○職員の旅費に関する条例施行規則

平成13年3月27日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等の旅費について必要な事項を定めるものとする。

(旅行変更等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払い戻し手続をとったにもかかわらず、払い戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額をこえることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するため乗車券、乗船券等の切符額で当該旅行について購入したもの(以下「切符額」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例により支給することができる額

(2) 現に所持している旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費(切符額については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(出張命令簿等の記載事項及び様式)

第4条 条例第4条第4項に規定する出張命令簿等の記載事項及び様式は、出張命令簿については別記様式第1号、出張依頼簿については別記様式第2号による。

(路程の計算)

第5条 条例第7条に規定する旅費の計算に必要な路程の計算については、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定に関わらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第1号の規定により鉄道の路程を計算する場合には、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近い鉄道駅を起点又は終点とする。

4 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点又は終点とする。

5 陸路と鉄道、水路又は空路にわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

6 前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条 旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により出張命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

(旅費請求書の様式)

第7条 条例第11条第1項に規定する旅費請求書の様式は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。

(1) 第2号に掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、別記様式第3号ただし、出張者が2名以上で出張用務、用務地及び旅費額が同一の場合には、金額、職種及び氏名を連記した書類を添付請求することができる。

(2) 条例第19条に掲げる日額旅費を請求する場合には、別記様式第4号

2 前項の旅費請求書に添付すべき書類は、長が定める。

(航空賃の支給)

第8条 航空賃は、出張命令権者が公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によっては出張し難いと認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給することができる。

(町内出張旅費の支給)

第9条 条例第4条の出張命令による用務地が町内である場合の旅費の支給については、次の各号により支給するものとする。ただし、日当は支給しない。

(1) 交通機関を利用する必要があると認めた場合には、その実費を支給する。ただし、当該出張者の勤務する在勤庁(所)からおおむね8キロメートル以内については適用を除外する。

(2) 前号の支給については、公用自動車等を使用するものについては、これを支給しない。

2 前項により出張した際の出張手続は、条例の規定に準ずるものとする。

3 第1項第1号の実費支給については、乗車券をもってこれにかえることができる。

第10条 条例第16条による日当の額は、前条第1項に定めるもののほか、1日につき2,200円とする。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、職員の旅費に関する条例施行規則(昭和35年規則第1号)の規定によりこの条例施行規則施行の日においてすでに出張又は帰任することとなっている場合は、この規則の規定により出張又は帰任することとなったものとみなす。

(議員及び常勤の特別職の日当の特例)

2 猪名川町議会の議員及び特別職の職員で常勤のものの旅費の日当の額は、この規則の適用を受け、往復の旅行距離が、鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、日当額の2分の1とする。

(職員の日当の特例)

3 往復の旅行距離が、鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、第10条に規定する日当額の2分の1とする。

4 前2項における鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前2項の規定を適用する。

5 前3項の規定に関わらず、当分の間、日当の支給については次の表に掲げるとおりとする。

旅行先市町村名等

日当

議員及び常勤の特別職

一般職の職員

A

川西市、宝塚市、篠山市、能勢町

支給しない

支給しない

B

尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、三田市、豊中市、箕面市、池田市、豊能町

1,300円

1,100円

C

その他の市町村

2,600円

2,200円

附 則(平成14年3月29日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年11月28日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成19年9月28日規則第31号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

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職員の旅費に関する条例施行規則

平成13年3月27日 規則第24号

(平成19年10月1日施行)