、第14条の規定による改正前の猪名川町未熟児の養育支援に関する規則、第15条の規定による改正前の猪名川町国民健康保険高額療養費特別支給金支給規則、第16条の規定による改正前の猪名川町不法投棄防止条例施行規則、第17条の規定による改正前の猪名川町法定外公共物管理条例施行規則及び第18条の規定による改正前の猪名川町営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する規則

昭和51年7月1日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)