○週休2日制実施要領

平成7年12月26日

要領第21号

1 趣旨

この要領は、町の休日を定める条例(平成元年条例第23号)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第20号)の制定に伴う週休2日制の実施に関し必要な事項を定める。

2 対象職員

(1) 一般職の常勤職員(臨時的任用職員を含む。)を対象とする。

(2) 対象職員を次のように区分する。

ア 閉庁部門職員 別紙の「閉庁する部門」の業務に従事する職員

イ 開庁部門職員 上記ア以外の職員

3 週休日及び勤務時間の割振り

(1) 閉庁部門職員の週休日は日曜日及び土曜日とし、勤務時間の割振りは次のとおりとする。

曜日の区分

勤務時間

休憩時間

月曜日から金曜日まで

午前8時45分から午後5時30分まで

午後0時から午後1時まで

(2) 開庁部門職員の週休日及び勤務時間の割振りは、割振者(7に定める割振者をいう。以下同じ。)が別に定めるものとする。この場合、4週間ごとの期間について割振単位期間(週休日及び勤務時間の割振りを別に定めるに当たり、その定めの単位として設定する期間をいう。以下同じ。)を定め、当該期間内に8日の週休日を設け、勤務時間が割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(3) 職員の勤務の特殊性又はその事務所等の特殊の必要により、前記(1)及び(2)により難いと認められる職員については、これらの規定にかかわらず、割振者が任命権者の承認を得て、52週を超えない範囲内で割振単位期間を別に定め、当該期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りを定めることができる。

4 新規採用者等についての勤務割振り

割振単位期間の中途において新たに採用された職員又は定年に達することにより退職することとなる職員の週休日及び勤務時間の割振りは、3の基準による職員との均衡を考慮して、それぞれの割振り基準に即して定めるものとする。

5 異動者についての勤務割振り

異動した職員の異動後における週休日及び勤務時間の割振りは、異動後において適用される割振り基準により行うものとする。この場合、異動の日が属する異動後の割振単位期間においては、3の基準による職員との均衡を考慮して定めるものとする。

6 週休日の振替え

週休日に勤務することを命ずる必要がある場合は、週休日を他の日に振り替えることができる。具体的な取扱いについては、別添「週休日等の振替実施要領」による。

7 割振者

3の(2)及び(3)に基づく開庁部門職員の週休日及び勤務時間の割振り、4に基づく新規採用者等の勤務割振り、5に基づく異動者の勤務割振り、6に基づく週休日の振替えの決裁者(この要領において「割振者」という。)は、次の区分によるものとする。

割振者

職員の区分

町長

(局)長、会計管理者

(局)

(室)

(室)

(室)の職員

出先機関の長

出先機関の職員

8 職員への明示

割振者は、開庁部門職員の週休日及び勤務時間の割振りを行ったときは、別記様式「週休日の指定簿」を作成し、職員に速やかに明示するものとする。

9 出勤簿の表示等

(1) 開庁部門職員の日曜日及び土曜日以外の週休日は、「週休日」の整理印を青色又は黒色で押印すること。

(2) 週休日と、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇とが重なる場合は、出勤簿の押印欄に該当する整理印をあわせて押印すること。

10 経過措置

3の(2)及び(3)に基づき、開庁部門職員の週休日及び勤務時間の割振りを定めるに当たっては、原則として完全週休2日制における勤務体制に準じた方法により割り振るものとする。この場合、割振単位期間は、従来の割振単位期間及びそれに引き続く期間とする。

附 則

1 この要領は、平成8年1月1日から施行する。

2 完全週休2日制実施要領(平成5年3月2日制定)は、廃止する。

附 則(平成14年3月29日要領第21号)

この要領は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月10日要領第22号)

この要領は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年12月16日要領第45号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月20日要領第52号)

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日要領第23号)

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月5日要領第5号)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

別紙 開閉庁部門の振分け

開庁する部門

閉庁する部門

消防本部(日勤部門を除く)

火葬場

浄水場

静思館

社会福祉会館

福祉センター

公民館

文化体育館

ふるさと館

六瀬総合センター

図書館

スポーツ施設

野外活動施設

その他施設

保育園

幼稚園

小学校

中学校

本庁の各部課室

議会事務局

教育委員会事務局

行政委員会事務局

日生連絡所

六瀬連絡所

人権推進室

クリーンセンター

保健センター

給食センター

画像

週休2日制実施要領

平成7年12月26日 要領第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成7年12月26日 要領第21号
平成14年3月29日 要領第21号
平成15年6月10日 要領第22号
平成17年12月16日 要領第45号
平成18年12月20日 要領第52号
平成21年3月26日 要領第23号
平成28年2月5日 要領第5号