○社会福祉法人に対する助成に関する条例

昭和51年3月23日

条例第2号

(趣旨)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第58条第1項の規定に基づく社会福祉法人に対する助成に関しては、この条例に定めるところによる。

(助成)

第2条 町長は、町の区域内において、県知事の指定する事業を行なう社会福祉法人に対し、予算の範囲内で補助金を支出し、又は通常の条件よりも、有利な条件で財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。

(助成の条件)

第3条 町長は、前条の規定により助成する場合においては、その目的が有効に達せられることを確保するため、必要な条件を付することができる。

(補助金等の交付申請)

第4条 第2条の規定により助成を受けようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業収支予算書

(3) 事業の内容、趣旨が明らかになる書類

(4) その他町長が必要であると認める書類

(事業実績の報告)

第5条 社会福祉法人は、事業等が完了したときは、すみやかに事業の実績報告書及び収支決算書を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金等の目的外使用の禁止)

第6条 社会福祉法人は、その助成を受けた補助金又は譲渡、若しくは、貸し付けを受けた財産を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の変更及び返還)

第7条 町長は、助成を受けた社会福祉法人が次の各号のいずれかに該当する場合においては、交付した補助金又は譲渡した、若しくは、貸し付けた財産の全部又は一部の変更及び返還を命ずることができる。

(1) 助成の目的に照して、社会福祉法人の予算が適当であると認めたとき。

(2) 第3条の規定に違反したとき。

(補則)

第8条 この条例に定めるもののほか、助成の手続について必要な事項は、猪名川町補助金等交付要綱(昭和49年要綱第4号)によるものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月19日条例第30号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

社会福祉法人に対する助成に関する条例

昭和51年3月23日 条例第2号

(平成13年3月27日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和51年3月23日 条例第2号
平成6年12月19日 条例第30号
平成13年3月27日 条例第13号