○猪名川町住宅改造助成事業実施要綱

平成12年3月31日

要綱第21号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者及び心身障害者(以下「高齢者等」という。)が、住み慣れた住宅で安心して健やかな生活がおくれるように、住宅を改造等する費用を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「改造」とは、既存の建築物の構造耐力上主要な部分(建築物の倒壊の防止を目的とする構造耐力上の面からみて主要な部分。筋交いの入った構造耐力上必要な壁、柱などをいう。)の変更を伴わない新たな部品の取り付け、設備の更新などをいう。

2 この要綱において、「増築」とは、一の施設内にある既存の建築物の延べ面積を増加させることをいい、「改築」とは既存の建築物の構造耐力上主要な部分の一部を除去し、間取りの変更を行うことをいう。(以下「増改築」という。)

3 この要綱において、「耐震診断」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 国土交通省住宅局建築指導課監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」又は一般財団法人日本建築防災協会発行「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又は精密診断法

(2) 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)」別添による耐震診断(木造に関する部分を除く。)

(3) 「建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章第8節に規定する構造計算(以下「構造計算」という。)による耐震診断

(4) 前3号に掲げる方法と同等と認められる耐震診断

(5) 次項に規定する「簡易耐震診断」

4 この要綱において、「簡易耐震診断」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 建設省住宅局監修「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による「わが家の耐震診断」

(2) 国土交通省住宅局監修「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」による1次診断

(3) 建設省住宅局監修「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断」に基づき一般社団法人兵庫県建築士事務所協会が作成した耐震診断

(4) 建設省住宅局監修「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修基準」に基づき一般社団法人兵庫県建築士事務所協会が作成した耐震診断

(対象世帯等)

第3条 この事業の対象者は、町内に住所を有し、自己の居住する住宅の改造を必要とする世帯(原則として公営住宅に居住する世帯を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当する者が居住する世帯とする。ただし、別表第5に定める世帯階層区分に該当しない場合は、これを対象世帯から除くものとする。

(1) 65歳以上の高齢者

(2) 身体障害者手帳の交付を受けた者

(3) 療育手帳の交付を受けた者

(4) 介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者

(5) その他住まいの改良相談員が特に必要と認めた者

2 助成の対象となる所有者は、ひょうごあんしん賃貸支援事業実施要領第2条に定めるあんしん賃貸住宅の登録を受ける既存民間賃貸住宅のうち、高齢者世帯又は障害者世帯を受け入れることとしている住宅(以下「登録住宅」という。)の所有者(以下「対象所有者」という。)とする。

3 助成の対象となる管理組合は、1棟につき21戸以上の分譲の共同住宅(平成5年10月1日以降に建築された共同住宅で51戸以上のもの及び平成14年10月1日以降に建築されたものを除く。)の管理組合(以下「対象管理組合」という。)とする。なお、一の管理組合が管理する複数棟で一連の工事が行われる場合、当該複数棟を1棟とみなし、この規定及び第6条第5項の規定を適用することができる。

(対象経費等)

第4条 助成の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅改造・一般型 対象世帯(ただし、原則として前条第1項第2号から第4号に該当する者が属する世帯は除く。)が既存住宅を高齢者等に配慮した住宅に改造する場合で、次のに掲げる要件を備えた改造工事を行う場合、助成の対象となる経費は、別表第1に定める助成対象工事に要する経費で、及びに掲げる要件を備えた改造及び増改築工事を行う場合(以下「増改築・一般型」という。)にあっては、これらの額のほか別表第2に定める助成対象工事に要する経費で助成対象限度額を超えない範囲の額を加えたものとする。

 別表第1に定める改造箇所のうち、原則として2箇所の手すり取り付け又は浴室(洗面所を含む。)、便所、居室(対象者用に限る。)及びそれらを結ぶ経路の段差解消を行うこと。

 対象者用居室等の増改築を伴う場合で、浴室(洗面所を含む)、便所、高齢者等のための寝室及びそれらを結ぶ経路について、別表第1に定める助成対象工事のうち手すりの取り付け又は屋内の段差解消を備えた高齢者等に配慮した改造を行うこと。

(2) 住宅改造・特別型 前条第1項第2号から第4号に該当する者で、生涯に渡り自宅での生活を希望する者が属する世帯が、その身体状況に応じた既存住宅の改造を行う場合、助成の対象となる経費は、前号の規定にかかわらず、住まいの改良相談員等が現地確認のうえ、住宅改造の必要性・緊急性等を評価し、必要と認める範囲の改造に要する経費で次に掲げる条件を満たす額とし、対象者用居室等の増改築を伴う住宅改造を行う場合(以下、「増改築・特別型」という。)にあっては、これらの額のほか、当該増改築工事に要する経費で150千円に増改築面積(m2)を乗じた額を超えない範囲の額を加えたものとする。

 前条第1項第2号に該当する者が属する世帯では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく地域生活支援事業の住宅改修費の支給対象となる場合は、当該事業の住宅改修費を含む額

 前条第1項第4号に該当する者が属する世帯では、介護保険制度の居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費を含む額

(3) 住宅改造・一般型において、対象所有者が登録住宅の専用部分を高齢者等に配慮した住宅に改造を行う場合で、次に掲げる要件を備えた改造工事を行う場合、助成の対象となる経費は、別表第1に定める助成対象工事に要する経費とする。

 別表第1に定める改造箇所のうち、原則として2箇所の手すり取り付け又は浴室(洗面所を含む。)、便所、居室(対象者用に限る。)及びそれらを結ぶ経路の段差解消を行うこと。

(4) 共同住宅(分譲)共用型 対象管理組合が、高齢者等に配慮した既存共同住宅の共用部分の改造を行う場合で、次に掲げる要件を備えた改造工事を行う場合、助成の対象となる経費は、別表第3に定める助成対象工事に要する経費で、助成対象限度額を超えない範囲の経費とする。

 別表第3に定める各改造箇所において必須工事を取り入れた改造工事を行うこと。

 別表第3に定める助成対象工事の技術的な基準は原則として、福祉のまちづくり条例施行規則別表第3の基準によること。

2 前項第1号から第3号までの規定は、共同住宅については、原則として専用部分の住宅改造に限り適用するものとし、賃貸住宅について入居者が改造する場合は、所有者の許可・承認を得ていることを条件に適用するものとする。

3 次の各号のすべてに該当する戸建て住宅については、原則として耐震診断を受けなければ、第1項の対象経費に係る助成を受けることができない。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工された住宅

(2) 次に掲げる工法に該当しない住宅

 枠組壁工法

 丸太組工法

 「建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)」による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法

(3) 平成12年度から14年度に実施した「わが家の耐震診断推進事業」による耐震診断を受けていない住宅

(4) 過去に耐震診断を受けていない住宅

(5) 延べ面積の半分以上が居住の用に供されている住宅

4 前項に規定する住宅について住宅改造と合わせて簡易耐震診断を行う場合には、簡易耐震診断に係る経費のうち対象世帯又は対象所有者が負担する経費を対象経費として助成する。

(同居促進のための特例)

第5条 町長は、対象者と同居しようとする世帯が、対象者と同居するための対象者居室等の増改築を伴う住宅改造を行う場合には、当該世帯を第3条第1項に定める対象世帯とみなすことができるものとする。ただし、別表第4に定める世帯階層区分に該当しない場合は、これを対象世帯から除くものとする。

(助成額)

第6条 町長は、対象世帯が対象者用居室等の増改築を伴わない住宅改造・一般型を行う場合、1世帯につき、改造に要した第4条第1項第1号の規定により算出した対象経費の額に応じて、別表第5に定める助成額を助成するものとする。

2 町長は、対象世帯が対象者用居室等の増改築を伴わない住宅改造を行う場合、1世帯につき、改造に要した第4条第1項の規定により算出した対象経費の額と1,000千円を比較して少ない方の額から、以下に定める額を控除した額に、別表第4に定める世帯階層区分に応じたバリアフリー改造の欄に定める助成率を乗じて得た額を助成するものとする。

(1) 第3条第1項第2号に該当する者が属する世帯で、地域生活支援事業又は難病患者等日常生活用具給付事業の住宅改修費の支給対象となる世帯では、当該住宅改修費支給限度額

(2) 第3条第1項第4号に該当する者が属する世帯では、介護保険制度の居宅介護住宅改修費限度額又は介護予防住宅改修費限度額

3 前項の規定にかかわらず、第3条第1項第2号に該当する者が属する世帯で、前項第1号の対象とならない者を含む世帯又は第3条第1項第3号に該当する者を含む世帯で、別表第4に定める助成率が3分の3の世帯階層区分に属する世帯にあっては、対象経費の1割と介護保険制度の居宅介護住宅改修費限度額又は介護予防住宅改修費限度額相当額の1割のいずれか少ない額を控除した額を助成するものとする。

4 町長は、対象世帯が増改築・一般型又は増改築・特別型を伴う住宅改造を行う場合、1世帯につき、前2項のほか、増改築工事に要した第4条の規定により算出した対象経費の額と1,500千円を比較して少ない方の額に、3分の1を乗じて得た額を助成するものとする。

5 町長は、対象所有者が登録住宅を高齢者等に配慮した住宅に改造を行う場合、1戸につき、改造に要した第4条の規定により算出した対象経費の額に応じて、別表第5に定める額を助成するものとする。

6 町長は、対象管理組合が高齢者等に配慮した既存共同住宅の共用部分の改造を行う場合、1棟につき、改造に要した第4条の規定により算出した対象経費の額に応じて、別表第5に定める額を助成するものとする。

7 住宅改造と合わせて簡易耐震診断を行う場合においては、第1項及び第4項中「1,000千円」とあるのは「1,000千円から第4条第4項に規定する簡易耐震診断に係る対象経費と別表第4に掲げる世帯階層区分に応じ同表の簡易耐震診断の欄に定める助成額を比較して少ない方の額(以下この項において「簡易耐震診断助成額」という。)を控除した額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に簡易耐震診断助成額を加算した額」とする。

(助成対象の決定等)

第7条 本事業の助成を受けようとする場合は、対象世帯の原則として生計中心者(以下「生計中心者」という。)、対象所有者又は対象管理組合の代表が住宅改造助成申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 住宅改造工事計画書(図面)

(2) 工事費見積書(様式第2号)

(3) 住宅改造工事承諾書(借家に住居している者に限る)(様式第3号)

(4) 土地又は家屋の賃貸契約書の写し(借家に住居している者に限る)

(5) 同意書又は世帯全員の前年分の所得税額を証明する書類

(6) 改造予定カ所の写真

(7) 住宅の建築時期の確認できるもの(登記簿謄本、固定資産評価証明書等)

(8) 簡易耐震診断報告書(簡易耐震診断を受けた者に限る)

(9) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、申請のあった場合は、この要綱等に基づき、できる限り速やかに助成の可否を住宅改造助成決定通知書(様式第4号)若しくは、住宅改造助成却下通知書(様式第5号)により決定するものとする。

3 前項の決定にあたっては、他の保健・福祉サービスとの調整、連帯を図るため、必要に応じて町住まいの改良相談員において助成の可否及び内容等について検討し、その意見を尊重するものとする。

4 住宅改造助成事業の実施の決定を受けた者は、当該決定を受けた工事内容に変更が生じた場合は、速やかに町長に変更を申し出なければならない。

5 生計中心者、対象所有者又は対象管理組合の代表者は、住宅改造等が完了したときには、速やかに町長の定める助成対象事業完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 請求書又は領収書

(2) 工事カ所完成写真、工事契約書

(3) その他町長が必要と認める書類

(助成金の交付)

第8条 町長は、前条第5項に規定する書類が提出されたときは、速やかに完了検査を行い、所期の目的が達成されていると認めたときは、住宅改造助成額確定通知書(様式第7号)により助成金の額を確定し、住宅改造助成金請求書(様式第8号)による申請者の請求に基づき助成金を交付する。

(助成金の交付の取消し又は返還)

第9条 町長は、生計中心者又は対象管理組合の代表者が次のいずれかに該当すると認めたときは、そのものに対する助成金の交付の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 助成金を目的以外の目的に使用したとき。

(3) 事業の実施方法が不適当であったとき。

(4) 偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。

2 町長は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて返還を求めるものとする。

(関係機関との連携)

第10条 町長は、保健、医療、福祉、建築等の関係機関との連携を図りながら、本事業を推進していくものとする。

(介護保険の優先使用等)

第11条 住宅改造において、第3条第1項第2号の対象となる世帯で、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の住宅改修の対象者を含む世帯にあっては、当該住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、一体的に行うものとする。ただし、対象者に地域生活支援事業又は難病患者等日常生活用具給付事業の住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。

2 住宅改造において、第3条第1項第4号の対象となる世帯にあっては、介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の対象となる工事を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、福祉用具等の活用を図り、介護支援専門員や関係機関との連携のうえ、一体的に行うものとする。ただし、対象者に介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。

(その他)

第12条 この要綱の適用を受けた世帯又は対象管理組合は、再度この要綱に基づく助成を受けることはできない。また、他の助成事業と重ねて当該事業の助成を受けることはできない。ただし、対象世帯については次の各号のいずれかに該当する場合、再度当該事業の助成を認める場合がある。

(1) 身体機能の低下等により、その状況に合わせた改造が特に必要と認められる場合

(2) 当該事業の助成を受けた世帯又は対象管理組合で、新たな対象者が生じ、その状況に合わせた改造が特に必要と認められる場合

(3) 住宅改造・特別型について、著しく要介護状態が重くなった場合等で、以前に受給した介護保険制度の居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の額にかかわらず、改めてその時点での支給限度基準額までの住宅改修費の受給が可能となった場合

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日要綱第32号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月21日要綱第31号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年5月26日要綱第31号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年10月21日要綱第36号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月24日要綱第57号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

附 則(平成23年7月19日要綱第39号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月28日要綱第49号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の猪名川町住宅改造助成事業実施要綱の規定は、平成23年10月20日から適用する。

附 則(平成24年8月15日要綱第27号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月27日要綱第9号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月3日要綱第9号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月2日要綱第27号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月31日要綱第12号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第5条関係)

住宅改造・一般型に係る助成対象工事

改造箇所

助成対象工事

浴室・洗面所

手すりの取り付け

段差解消

高齢者等に配慮したユニットバスの設置

便所

手すりの取り付け

段差解消

和便器から洋便器への取替え

玄関(玄関から道路までに至る通路を含む。)

手すりの取り付け

段差解消

廊下・階段

手すりの取り付け

滑り止めの取り付け

居室(対象者用に限る。)

段差解消

台所

段差解消

上記共通

その他高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するもの

(注) 上記改造箇所のうち、原則として2箇所の手すりの取り付け又は浴室(洗面所を含む。)、便所、居室(対象者用に限る。)及びそれらを結ぶ経路の段差解消を行う場合に適用する。

別表第2(第4条関係)

増改築・一般型に係る助成対象工事

改造箇所

助成対象工事

助成対象限度額

玄関

高齢者等のために行う対象部位の増改築に係る工事

150,000円/m2×増改築部分面積

寝室

高齢者等のために行う対象部位の増改築に係る工事

浴室

高齢者等のために行う対象部位の増改築に係る工事

便所

高齢者等のために行う対象部位の増改築に係る工事

高齢者等のために行う寝室などへのミニキッチンの取り付けに係る工事

300,000円

合計

1,500,000円

(注) 浴室(洗面所を含む。)、便所、高齢者等のための寝室及びそれらを結ぶ経路について、別表第1に定める助成対象工事のうち手すりの取り付け又は屋内の段差解消を満足する高齢者等に配慮した住宅に改造しなければならない。

別表第3(第5条関係)

共同住宅(分譲)共用型に係る助成対象工事

改造箇所

助成対象工事

種別

必須

選択

外部出入口

出入口の開口幅を確保するための工事


その他高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するもの


敷地内通路

傾斜路又はそれに類するものの設置


傾斜路を設置した場合の手すりの取り付け


その他高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するもの


床面

ノンスリップ化


廊下等

傾斜路又はそれに類するものの設置


傾斜路を設置した場合の手すりの取り付け


その他高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するもの


階段

手すりの取り付け


蹴込み板及び滑り止めの設置


その他高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するもの


(注) 上記工事の技術的な基準は、原則として、福祉のまちづくり条例施行規則(平成5年兵庫県規則第15号)別表第3の基準によるものとする。

別表第4(第5条、第6条関係)


世帯階層区分

バリアフリー改造

簡易耐震診断

助成率

助成額

上段:木造

下段:非木造

住宅改造・一般型

A

・生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入金額が、8,000,000円以下の世帯

・生計中心者が給与収入のみ以外の者で前年分の所得金額が、6,000,000円以下の世帯

1,000円

2,000円

住宅改造・特別型

B

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯含む。)

3/3

3,090円

6,240円

C

生計中心者が当該年度分市町村民税非課税の世帯

9/10

3,000円

6,000円

D

生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税均等割のみ課税の世帯

9/10

E

生計中心者が前年分所得税非課税で当該年度分市町村民税所得割及び均等割課税の世帯

2/3

2,000円

4,000円

F

生計中心者が前年分所得税課税で、所得税額が7万円以下の世帯※

1/2

G

生計中心者の前年分所得税額が7万円を越える世帯※

1/3

1,000円

2,000円

※ただし住宅改造・一般型で定める所得を超える者を除く。

(注1) 給与収入金額とは、住民税納税通知書などの支払い給与の総額(税込み年収)をいい、所得金額とは、納税証明書などの所得金額をいう。ただし、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得の所得金額を含まないものとする。

(注2) 所得税の額とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定を適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3) 申請書が、1月から6月までの間に受理された場合にあっては、「前年分所得税」とあるのは、「前々年分の所得税」とし、申請書が4月から6月までの間に受理された場合にあっては、「当該年度分市町村民税」とあるのは「前年度分の市町村民税」とする。

別表第5(第6条関係)

住宅改造・一般型及び共同住宅(分譲)共用型に係る助成額

助成対象工事費

助成額

75,000円以上150,000円未満

40,000円

150,000円以上300,000円未満

75,000円

300,000円以上600,000円未満

150,000円

600,000円以上900,000円未満

250,000円

900,000円以上

300,000円

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猪名川町住宅改造助成事業実施要綱

平成12年3月31日 要綱第21号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年3月31日 要綱第21号
平成14年4月1日 要綱第32号
平成15年8月21日 要綱第31号
平成16年5月26日 要綱第31号
平成17年10月21日 要綱第36号
平成20年12月24日 要綱第57号
平成23年7月19日 要綱第39号
平成23年11月28日 要綱第49号
平成24年8月15日 要綱第27号
平成26年3月27日 要綱第9号
平成27年3月3日 要綱第9号
平成28年6月2日 要綱第27号
平成30年3月31日 要綱第12号