○猪名川町補助金等交付要綱

昭和49年5月1日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、町における補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の適正化を図り、もつて町行政の円滑な推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 町が法人又はその他町長が認める団体若しくは個人に対して交付する補助金、助成金、交付金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助金等の交付の決定を受けて補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の交付の限度)

第3条 補助金等の交付は、憲法第89条に該当しないものであつて、町長が公益上必要があると認めたものに限る。

2 町長は、予算の範囲内において、補助事業者等が行う補助事業等に要する経費の全部又は一部を補助するものとする。

(町長の責務)

第4条 町長は、補助金等に係る予算の執行に当たつては、交付の目的に従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

(補助事業者等の責務)

第5条 補助事業者等は、補助金等が町税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、法令の定め、補助金等の交付の目的並びに補助金等の交付の決定内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を遂行しなければならない。

2 補助事業者等は、補助金等を交付目的以外の用途に使用してはならない。

(補助金等の交付の申請)

第6条 補助金等の交付を受けようとする者は、所定の期日までに、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(1) 事業収支予算書(様式第1号付表)

(2) 事業の内容、趣旨が明らかとなる書類(新設に係る当該団体(者)にあつては、設立の目的、規約及び構成員名簿等の書類。)

(3) その他町長が必要あると認める書類

(補助金等の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、目的、内容及び効果等を審査し、第3条第1項の規定に適合すると認めたときは、補助金等の交付の適否を決定する。

2 町長は、前項の規定により補助金等の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは、その旨を記載した補助金等不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者にその決定を通知する。

3 町長は、補助金等の交付を決定する場合において、当該補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助金等の申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請を行つた者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日の翌日から起算して20日以内に補助金等交付申請取下書(様式第4号)により申請を取り下げることができる。

2 前項の規定による申請の取り下げがあつたときは、当該申請に係る補助金の交付の内定は、なかつたものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつたとき。

(2) 補助事業者等が、その責めに帰すべき事情によらないで、補助事業等を遂行することができなくなつたとき。

2 第7条第2項の規定は、前項の取消し又は変更した場合について準用する。この場合において、取消し又は変更の理由を付するものとする。

(補助金等の申請内容の変更)

第10条 補助事業者等は、第6条に規定する補助金等交付申請書及び添付書類の内容に変更(町長が認める軽微な変更を除く。)が生じたとき又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに補助事業等変更・中止・廃止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

2 第7条の規定は、前項の規定による変更の申請があつた場合について準用する。

(実施状況の報告)

第11条 町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を図るため必要があると認めるときは、補助事業等の実施状況につき、補助事業者等に報告させ、又は調査を行なうことができる。

2 町長は、補助事業者等が補助金等の交付の内定の内容又はこれに付した条件に従つて補助事業等を実施していないと認めるときは、当該補助事業者等に対して、必要な指示を行うことができる。

(事業実績の報告)

第12条 補助事業者等は、当該補助事業等が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業収支決算書(様式第6号付表)

(2) その他町長が必要と認めた書類

2 前項の規定は、補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また、同様とする。

(補助金等の額の確定)

第13条 町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金等の交付の時期)

第14条 補助金等は、前条の規定により確定した額を補助事業等が完了した後に交付するものとする。ただし、補助金の交付目的を達成するために町長が必要と認めるときは、財務規則(昭和51年規則第4号)第60条に規定する概算払又は同規則第61条に規定する前金払により交付することができる。

(補助金等の請求及び交付)

第15条 補助事業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等請求書(様式第8号)に補助金等確定通知書の写し(補助事業等の着手前又は完了前に交付を受けようとするときは、補助金等交付決定通知書の写し)を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定に基づく請求があつたときは、補助金等を交付するものとする。

(補助金等の決定の取消し)

第16条 町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等を当該補助事業等以外の用途に使用したとき。

(2) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業等を町長の承認なしに変更し、中止し、又は廃止したとき。

(4) 補助事業等に関して、詐欺その他不正行為を行つたとき。

(5) その他法令、条例若しくはこの要綱又はこれらに基づき町長が行つた指示に違反したとき。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた場合においても適用があるものとする。

3 第7条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。この場合において、当該取消しの理由を付するものとする。

(補助金等の返還)

第17条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関する補助金等が既に交付されているときは、補助事業者等に対して期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿等の備付け)

第18条 補助事業者等は、当該補助事業等にかかる収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類を備付け、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第19条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合、その他特に町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で町長が定めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が補助金等の交付の目的を達成するために、特に必要があると認めて定めたもの

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱の公布に伴い、すでに法令その他の規定に基づき措置されている補助金等の取り扱いについてはその定めによる。ただし、取り扱い手続き等について明らかでないものはこの要綱の規定による。

附 則(平成23年3月25日要綱第13号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の猪名川町補助金等交付要綱の規定は、平成23年度分の予算により支出される補助金等から適用し、平成22年度分までの予算により支出される補助金等については、なお従前の例による。

(猪名川町自治会活動設備等整備事業助成金交付要綱の一部改正)

3 猪名川町自治会活動設備等整備事業助成金交付要綱(平成18年要綱第9号)の一部を次のように改正する。

第5条第2項中「猪名川町補助金等交付要綱第4条の申請時期及び第5条の予算計上時期」を「猪名川町補助金等交付要綱第6条」に改める。

(猪名川町認定こども園整備事業補助金交付要綱の一部改正)

4 猪名川町認定こども園整備事業補助金交付要綱(平成22年要綱第25号)の一部を次のように改正する。

第5条中「第4条で規定する補助金等交付申請書に、同条第1号及び第2号で規定する書類のほか」を「第6条で規定する補助金等交付申請書等のほか」に改める。

第6条第1項中「第5条」を「第7条第2項」に改める。

第7条中「第8条」を「第12条」に改める。

第8条中「第9条」を「第13条」に改める。

第9条第1項中「第10条」を「第15条」に改める。

(猪名川町地域介護拠点整備費補助金交付要綱の一部改正)

5 猪名川町地域介護拠点整備費補助金交付要綱(平成22年要綱第33号)の一部を次のように改正する。

第4条中「第4条で規定する補助金等交付申請書に、同条第1号及び第2号で規定する書類のほか」を「第6条で規定する補助金等交付申請書等のほか」に改める。

第5条第1項中「第5条」を「第7条第2項」に改める。

第6条中「第8条」を「第12条」に改める。

第7条中「第9条」を「第13条」に改める。

第8条第1項中「第10条」を「第15条」に改める。

(私立保育所に対する補助金交付要綱の一部改正)

6 私立保育所に対する補助金交付要綱(平成12年要綱第35号)の一部を次のように改正する。

第4条中「第10条第3項」を「第15条第2号」に改める。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

猪名川町補助金等交付要綱

昭和49年5月1日 要綱第4号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和49年5月1日 要綱第4号
平成23年3月25日 要綱第13号