○猪名川町職員服務規程

昭和49年7月1日

規程第11号

(趣旨)

第1条 猪名川町における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の基準)

第2条 職員は、町民全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し誠実かつ公正に職務に専念しなければならない。

2 職務を遂行するにあたつては特に次の事項を守るように心掛けなければならない。

(1) 時間を遵守し、職務を確実、迅速に処理するようつとめること。

(2) 機械器具その他の庁用備品等取扱いは周到な注意を払い愛護、節約に努めること。

(3) 勤務時間中みだりに私用のため離席しないこと。

(4) 所管外の事務でも相互に援助協力すること。

(勤務時間)

第3条 職員の勤務時間は、午前8時45分から午後5時30分までとする。

(出勤薄)

第4条 職員が出勤したときは、出勤簿(様式第1号)に自ら押印しなければならない。

2 出勤簿の管理等に関し必要な事項は別に定める。

(休暇等の手続)

第5条 職員が休暇、欠勤等を願い出ようとするときは、事前に当該休暇等を承認又は許可をする権限を有する者の承認又は許可を受けなければならない。

(勤務時間中の外出)

第6条 職員は、勤務時間中離席するときは、行先、所要時間を明らかにし、上司の承認を受けなければならない。

(願、届等及びその提出手続)

第7条 職員は、次の各号の一に異動を生じたときは遅滞なく人事担当課長に届出なければならない。

(1) 本籍及び住所

(2) 氏名

(3) 同居の家族

(4) 学歴

2 この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて町長あてとし、所属上司を経由して人事担当課長に提出しなければならない。

(職員証の携帯)

第8条 職員は、職務の執行にあたつては、常に猪名川町職員証(様式第2号)を携帯しなければならない。

(出張)

第9条 職員の出張命令は、別に定める出張命令簿により事前に受けなければならない。

2 職員が出張先で職務の都合又は病気、その他の理由により予定を変更しようとするときは、電話等で直ちに上司の指示を受けなければならない。

3 出張した職員は、帰庁後すみやかに書面で上司に復命しなければならない。ただし軽易なものについては口頭によることができる。

(事務の引継)

第10条 部、課等の統、廃合又は職員の配置替え、休職等を命ぜられたときは、所属長又は所属長の指定する者にすみやかにその担当事務の処理てん末書を記載した事務引継書及びその保管にかかる文書物品等を引継がなければならない。

(文書の取扱)

第11条 職員が一時離席する場合、処理中の文書等は、整理して他の者がたやすく見られない状態にしておかなければならない。

2 文書の取扱に関し必要な事項は別に定める。

(欠勤等の場合の事務処理)

第12条 病気その他の事故による欠勤等の場合においては担任事務の処理に関し必要な事項を上司に申し出て事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(文書の公開)

第13条 文書は上司の許可を得ないで他人に示しまた複写させてはならない。

(退庁時の文書等の保管)

第14条 職員は退庁しようとするときは、その管掌する文書その他の物品を整理し、所定の場所に保管しておかなければならない。

2 退庁後宿直員の看守を要する物品は、退庁の際宿直員に引き継がなければならない。

(文書のもち帰り)

第15条 職員は文書を自宅へ持ち帰つてはならない。但し参事又は課(室)長において特に必要と認めるときは、この限りでない。

(時間外勤務命令等)

第16条 所属職員に超過勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、時間外勤務命令簿(様式第4号)と併せて支出決定書により処理を行い、その結果を翌月の5日(その日が休日の場合はその前日)までに、企画総務部長の認定を受けることとする。ただし、認定を受けようとする支出決定書に添付すべき書類は、様式第4号の1による。

(超過勤務の許可)

第17条 超過勤務をするべき理由が起つたときは、時間外勤務命令簿(様式第4号)により事前に上司の許可を受けなければならない。

(休日等の出勤の場合の措置)

第18条 週休日及び休日に勤務を命ずる場合で、第16条の場合を除くときは、様式第7号により、あらかじめ振り替え命令を行わなければならない。ただし、振り替えの行われる期間は4週間の間とする。

2 週休日、休日及び勤務時間外に登庁した場合は、登庁時及び退庁時に宿・日直員まで通報しなければならない。

(非常心得)

第19条 休庁日又は退庁後庁舎及びその付近に災害その他の非常事態が発生したときは、直ちに登庁して臨機の処置をしなければならない。

(任地離脱の心得)

第20条 帰郷墓参、父母の看病、転地療養等により長期にわたり居住地を離れる場合は、前日までにその理由、時間および行先を記し、町長まで届出なければならない。

(宿直および日直の設置)

第21条 休庁日および退庁後における事務処理ならびに庁舎内取締りのため宿直員および日直員を置く。

(宿・日直員の割当)

第22条 宿・日直員は次の各号に掲げる者を除く職員の中から宿直にあつては男子、日直にあつては男子および女子の職員1人を輪番にあてるものとする。ただし、非常事態にあつては、この限りでない。

(1) 18歳未満の職員

(2) 身心の故障により、当直を行うことが適当でないと認められるもの

(3) 新規採用者で、その採用の日から6ヶ月を経過しないもの

(4) 課長、室長、局長、参事及び次長の職にあるもの

(5) 妊娠中のもの(妊娠を証するに足りる文書等を提示のこと。)

2 宿・日直命令権者は、月末までに翌月の当直の割当を定め、あらかじめ本人に知らさなければならない。

(宿・日直の交代)

第23条 宿・日直の知らせをうけた後、やむをえない理由により宿・日直に服することができないときは、宿・日直命令権者に届出なければならない。

2 宿・日直命令権者は前項の届出について相当の理由があると認めるときは、次番者を繰り上げて補充する等の措置を講じなくてはならない。ただし宿・日直員が交代員を指示して届出た場合はその者をもつて当ることができる。

3 宿直については、職員に代る代行員又は、警備会社等に委託することができる。

(宿・日直の時間)

第24条 宿直の時間は午後5時30分から翌日の午前8時45分までとする。

2 日直の時間は、午前8時45分から午後5時30分までとする。

(宿・日直者の処務)

第25条 宿・日直者は服務時間内において、次に掲げる事務を行なうものとする。

(1) 庁舎および構内の取締り

(2) 公印の管守

(3) 到着文書および物品の処理

(4) 死亡届および死産届の受理、並びに埋火葬の許可証の交付

(5) 火葬場使用申込の受理、及び火葬場使用許可書の交付

(6) 気象情報および災害情報の受理および連絡

2 宿・日直勤務中に処理しなければならない事項は次の要領による。

(1) 親展文書、書留、その他重要文書はその旨を、その他の文書等は結束して数量をそれぞれ明記して係員に引き継ぐこと。

(2) 電報、電話又は口頭により通知又は照会があつたときは、必要と認めるものについては、直ちに名宛人に連絡し、一般的なものについては、前項に準じ係員に引き継ぐこと。

(3) 行旅病死人があることを知つたときは、直ちに所管担当者に連絡しなければならない。

(4) 埋・火葬の許可証の交付申請があつたときは、定められた手続きにより交付しなければならない。

(5) 火葬場の使用申込があつたときは、定められた手続きにより、使用許可書(様式第2号)を交付しなければならない。又、許可書を交付したときは、すみやかに所管課まで連絡すること。

(6) 火災その他非常事態が発生したときは臨機の処置をとるとともにあらかじめ定められた者に急報しなければならない。

(7) 庁舎内を巡視し、火気、戸締等に注意し、四囲を警戒しなければならない。

(宿・日直者の備品)

第26条 宿・日直命令権者は、宿・日直者に対し、次に掲げる簿冊および物品を準備、交付しなければならない。

(1) 庁内規程

(2) 宿直にあつては宿直日誌(様式第5号、代行員又は警備会社等の場合は様式第5号の1)、日直にあつては日直日誌(様式第5号、代行員又は警備会社等の場合は様式第5号の1)

(3) 非常事態連絡系統図および職員名簿ならびに取締用鍵

(4) 申送事項書(様式第6号)

(宿・日直の引継)

第27条 宿・日直者は、勤務時間終了後日誌その他の保管物件を次番者に引き継がなければならない。ただし、引き継ぎに関し、宿・日直命令権者が特に必要があると認めたときは、立会うことができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規程第2号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月19日規程第4号)

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年5月6日規程第7号)

1 この規程は、昭和58年5月6日から施行し、昭和58年5月1日から適用する。

2 第22条の改正規定については、昭和58年6月1日から施行する。

附 則(昭和60年1月11日規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和60年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に旧規程の規定により交付された身分証明書は、この規程の相当規定により交付された猪名川町職員証とみなす。

附 則(昭和60年2月27日規程第3号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月25日規程第6号)

この規程は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成5年3月2日規程第3号)

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

附 則(平成6年6月28日規程第10号)

この規程は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年12月26日規程第20号)

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日規程第55号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年2月26日規程第23号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規程第13号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規程第9号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規程第12号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

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様式第3号 削除

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猪名川町職員服務規程

昭和49年7月1日 規程第11号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
昭和49年7月1日 規程第11号
昭和54年3月31日 規程第2号
昭和58年3月19日 規程第4号
昭和58年5月6日 規程第7号
昭和60年1月11日 規程第1号
昭和60年2月27日 規程第3号
平成元年12月25日 規程第6号
平成5年3月2日 規程第3号
平成6年6月28日 規程第10号
平成7年12月26日 規程第20号
平成12年12月25日 規程第55号
平成13年2月26日 規程第23号
平成14年3月29日 規程第13号
平成19年3月29日 規程第9号
平成26年3月31日 規程第12号