○職員の個別の退職の勧奨に関する要綱

平成2年8月1日

要綱第18号

(趣旨)

第1条 この要綱は、職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第10号)及び兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成元年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第5号)の施行に伴い地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2の規定による定年制度の趣旨に則つとり合理的、かつ、客観的な事由に基づき職員の退職の個別の勧奨を実施し、運用するため、その実施について必要な事項を定めるものとする。

(退職の個別の勧奨)

第2条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する事情にある場合には、退職の個別の勧奨を行うことができるものとする。

(1) 管理監督的地位にある職員(管理職手当を支給される職員をいう。)を対象として、昇進管理、人事の刷新等人事管理上の必要があると認められる特別の事情がある場合

(2) 管理監督的地位にある職員以外の職員を対象として、職員数及び職員の年齢構成等組織の実態に基づき、人事管理上の必要があると認められる特別の事情がある場合において、退職者を募集し、これに応募した職員に対して行う場合

(3) 職員の定数管理上から、その必要があると認められる特別の事情がある場合において、退職者を募集し、これに応募した職員に対して行う場合

(4) 極めて精神的緊張の高い職務に従事する職員、強度の精神的又は肉体的負担を要する職務に従事する職員及びその他の職員について任命権者が必要を認めた場合

2 任命権者は、前項第2号に規定する退職の個別の勧奨による退職者の募集は、該当する年度の6月末日までの間に行うものとする。

(退職の個別の勧奨の基準)

第3条 前条第1項の規定に基づく退職の個別の勧奨は、管理監督的地位にある職員以外の職員にあっては、退職時の年齢が55歳以上の年齢を基準とするものとする。

2 任命権者は、特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、年齢45歳以上で職員としての勤続年数が20年以上の職員とすることとすることができる。

(退職の個別の勧奨の退職の承認)

第4条 第2条第1項第4号に規定する退職の個別の勧奨を受けようとする職員は、任命権者にその事情を付して退職をしようとする年度の6月末日までに退職の個別の勧奨による退職を申し出、その承認を得るものとする。ただし、その者に特別の事情がある場合は、退職をしようとする年度の9月末日までに退職を申し出、その承認を得ることができる。

(退職願の提出の期日)

第5条 第2条の規定により退職の個別の勧奨をされ、これを受け退職をしようとする職員及び第4条ただし書の規定による任命権者の承認を受けた職員は、任命権者が指定する日までに退職願を任命権者に提出するものとする。

(退職の期日)

第6条 第2条の規定により退職の個別の勧奨をされ、これを受けて退職する職員の退職期日は、退職の個別の勧奨を受けた年度の末日とする。ただし、特別の事情がある場合は、任命権者の定める日に退職することができる。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、職員の退職の個別の勧奨の実施に関し、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の施行日前に既に退職の個別の勧奨を受けていた職員にあっては、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(特例措置)

3 要綱第2条第2項に規定する期日は、平成2年度に限り、8月末とする。

附 則(平成16年3月30日要綱第18号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日要綱第11号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月4日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年8月16日要綱第39号)

この要綱は、公布の日から施行する。

職員の個別の退職の勧奨に関する要綱

平成2年8月1日 要綱第18号

(平成30年8月16日施行)