○高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

昭和56年3月27日

要綱第5号

(目的)

第1条 この事業は、ひとり暮らし高齢者に対し、電磁調理器等日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業による給付対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの状態にあり、この状態が相当長期にわたると認められる者とする。

(給付物)

第3条 この事業で給付する物品は別表第1のとおりとする。

(手続)

第4条 給付を希望するものは、日常生活用具給付申請書(様式第1号)に当該世帯に係る生計中心者の前年における所得税額を証する書類を添えて町長に提出するものとする。

(決定)

第5条 町長は、日常生活用具給付申請書を受理したときは、すみやかにその審査を行い、ひとり暮らし高齢者の心身の状況、家庭環境等調査し、給付の可否を決定し、日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)、又は却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(台帳の整備及び保管)

第6条 日常生活用具の給付の状況を明確にするために、町において台帳を整備・保管するものとする。

(費用の負担)

第7条 用具の給付を受けた者は、別表第2の基準により必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、負担する額は原則として、用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。ただし、当該対象用具の購入に要する費用の額が別表第1に定める基準額を超えるときは、当該超える額を利用者負担額に加えて支払わなければならない。

(返還等)

第8条 用具の給付を受けた者は、当該用具をその給付等の目的に反して使用してはならない。

2 この事業において、偽りの申請により用具の給付を受けた場合は、現品を返還させるものとする。

3 用具の給付後、当該用具を毀損又は減失したときは、対象者の過失によるものを除き、再度給付申請することができる。ただし、受理日を基準として給付した用具が別表第1に定める耐用年数を超えている場合に限る。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱施行前に実施した貸与又は給付事業は、この要綱の規定に基づいて行なつたものとみなす。

附 則(昭和59年3月31日要綱第4号)

(施行期日)

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年7月20日要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月3日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成5年6月28日要綱第14号)

この要綱は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成8年8月1日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成13年1月26日要綱第11号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年1月17日要綱第1号抄)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年2月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日要綱第11号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月21日要綱第3号)

この要綱は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第3条、第7条、第8条関係)

区分

種目

性能等

基準額

耐用年数

給付

電磁調理器

電磁による調理器であつて、老人が容易に使用し得るものであること。

25,000円

6年

火災警報器

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

10,000円

8年

自動消火器

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

30,000円

8年

別表第2(第7条関係)

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税の世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税年額が10,000円以下の世帯

16,300円

D

〃10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400円

E

〃30,001円以上の世帯

全額

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高齢者日常生活用具給付事業実施要綱

昭和56年3月27日 要綱第5号

(平成30年2月21日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和56年3月27日 要綱第5号
昭和59年3月31日 要綱第4号
昭和59年7月20日 要綱第5号
平成2年3月3日 要綱第1号
平成5年6月28日 要綱第14号
平成8年8月1日 要綱第14号
平成13年1月26日 要綱第11号
平成19年1月17日 要綱第1号
平成23年3月25日 要綱第11号
平成30年2月21日 要綱第3号