○猪名川町立学校職員服務規程

昭和55年1月28日

教育委員会規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、猪名川町教育委員会の所管に属する町立の学校に勤務する教職員(非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、公務員としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するようつとめなければならない。

(服務の宣誓)

第3条 新たに職員となつた者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年猪名川町条例第21号)の定めるところにより宣誓書を提出しなければならない。

(職員証)

第4条 職員は、その身分を明らかにするため、校長(幼稚園の職員にあつては園長。以下同じ。)の交付する職員証(様式第1号)を常に携帯しなければならない。

2 職員は、その学校の職員でなくなつたときは、すみやかに職員証を校長に返還しなければならない。

(出勤簿)

第5条 職員は、定刻までに出勤し、直ちに出勤簿(様式第2号)に押印しなければならない。

2 校長は、前項の出勤簿を管理し、常に職員の勤務状況を明らかにしておかなければならない。

3 出勤簿の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。

(執務)

第6条 職員は、勤務中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中授業その他の理由により所定の勤務場所を離れるときは、校長にあつては教頭に、その他の職員にあつては校長又は校長の指定する職員に行先を明らかにしておかなければならない。

3 職員は、校長の承認を受けないで、校長の計画する教育活動以外に、幼児・児童・生徒を集め、又は校外に連れ出してはならない。

4 職員は、校長の許可を受けないで、学校に備える表簿、文書、教材、器具等を他人に貸与し、提示し、校外に持ち出す等の行為をしてはならない。

(休暇及び欠勤等)

第7条 職員は、年次休暇若しくは特別休暇(出産に伴う特別休暇を除く。)を受けようとするとき、又は欠勤、遅刻若しくは早退をしようとするときは、あらかじめ休暇欠勤等願(様式第3号)を校長に提出して、その承認を受けなければならない。

2 前項の場合において、急病、交通と絶等の理由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、同項の規定にかかわらず、速やかにその旨を連絡し、事後に承認を受けることができる。

3 前2項の場合において、勤務することを要しない日を除き引き続き7日以上負傷又は病気により、年次休暇を受ける時、又は欠勤するときは、医師の診断書を添付しなければならない。

4 職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇願(様式第4号)に医師の診断書を添付して猪名川町教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

5 職員は、既に承認された有給休暇の期間の終了前に出勤したとき、又はしようとするときは、病気休暇にあつては復職願(様式第5号)に医師の診断書を添付して、その他の有給休暇にあつては出勤届(様式第6号)を休暇承認権者に提出するものとする。

6 校長は、第4項に規定する願出があつたときは、兵庫県教育委員会及び猪名川町教育委員会が定める必要書類を添付して、速やかに教育長に提出しなければならない。

(出産に伴う特別休暇)

第8条 職員は、出産に伴う特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ産前・産後特別休暇承認願(様式第7号)に医師の証明書を添えて校長に提出して、その承認を受けなければならない。

2 職員は、出産が予定日より早まり、又は遅延したときは、直に産前・産後特別休暇変更届(様式第8号)を校長に提出しなければならない。

3 職員は、出産したときは、速やかに出産届(様式第9号)を校長に提出しなければならない。

(退出時の措置)

第9条 職員は、退出しようとするときは、次に掲げる措置をしなければならない。

(1) 表簿、文書、教材、器具等を所定の場所に収納すること。

(2) 火気の始末、戸締等火災及び盗難防止のための必要な措置を執ること。

(3) 必要な事項を校長その他の職員に引き継ぐこと。

(出張)

第10条 職員は、出張を命じられ、当該用務を終えて帰校したときは、5日以内に復命書(様式第10号)を校長に提出しなければならない。ただし、復命書によることが適当でない場合又は軽易な事項については、口頭で復命することができる。

2 職員は、出張の途中において、用務の都合又は天災、病気その他やむを得ない理由により、その予定を変更しなければならないときは、速やかに電話等で学校に連絡し、校長の指示を受けなければならない。

(研修)

第11条 職員は、研修を受ける機会が与えられた場合には、研究と修養に専念し、かつ、その成果を職務の遂行に役立てなければならない。

2 職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「法」という。)第20条第2項に基づく研修を行おうとするときは、あらかじめ研修計画承認願(様式第11号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 職員は、前項の研修を行つた場合には、研修終了後、速やかに研修報告書を校長に提出しなければならない。

4 校長は、第2項の規定による承認を与えた場合には、研修承認整理簿(様式第12号)に記載し、常にその実態を明らかにしておかなければならない。

(不在中の授業等)

第12条 職員は、出張、研修、休暇等の場合は、その期間担当する授業その他の事務に遅滞又は支障を生じないよう、あらかじめ必要な事項を、校長にあつては教頭に、その他の職員にあつては校長又は校長の指定する職員に連絡しなければならない。

(日・宿直勤務)

第13条 職員は、日直又は宿直の勤務を命じられた場合は、校長の指示するところにより、その職務を遂行しなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第14条 職員は、猪名川町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年猪名川町条例第28号)の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除申請書(様式第13号)を教育長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、職務に専念する義務の免除の日数が3日以内で宿泊を要しないものは、当該申請書を校長に提出しその承認を受けるものとする。

(営利企業等の従事)

第15条 職員は、営利企業等に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第14号)を教育長に提出しその許可を受けなければならない。

(教育に関する兼職及び事業等の従事)

第16条 職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、法第21条第1項の規定により、兼職(兼務)承認願(様式第15号)を教育長に提出して、その承認を受けなければならない。

(営利企業等の離職)

第17条 職員は、前2条の規定により、既に許可又は承認を受けた職をやめたときは、営利企業兼職(兼務)等離職届(様式第16号)を教育長に提出しなければならない。

(赴任等)

第18条 職員は、採用されたときは速やかに、転任を命じられたときは辞令又は発令通知を受けた日から3日以内に着任しなければならない。ただし、事務引継ぎその他の理由により校長(校長にあつては、教育長)の承認を得た場合は、7日以内に着任することができる。

2 風水震火災その他やむを得ない理由により前項の期間内に着任することができない場合においては、校長は、教育長の承認を得て前項の期間を延長することができる。

3 職員は、着任したときは、速やかに着任届(様式第17号)を提出しなければならない。

(履歴カードの提出)

第19条 職員は、着任後7日以内に、履歴カード(様式第18号)を作成して校長に提出しなければならない。

2 前項の規定により提出する履歴カードの部数は、別表のとおりとする。

3 校長は、提出された履歴カードのうち1部を保管して必要に応じて加除整理し、その他の履歴カードは教育長に送付するものとする。

(履歴事項の追加・変更)

第20条 職員は、氏名、学歴、資格等履歴事項に追加又は変更を要する事由が生じたときは、速やかに履歴事項追加(変更)(様式第19号)2部を教育長に1部を校長にそれぞれ提出しなければならない。

2 前項の規定による届出は、戸籍記載事項に係る場合にあつては戸籍抄本を、学歴、資格等に係る場合にあつてはその証明を添付しなければならない。

(住所届)

第21条 新たに職員となつた者及び住所を変更した職員は、住所届(様式第20号)を教育長及び校長に提出しなければならない。

(事務引継)

第22条 職員は、転任、休職、退職等の場合には、その担任事務を速やかに後任者又は校長(校長にあつては教育長)の指定する職員に引継ぎ、その旨を校長に報告しなければならない。

2 校長は、事務を引き継ぐ場合には、文書をもつて行い、連署してその旨を教育長に報告しなければならない。

(書類の経由)

第23条 職員は、この規程に基づいて教育長に提出する書類については、校長を経由して提出しなければならない。

(重要文書の取扱)

第24条 校長は、非常事態に備えて、重要な文書、物品等を整理し、「非常持出し」の表示を朱書するほか、常に搬出しやすいようにしておかなければならない。

(非常の際の措置)

第25条 職員は、退出後又は日曜日等に校舎又はその周辺に火災その他の非常事態が発生したときは、校長の定める計画に従い、速やかに登校して臨機の措置をとらなければならない。

(読みかえ)

第26条 この規程中「校長に」とあるのは、特別の定めがあるものを除くほか校長にあつては「教育長に」と読みかえるものとする。

(特例)

第27条 職務の特殊性により、この規程の特例を必要とする職員の服務については、別に定める。

(補則)

第28条 この規程に定めるもののほか、職員の服務に関して必要な事項は、校長が定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前になされた服務に関する届出及び願出並びに届出及び願出に基づく許可及び承認は、この規程の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3 第19条の規定は、採用後10年を経過しない職員についても適用する。この場合において、履歴カードの提出部数は、別表に掲げる提出部数にかかわらず2部提出するものとする。

附 則(平成12年12月1日教委規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日教委規程第1号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

別表(第19条関係)

区分

提出部数

県費負担職員

新規採用職員(臨時的任用職員を除く。)

3

他の教育委員会からの転任職員

2

臨時的任用職員

2

町費負担職員

新規採用職員

3

臨時的任用職員

2

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猪名川町立学校職員服務規程

昭和55年1月28日 教育委員会規程第2号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7類 育/第2章 教育関係職員
沿革情報
昭和55年1月28日 教育委員会規程第2号
平成12年12月1日 教育委員会規程第4号
平成17年3月22日 教育委員会規程第1号