○猪名川町手数料条例

平成12年3月28日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の名称及び額等)

第2条 徴収する手数料の名称及び額等は、次の各号のとおりとする。

(1) 兵庫県屋外広告物条例(平成4年兵庫県条例第22号)の規定に基づく屋外広告物の許可の申請に対する審査 別表第1

(2) 消防事務に係るもの 別表第2

(3) 前2号に掲げる以外のもの 別表第3

2 前項に掲げる事務のうち、法令及び町長の定めるものについては、郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の請求をすることができる。その場合、前項に定める手数料のほかに郵送料を徴収する。

(取り扱い件数)

第3条 次の各号の一に該当するときは、1事項、1通又は1人ごとに手数料を徴収する。

(1) 1通の文書により2以上の事項の証明の請求があったとき。

(2) 同一事項について同時に2通以上を証明の請求があったとき。

(3) 2人以上の者を列記し、同一事項の証明の請求があったとき。

(4) 2人以上の者から共同で公簿等の閲覧の請求があったとき。

(証明及び閲覧の範囲)

第4条 第2条に規定する諸証明、写しの交付及び公簿等の閲覧は、その請求に応じるもの及び公衆の閲覧に供しても支障のないものでなければならない。

(手数料の徴収)

第5条 手数料の徴収は、第2条の事務を請求の際、当該請求者から徴収する。

2 すでに徴収した手数料は、還付しない。

(手数料の免除等)

第6条 次の各号の一に該当するときは、手数料(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(同法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び法律において準用する場合を含む。次条及び別表第3において同じ。)に規定する書面若しくは書類の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面(別表第3において「対象書面等」という。)の交付の手数料及び同法第81条第3項の規定において準用する同法第78条第1項に規定する主張書面若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面(別表第3において「対象主張書面等」という。)の交付の手数料を除く。)を徴収しない。

(1) 法令の定めるところにより無料で取り扱いをしなければならないもの。

(2) 一般に周知させる必要がある公文書を閲覧させるとき。

(3) 国又は地方公共団体から公務上の必要による請求があったとき。ただし、町長が免除について認めないものを除く。

2 前項各号に掲げる場合のほか、町長は、貧困その他特別の理由があるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

第6条の2 行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく事務に係る手数料については、審理員若しくは審査庁又は猪名川町行政不服審査会(次項において「審理員等」という。)は、行政不服審査法第38条第1項又は同法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

2 前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、同項の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員等に提出しなければならない。

3 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2 施行期日前においてこの条例による改正前のそれぞれの条例(これに基づく規則を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、法令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(課税証明等の手数料に関する特例)

4 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの間に限り、多機能端末機(町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)によって行う場合の別表第3に規定する課税証明(町県民税に係る課税証明に限る。)、印鑑証明、住民票の写し、戸籍の附票の写しの交付に係る手数料の額については、同表中「300円」とあるのは「200円」とし、磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付に係る手数料の額については、「450円」とあるのは「350円」とする。

附 則(平成13年3月27日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月27日条例第10号)

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第2号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年9月10日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2 この条例による改正後の猪名川町手数料条例別表第1の規定は、この条例の施行期日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月25日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月20日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月25日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月10日条例第31号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

4 第6条の規定による改正後の固定資産評価審査委員会条例第4条第2項、第3項及び第6項、第6条第2項、第3項及び第5項、第11条第1項の規定並びに第7条の規定による改正後の猪名川町手数料条例第6条第1項、第6条の2及び別表第3の規定は、平成28年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(同法第420条の更生に基づく納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第14号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中猪名川町税条例51条第2項第1号及び第139条の3第2項第1号の改正規定並びに第3条の改正規定 公布の日

附 則(平成30年3月23日条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第14号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

広告物の区分

単位

金額

備考

はり紙・はり札

100枚につき

300円

100枚未満であるとき、又は100枚に満たない端数があるときは、これを100枚とする。

看板並びに広告板及び広告塔によるもの

5平方メートル未満のもの

1枚又は1基につき

1,000円

ネオンサインその他電飾設備を有するものを含む。

5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

1枚又は1基につき

2,000円

10平方メートル以上のもの

1枚又は1基につき

3,000円。ただし、15平方メートルを超えるものは、3,000円に15平方メートルを超える5平方メートル又はその端数ごとに、1,000円を加算した額とする。

アーチによるもの

1基につき

4,000円

 

宣伝車

1台につき

2,000円

 

アドバルーン

1個につき

800円

 

電柱・電灯利用広告物

1個につき

300円

 

標識利用広告物

1個につき

300円

 

車体利用広告物

1個につき

3平方メートル以下のものは300円。3平方メートルを超えるものは2,000円。ただし、1車体あたりの合計金額が2,000円を超える場合は、2,000円とする。

 

広告幕

1個につき

300円

 

立看板

1個につき

300円

 

のぼり・旗

1個につき

300円

 

その他広告物

1枚、1基又は1個につき

300円

 

別表第2(第2条関係)

手数料を納付すべき者

区分

手数料の額

消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認を受けようとする者

 

5,400円

法第11条第1項前段の規定による設置の許可(以下「設置の許可」という。)を受けようとする者

製造所

指定数量の倍数(法第11条の4第1項に規定する指定数量の倍数をいう。以下同じ。)が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

貯蔵所

危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)(以下「令」という。)第2条第1号に規定する屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

66,000円

令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所(以下「屋外タンク貯蔵所」という。)(令第8条の2の3第3項に規定する特定屋外タンク貯蔵所(以下「特定屋外タンク貯蔵所」という。)、令第11条第1項第3号の3に規定する準特定屋外タンク貯蔵所(以下「準特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び令第8条の2第3項第1号に規定する岩盤タンク(以下「岩盤タンク」という。)に係るものを除く。)(以下「特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所」という。)

指定数量の倍数が100以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が100を超え1万以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が1万を超えるもの

39,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

 

570,000円

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満のもの

880,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,200,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,520,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

4,070,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

5,340,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

6,490,000円

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

5,930,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

7,470,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

10,900,000円

令第2条第3号に規定する屋内タンク貯蔵所

 

26,000円

令第2条第4号に規定する地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

39,000円

令第2条第5号に規定する簡易タンク貯蔵所

 

13,000円

令第2条第6号に規定する移動タンク貯蔵所(令第15条第2項に規定する積載式移動タンク貯蔵所及び令第15条第3項の移動タンク貯蔵所を除く。)

 

26,000円

令第15条第2項に規定する積載式移動タンク貯蔵所又は令第15条第3項の移動タンク貯蔵所

 

39,000円

令第2条第7号に規定する屋外貯蔵所

 

13,000円

取扱所

令第3条第1号に規定する給油取扱所(令第17条第2項に規定する屋内給油取扱所を除く。)

 

52,000円

令第17条第2項に規定する屋内給油取扱所

 

66,000円

令第3条第2号イに規定する第1種販売取扱所

 

26,000円

令第3条第2号ロに規定する第2種販売取扱所

 

33,000円

令第3条第3号に規定する移送取扱所(以下「移送取扱所」という。)

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額

令第3条第4号に規定する一般取扱所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

法第11条第1項後段の規定による変更の許可(以下「変更の許可」という。)を受けようとする者

 

設置の許可に係る手数料の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(底部が地盤面(タンクの周囲に土を盛ることにより造られた人工の地盤を設ける場合にあっては、当該人工地盤の上面をいう。)下にあり、頂部が地盤面以上にあって、タンク内の危険物の最高液面が地盤面下にある縦置きの円筒型の液体危険物タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあっては、タンク本体及び地盤、海上タンク(海上に浮かび、同一場所に定置するよう措置され、かつ、陸上に設置された諸設備と配管等により接続された液体危険物タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては岩盤タンクのタンク本体の変更以外の場合には、特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、当該区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

設置の許可に係る法第11条第5項の規定による完成検査(以下「設置の完成検査」という。)を受けようとする者

 

設置の許可に係る手数料の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所とみなして当該区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

変更の許可に係る法第11条第5項の規定による完成検査(以下「変更の完成検査」という。)を受けようとする者

 

設置の許可に係る手数料の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所等以外の屋外タンク貯蔵所とみなして当該区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の4分の1の額

法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認を受けようとする者

 

5,400円

設置の許可に係る法第11条の2第1項の規定による検査(以下「設置の完成検査前検査」という。)を受けようとする者

令第8条の2第5項に規定する水張検査(以下「水張検査」という。)

容量1万リットル以下のタンク

6,000円

容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

11,000円

容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク

15,000円

容量200万リットルを超えるタンク

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

令第8条の2第5項に規定する水圧検査(以下「水圧検査」という。)

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

11,000円

容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク

15,000円

容量2万リットルを超えるタンク

15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

令第8条の2第5項に規定する基礎・地盤検査(以下「基礎・地盤検査」という。)

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

420,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

730,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

960,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,090,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,900,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,120,000円

令第8条の2第5項に規定する溶接部検査(以下「溶接部検査」という。)

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

530,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

680,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,030,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,410,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,780,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,800,000円

令第8条の2第5項の岩盤タンク検査(以下「岩盤タンク検査」という。)

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

9,320,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

12,600,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

17,300,000円

変更の許可に係る法第11条の2第1項の規定による検査を受けようとする者

水張検査

 

設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料と同一の額

水圧検査

 

基礎・地盤検査

 

設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の2分の1の額

溶接部検査

 

岩盤タンク検査

 

法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査を受けようとする者

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係るものを除く。)

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満のもの

320,000円

危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

460,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

750,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,020,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,300,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

3,150,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

3,870,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

4,460,000円

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

2,690,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

3,230,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

4,830,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

70,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額

猪名川町火災予防条例(平成2年条例第19号。以下「条例」という。)第47条第1項に規定する水張検査(以下「水張検査」という。)又は条例第47条第1項に規定する水圧検査(以下「水圧検査」という。)を受けようとする者

水張検査

容量1万リットル以下のタンク

6,000円

容量1万リットルを超えるタンク

11,000円

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超え、1万リットル以下のタンク

11,000円

容量1万リットルを超え、2万リットル以下のタンク

15,000円

容量2万リットルを超えるタンク

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

別表第3(第2条関係)

事務

単位及び金額

課税証明

1枚

300円

土地家屋、償却資産に関する証明

1枚

印鑑証明

1枚

破産に関する証明

1枚

埋火葬証明

1枚

被害証明

1枚

非農地証明

1枚

漂流物、沈没品保管証明

1枚

住民票の写し、除かれた住民票の写しの交付

1枚

戸籍の附票の写し、除かれた戸籍の附票の写しの交付

1枚

土地・家屋台帳、字限図の閲覧

1回

住民基本台帳の閲覧

1件

住民票に記載した事項に関する証明

1件

印鑑登録証

1枚

250円

戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通

450円

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件

350円

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通

750円

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件

450円

戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通

350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧

書類1件

350円

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第7条第1項に規定する通知カードの再交付

1枚

500円

番号法第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付

1枚

800円

行政不服審査法第38条第1項(同法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)に規定する書面又は書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

用紙1枚

白黒で複写した場合にあっては、10円(カラーで複写した場合にあっては、40円。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録(この表において「第38条対象電磁的記録」という。)に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚

白黒で出力した場合にあっては、10円(カラーで出力した場合にあっては、40円。ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象書面等を複写したもの又は第38条対象電磁的記録を出力したものの交付

用紙1枚

用紙の片面に複写し、又は出力する方法によってするとし、複写され、又は出力される場合は、10円

行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する主張書面又は資料を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

用紙1枚

白黒で複写した場合にあっては10円(カラーで複写した場合にあっては40円。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する電磁的記録(この表において「第78条対象電磁的記録」という。)に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

用紙1枚

白黒で出力した場合にあっては10円(カラーで出力した場合にあっては40円。ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)

情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象主張書面等を複写したもの又は第78条対象電磁的記録を出力したものの交付

用紙1枚

用紙の片面に複写し、又は出力する方法によってするとし、複写され、又は出力される場合10円

上記以外の諸証明

1枚

300円

租税特別措置法施行令第41条又は、第42条第1項に規定する個人の新築又は、取得をした家屋がこれらの取得に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき1,300円

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イ若しくは第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての確定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

86,000円

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは、6,200円、100平方メートルを超え、500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

良質住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは、6,200円、100平方メートルを超え、500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録事務

犬の登録手数料

1頭につき3,000円

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票交付事務

狂犬病予防注射済票交付手数料

1頭につき550円

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の規定に基づく犬の登録再交付事務

犬の鑑札再交付手数料

1頭につき1,600円

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票再交付事務

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1頭につき340円

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第13条の規定による鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付申請に対する審査

鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件につき3,400円

介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者を除く。)の指定の申請(当該申請に係る事業所が町の区域内にある場合に限る。)に対する審査

指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者を除く。)指定申請手数料

1件につき20,000円

介護保険法第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者に限る。)の指定の申請(当該申請に係る事業所が町の区域内にある場合に限る。)に対する審査

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者指定申請手数料

1件につき30,000円

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第4項において準用する同法第70条第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者を除く。)の指定の更新の申請(当該申請に係る事業所が町の区域内にある場合に限る。)に対する審査

指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者を除く。)指定更新申請手数料

1件につき10,000円

介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第4項において準用する同法第70条第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者に限る。)の指定の更新の申請(当該申請に係る事業所が町の区域内にある場合に限る。)に対する審査

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者指定更新申請手数料

1件につき15,000円

介護保険法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請(当該申請に係る事業所が町の区域内にある場合に限る。)に対する審査

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請手数料

1件につき14,000円

介護保険法第115条の21において準用する同法第70条の2第4項において準用する同法第70条第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請(当該申請に係る事業所が町の区域内にある場合に限る。)に対する審査

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新申請手数料

1件につき7,000円

介護保険法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者指定申請手数料

1件につき20,000円

介護保険法第79条の2第4項において準用する同法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者指定更新申請手数料

1件につき10,000円

介護保険法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請(当該申請に係る事業所が町の区域内にある場合に限る。)に対する審査

第1号事業者指定申請手数料

1件につき14,000円

介護保険法第115条の45の6第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請(当該申請に係る事業所が町の区域内にある場合に限る。)に対する審査

第1号事業者指定更新申請手数料

1件につき7,000円

猪名川町手数料条例

平成12年3月28日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 税外収入
沿革情報
平成12年3月28日 条例第2号
平成13年3月27日 条例第9号
平成14年3月27日 条例第10号
平成15年3月28日 条例第2号
平成15年9月10日 条例第16号
平成20年3月25日 条例第5号
平成20年6月20日 条例第14号
平成22年12月21日 条例第21号
平成24年6月25日 条例第15号
平成26年3月26日 条例第11号
平成27年9月10日 条例第31号
平成28年3月24日 条例第5号
平成28年3月31日 条例第14号
平成30年3月23日 条例第8号
平成30年3月23日 条例第14号