○猪名川町職員研修規程

平成13年3月30日

規程第34号

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、猪名川町職員の研修に関し必要な事項を定める。

(基本方針)

第2条 職員の研修は、猪名川町人材育成基本方針に基づき、職務の遂行に必要な知識、技能並びに教養の向上と職務を民主的かつ能率的に運営する公務員意識の高揚を図り、全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めることを基本方針とする。

(研修の種別)

第3条 研修の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 基本研修

(2) 特別研修 

(3) 派遣研修

(4) 職場研修

(5) 自主研修

(6) 町政調査研究研修

(研修実施計画)

第4条 研修主管課長は、前条に掲げる研修について毎年度当初に当該年度の研修実施計画を定め、町長の承認を受けなければならない。

(基本研修)

第5条 基本研修は、新たに採用された職員、経験年数に達した者又は町長が定める役職に昇任した者等がその職務において必要な基礎的、共通的な知識、技能、教養及び態度の向上を図るために行うものとする。

2 前項に規定する研修において当該研修の受講対象となっている者は、必ず受講しなければならない。

(特別研修)

第6条 特別研修は、研修目的をより効果的に達成するため、職員を日常の職務から離して職員に必要な専門的な知識及び技能の向上又は教養等を高めるために集合研修として実施し、職員の能力開発、資質向上を図るために行うものとする。

(派遣研修)

第7条 派遣研修は、国若しくは他の地方公共団体又は他の機関等に職員を派遣して職務遂行に必要な高度な知識及び技能等を修得させるために行うものとする。

(職場研修)

第8条 職場研修は、所属長が所属職員対し、職務の遂行上必要な知識、技能等を習得させるため、個別又は集団で職場において研修を実施し、所属職員の能力開発及び資質向上等を図るために行うものとする。

2 所属長は、年度当初に当該年度に実施する職場研修について職場研修計画書(別記様式第1号)により研修主管課長の合議のうえ、町長に報告しなければならない。

3 所属長は、当該年度に実施した職場研修について職場研修実施報告書(別記様式第2号)により研修主管課長の合議のうえ、町長に報告しなければならない。

4 研修主管課長は、第1項の研修が円滑に運営されるよう助言及び援助をするなど適切な措置を講じなければならない。

(自主研修)

第9条 自主研修は、職員自らの意思に基づいて、日常生活や職務を通じて常に自己啓発を行い、公務員倫理や職務遂行能力等の向上に努めるために行うものとする。

(町政調査研究研修)

第10条 町政調査研究研修は、町政課題及び所管事務に関する懸案事項等の調査研究を通じて適性かつ円滑な公務遂行を推進するために行うものとする。

第10条の2 前3条に規定する研修について必要と認めるときは、別に定めるところにより助成等を行うものとする。

(研修生の決定等)

第11条 町長は、第3条各号に規定する研修を受ける職員(以下「研修生」という。)を有資格者の中から次に掲げる方法によって決定するものとする。

(1) 研修主管課長の選考による指名

(2) 所属長の選考内申

(3) 職務の遂行に支障のない限りにおける職員の希望

2 前項の研修生を決定したときは、研修受講通知書(別記様式第3号)を交付する。

3 研修生の研修受講に必要と認める期間は、職務に専念する義務を免除する。

(研修生の責務)

第12条 研修生は、町又は研修機関等が定める規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

2 研修生は、研修期間中において、緊急を要する職務に従事する必要があるとき又は傷病により欠席するときは、町長の承認を受けなければならない。

3 町長は、研修生が次の各号の一に該当するときは、当該研修生の研修受講を取消し又は変更するものとする。

(1) 規律を乱す行為その他研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため受講に耐えられないとき。

(3) その他受講に支障があると認めたとき。

4 研修生は、研修期間終了後に当該研修に係る内容等について、当該研修内容の伝達又は共有を図ることを目的として、本人の希望をふまえ、所属長の決定により他の職員に対し報告会を行うことができる。この場合において、当該報告会を自身の所属する他の職員に対して実施する場合、第8条に規定する職場研修とすることができる。

(研修の報告等)

第13条 研修生は、研修期間終了後速やかに研修受講報告書(別記様式第4号)により当該研修の結果等を復命しなければならない。ただし、研修主管課長か指定する研修の報告については、この限りではない。

2 前項に規定する報告書は、他の職員に対し公表するものとする。この場合において、公開することが適当ではないと町長が認める場合は公開しないものとする。

3 研修主管課長は、第1項に規定する報告及びその他適当な方法により研修効果の測定を行うものとする。

(所属長の研修協力義務)

第14条 研修生の所属長は、研修生が研修に専念できるよう適切な措置を講ずるとともに、研修の成果を職場で生かしうるようにしなければならない。

(講師の選定)

第15条 講師の選定は、町長が本町職員の中から指名するほか、他の行政機関又は研究機関等に委嘱して行う。

2 研修主管課は、研修受講後に当該研修生を第3条各号に規定する研修の講師として登録簿に登録するものとする。この場合において、自身の業務に関すること、その他研修講師としてふさわしい職員については、本人の希望又は所属長の推薦により当該登録簿に登録することができる。

(教材等の貸与又は支給)

第16条 研修のため必要と認める教材その他の費用については、その一部又は全部を貸与又は支給するものとする。

(研修の受託)

第17条 町長は、他の任命権者から、その任命に係る職員の研修を委託されたときは、この規定に準じて当該職員の研修を実施するものとする。

(細則)

第18条 この規程に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月1日規程第28号)

(施行期日)

1 この規程は、平成24年9月10日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の猪名川町職員研修規程によりなされた決定、手続その他の行為は、この規程による改正後の猪名川町職員研修規程の規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

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猪名川町職員研修規程

平成13年3月30日 規程第34号

(平成24年9月10日施行)