○私立保育所に対する補助金交付要綱

平成12年6月29日

要綱第35号

(趣旨)

第1条 この要綱は、猪名川町補助金等交付要綱(昭和49年要綱第4号。以下「要綱」という。)に定めがあるものを除くほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可を受けた保育所(以下「保育所」という。)のうち、町長が認めた保育所に対し、施設の円滑な運営、児童の健全な育成、保育所職員の資質の向上及び処遇の改善を図ることを目的として、事業の実施に要する経費の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象の事業等)

第2条 補助の対象となる事業等は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、毎年度予算の範囲内において、町長が別に定める。

(補助金の交付)

第4条 町長は、要綱第15条第2号の規定により、毎年6月、9月、12月、及び翌年3月の年4回に分割して補助金を交付する。

(補則)

第5条 この要綱に定めのあるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成18年1月10日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日要綱第13号抄)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助事業名

補助事業の目的

対象経費等

運営改善事業

施設に入所している児童の給食内容、保育内容の充実を図り、児童の福祉の向上に寄与する。

入所児童1人につき、月額3千円を限度として補助する。

保育所職員研修事業

施設に勤務する職員の資質の向上を図り、児童の福祉の向上に寄与する。

保育所運営費国庫負担金交付基準の規定による保育士1人につき、年額3万円を補助する。ただし、1施設年額51万円を限度として補助する。

健康管理推進事業

施設に入所する児童の健康管理を図り、児童の福祉の向上に寄与する。

児童健康検診の実施について、嘱託医、嘱託歯科医に対する医師報酬として支払う経費を、年額23万円を限度として補助する。

児童健康検診の実施について、児童の検診にかかる費用として、1人当たり6百円を限度として補助する。

日本スポーツ振興センター掛金のうち、入所児童分として納める額を補助する。

時間外保育事業

保護者の就労時間等を考慮して、町の基本的な保育時間を超えて、児童の保育に積極的に取り組む保育所の保育士配置の充実を図り、児童の福祉の向上を図る。

保育所運営費国庫負担金交付基準の規定による保育士1人につき、月額9千円を限度として補助する。

保育所職員処遇改善事業

保育士配置の充実を図り、職員の処遇の向上を図る。

保育所運営費国庫負担金交付基準の規定のほかに、保育士を雇用する保育所に対して、月額18万3千円を限度として補助する。

*各補助事業の対象児童は、近隣市町の受託児童を除く。

私立保育所に対する補助金交付要綱

平成12年6月29日 要綱第35号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年6月29日 要綱第35号
平成18年1月10日 要綱第1号
平成23年3月25日 要綱第13号