○猪名川町督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和44年10月1日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、手数料及び過料その他の町税外収入金(以下「税外収入金」という。)の督促に係る手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促手数料)

第2条 税外収入金の徴収につき、督促状を発した場合には、督促手数料として1通につき100円を徴収するものとする。

(延滞金の納付等)

第3条 税外収入金の納付義務者(以下「納付者」という。)はその納期限後に税外収入金を納付する場合においては、当該未納金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(延滞金の端数計算)

第4条 延滞金の計算をする場合において、その計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその未納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第5条 町長は、納付者が納期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、延滞金を減免することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に納期限を経過している税外収入金に係る督促手数料、延滞金から適用する。

3 この条例施行の際現に納期限を経過している税外収入金に係る延滞金額は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)から納付の日までの期間に応じ、第3条の規定により計算した金額に相当する金額とする。延滞金額を計算する場合において施行日前に督促状を発しているときは施行日において督促状を発したものとみなす。

4 この条例の施行に伴い、「猪名川町諸収入金督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和30年猪名川町条例第33号)」は、廃止する。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第3条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(昭和52年3月15日条例第1号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定により発せられた督促状に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月20日条例第4号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定により発せられた督促状に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月19日条例第2号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定により発せられた督促状に係る督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。

3 猪名川町道路占用料徴収条例(昭和44年条例第25号)第6条中「60円」を「100円」に改める。

なお、猪名川町道路占用料徴収条例の施行前に、改正前の条例の規定により発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月26日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の猪名川町道路占用料徴収条例、猪名川町督促手数料及び延滞金徴収条例、猪名川町介護保険条例及び猪名川町後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

猪名川町督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和44年10月1日 条例第32号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 税外収入
沿革情報
昭和44年10月1日 条例第32号
昭和52年3月15日 条例第1号
昭和56年3月20日 条例第4号
昭和62年3月19日 条例第2号
平成25年9月26日 条例第12号