○職員等の旅費に関する条例

昭和41年3月29日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員等に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 法第3条第2項に規定する一般職の職員のうち、常勤の職員及び法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。

(2) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行することをいう。

(3) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命じられた職員がその転任に伴う移転のため旅行することをいう。

(4) 帰住 職員が死亡した場合において、その職員の遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(5) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟、姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

(6) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何何地」という場合には、市町村の存する地域をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

(3) 勤続2年以上の職員が死亡した場合においては、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となつた場合には前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が町の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員等に対し、旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定に旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、旅行中交通機関の事故により、当該旅行するために要した費用の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(出張命令等)

第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は出張依頼を行なう者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によつて行わなければならない。

2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3 出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該出張について必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令簿等に当該出張に関する事項を記載して提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけすみやかに、出張命令簿等に当該出張について必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5 出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

(出張命令等に従わない旅行)

第5条 出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等(前条第3項の規定により変更された出張命令等を含む。以下本条において同じ。)に従つて出張することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

2 出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3 出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は、出張命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食事料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行については実費額により支給する。

6 日当は、出張中の日数及び区域に応じ1日当りの定額により支給する。

7 宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8 食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12 第19条第1項に規定する旅行について、第1項の普通旅費に代え日額旅費を支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第9条 1日の旅行において、日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料の額による。

第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第11条 旅費(概算払にかかる旅費を含む。)の支給を受けようとする出張者及び概算払にかかる旅費の支給を受けた出張者でその精算をしようとする者は、請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求にかかる旅費額のうちその書類を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支払を受けることができない。

2 概算払にかかる旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、速やかに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項の請求書及び必要な書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)及び急行料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を設ける線路による旅行の場合には下級の運賃とする。ただし公務上の必要により1等運賃を要する場合はその運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に掲げる急行料金

 第1号の規定による線路による旅行の場合には、これらの規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号又は第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号の急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

(1) 特別及び超特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号の座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに限り支給する。

(船賃)

第13条 船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という)及び寝台料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前各号に掲げる運賃のほか、現に支払つた寝台料金

(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び寝台料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行による場合には、これらに規定する運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第14条 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃とする。

(車賃)

第15条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃での実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第16条 日当の額は、別表第1の額をこえない範囲内において規則で定める。

(宿泊料)

第17条 宿泊料の額は、別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(食事料)

第18条 食事料の額は、別表第1の定額による。

2 食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り、支給する。

(移転料)

第18条の2 移転料の額は、次の各号に掲げる額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、住所又は居所から在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に移転する場合には、前号に規定する額に相当する額

2 出張命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第18条の3 着後手当の額は、別表第1の日当定額及び同表宿泊料の区分に基づき、別表第2の路程の区分により計算した額による。

(扶養親族移転料)

第18条の4 扶養親族移転料の額は、次に掲げる額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合においては、赴任を命じられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に掲げる額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食事料及び着後手当の定額の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に掲げる額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食事料及び着後手当の定額の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴する場合においては、2人を超える者ごとに、その移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除き、第18条の2第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合においては、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合においては、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

2 前項第1号アからまでの規定により扶養親族移転料の額を計算する場合において、これらの額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 職員が赴任を命じられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして、第1項の規定を適用する。

(日額旅費)

第19条 第6条第12項の規定により日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち、当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて長が指定するものとする。

(1) 長期間の研修、講習その他これらに類する目的のための旅行

(2) 前号に掲げる旅行のほか、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張

2 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、長が定める。ただし、その額は、第12条から第17条までに掲げる旅費の額をこえることができない。

(在勤地内出張の旅費)

第20条 町内における出張については、次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる旅費を支給する。

(1) 交通機関を利用する必要のある場合は、その車賃

(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第1に定める額の範囲内の実費額

(退職者等の旅費)

第21条 職員が旅行中に退職等となつた場合に、第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等となつた日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までのその者の退職前の職務相当の旅費とする。

(遺族の旅費)

第22条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げる旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要するその者の死亡前の職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中死亡した場合においては、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までのその者の死亡前の職務相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序による。ただし、同順位者が2人以上ある場合には、年長者を先にする。

3 第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。

(職員以外の旅費)

第23条 第3条第4項の規定により職員以外の者に対して支給する旅費は、法令又は他の条例により定めがある場合を除くほか、任命権者が町長と協議して定める旅費とする。

(外国旅行の旅費)

第24条 外国旅行の旅費については、国家公務員の外国旅行の例に準じて任命権者が長と協議して定める額を支給する。

(旅費の調整)

第25条 出張命令権者は、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して出張した場合その他当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、長と協議してその実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 出張命令権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該出張における特別の事情により、又は当該出張の性質上困難である場合においては、長と協議して定める旅費を支給することができる。

(旅費の特例)

第26条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(規則への委任)

第27条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和41年4月1日以後の出張について適用する。ただし、改正前の規定によりこの条例施行の日においてすでに出張を命ぜられている場合又は帰住することとなつている場合は、この条例の規定により出張を命ぜられ又は帰住することとなつたものとみなす。

2 この条例の施行に伴い、猪名川町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第20号)は、廃止する。

附 則(昭和44年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年9月29日条例第30号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月1日条例第38号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月30日条例第17号)

この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月25日条例第12号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月25日条例第7号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第11号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年9月14日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月27日条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、改正前の職員等の旅費に関する条例の規定によりこの条例施行の日において既に出張等を命ぜられている場合は、この条例の規定により出張等を命ぜられたものとみなす。

附 則(平成14年3月27日条例第3号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第17号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第16条、第17条、第18条関係)

区分

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食事料

(1夜につき)

町外

甲地方

乙地方

職員

2,200円以内

10,900円

9,800円

2,200円

備考 宿泊料の欄中甲地方及び乙地方の区分は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の定めるところによる。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第2(第18条の2、第18条の3関係)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上150キロメートル未満

鉄道150キロメートル以上200キロメートル未満

鉄道200キロメートル以上250キロメートル未満

鉄道250キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートルル以上

移転料

107,000円

123,000円

130,000円

137,000円

144,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

着後手当

2日2夜分

3日3夜分

5日5夜分

備考 路程の計算については、水路2分の1キロメートル、陸路4分の1キロメートルをもつてそれぞれ鉄道1キロメートルとみなす。

職員等の旅費に関する条例

昭和41年3月29日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第4章
沿革情報
昭和41年3月29日 条例第8号
昭和44年3月31日 条例第5号
昭和45年9月29日 条例第30号
昭和48年10月1日 条例第38号
昭和53年5月30日 条例第17号
昭和55年3月25日 条例第12号
昭和61年3月25日 条例第7号
平成元年3月30日 条例第11号
平成2年9月14日 条例第33号
平成13年3月27日 条例第8号
平成14年3月27日 条例第3号
平成18年3月24日 条例第17号
平成26年3月26日 条例第4号
平成28年3月24日 条例第9号