○猪名川町老人ホーム入所措置等に関する規則

平成5年3月31日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づき、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置及び養護委託措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(措置の決定の通知)

第2条 町長は、法第11条第1項の規定により、同項第1号から第3号までに規定する措置(以下「入所等の措置」という。)の開始又は変更を決定したときは、措置開始(変更)決定通知書(様式第1号)により、当該措置の廃止又は停止を決定したときは、措置廃止(停止)決定通知書(様式第2号)により当該決定に係る者に通知する。

(入所等の委託等)

第3条 町長は、入所又は養護の委託(以下「入所等の委託」という。)をしようとするときは、入所委託書(様式第3号)又は養護委託書(様式第4号)に入所等の措置を受ける者(以下「被措置者」という。)の措置台帳及び面接(通告)記録票の写しを添えて、これを老人ホームの長又は養護委託者に交付するものとする。

2 前項の規定により入所委託書又は養護委託書の交付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護の受託の可否を決定し、入所受託(不承諾)(様式第5号)又は養護受託(不承諾)(様式第6号)により町長に回答しなければならない。

3 町長は、入所等の委託を廃止しようとするときは、老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所(養護)委託解除通知書(様式第7号)を交付する。

4 前3項の規定は、入所等の委託の変更を行う場合に準用する。

(葬祭の委託)

第4条 町長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭委託書(様式第8号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付する。

2 前項の規定により葬祭の委託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭を行ったときは、葬祭執行報告書(様式第9号)により町長に報告しなければならない。

(要措置者の通告)

第5条 民生委員その他の者は、法第11条第1項又は第2項に規定する措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告するものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第6条 法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求は、調査(証明)依頼書(様式第10号)によるものとする。

(措置費の請求)

第7条 老人ホームの長及び養護受託者は、法第21条第2号に規定する入所等の委託に要する費用を請求しようとするときは、毎月その月の5日までに措置費請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに入所等の委託に要する費用を老人ホームの長又は養護受託者に交付するものとする。

(措置費の精算)

第8条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の入所等の委託に要した費用について、翌月5日までに措置費精算書(様式第12号)により町長に報告しなければならない。

(養護受託者の申出等)

第9条 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)第1条の5の規定により養護受託者になることを希望する者は、養護受託者申出書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の養護受託者申出書を受理したときは、申出者を養護受託者とする事の適否について審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第14号)により、不適当と認めた者については、養護受託者申出却下通知書(様式第15号)により申出者に通知する。

3 養護受託者を辞退しようとする者は、養護受託者辞退届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、養護受託者の登録を取り消したときは、養護受託者登録取消通知書(様式第17号)により当該取消しに係る者に通知する。

(被措置者の状況変更の届出)

第10条 養護受託者は、その者の養護に係る被措置者について、措置の変更、停止又は廃止を必要とする理由が生じたと認めるときは、速やかにその旨を町長に届出しなければならない。

2 省令第6条又は前項の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第18号)によらなければならない。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成5年3月31日以前になされた兵庫県の、援護の措置にかかる決定、停止、廃止等の処分は、平成5年4月1日以降この規則の規定により行ったものとみなす。

附 則(平成17年3月28日規則第21号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の猪名川町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の猪名川町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する規則、第7条の規定による改正前の職員の給与に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の猪名川町保育所条例施行規則、第9条の規定による改正前の猪名川町保育所運営費徴収規則、第10条の規定による改正前の猪名川町児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の猪名川町多子誕生祝金給付規則、第12条の規定による改正前の猪名川町老人ホーム入所措置等に関する規則、第13条の規定による改正前の猪名川町福祉金条例施行規則、第14条の規定による改正前の猪名川町未熟児の養育支援に関する規則、第15条の規定による改正前の猪名川町国民健康保険高額療養費特別支給金支給規則、第16条の規定による改正前の猪名川町不法投棄防止条例施行規則、第17条の規定による改正前の猪名川町法定外公共物管理条例施行規則及び第18条の規定による改正前の猪名川町営住宅管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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猪名川町老人ホーム入所措置等に関する規則

平成5年3月31日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)