○猪名川町緊急通報システム事業実施要綱

平成4年6月12日

要綱第20号

(目的)

第1条 この要綱は、緊急通報システム事業を運営することにより、緊急事態におけるひとり暮らしの高齢者及び身体障害者(以下「ひとり暮らしの高齢者等」という。)の不安を解消するとともに、近隣協力員をはじめとする地域住民の理解と協力により地域社会に共同と連帯の輪を確立することによって、ひとり暮らしの高齢者等の在宅福祉の増進に資することを目的とする。

(緊急通報システム)

第2条 緊急通報システムとは、ひとり暮らしの高齢者等に無線発報機等の家庭機器(以下「緊急通報装置」という。)を貸与し、当該ひとり暮らしの高齢者等が急病、事故等により緊急に援助を必要とする場合に緊急通報装置を用いて受信センターに通報できるようにし、地域の協力体制によって、速やかに当該ひとり暮らしの高齢者等を救助する制度をいう。

(対象者)

第3条 緊急通報システムの対象者は、町内に住所を有し、日常生活を営む上で常時見守りが必要な状態にある次の者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者

(2) ひとり暮らしの重度身体障害者(1級又は2級の身体障害者手帳所持者)

(3) その他特に町長が必要があると認める者

(利用の申請)

第4条 緊急通報システムを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)及び緊急通報システム利用確認書(様式第2号)を町長に提出し、申請するものとする。

2 申請者は、居宅にNTTアナログ回線電話を設置しているものとする。ただし、NTTアナログ回線以外の電話を設置している場合において停電時の対応不可及び共通ケーブル利用によるトラブルの責任を求めない旨の同意書(様式第3号)を提出したときは、申請することができる。

(利用者の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請者の状況等を調査の上、利用の可否を決定し、緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、緊急通報システムの利用者(以下「利用者」という。)を決定したときは、受信センターに登録をするものとする。

(緊急通報装置の貸与)

第6条 町長は、利用者に対し、予算の範囲内において緊急通報装置を貸与する。

2 利用者は、この事業の目的に反して緊急通報装置を使用し、譲渡し、貸し付け又は担保に供してはたらない。

3 利用者は、貸与された緊急通報装置を損傷又は亡失したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(合鍵の預託)

第7条 利用者は、原則として自宅出入口の合鍵を近隣協力員に預けなければならない。

(届出)

第8条 利用者は、次の各号に掲げる事項に変更があった場合は、緊急通報システム届出事項変更届出書(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所及び電話番号

(2) 利用者のかかりつけの医療機関及び主治医

(3) 利用者の身体の状況の大きな変化

(4) 近隣協力員及び緊急連絡先の氏名、住所及び電話番号

(利用の取消)

第9条 利用者は、次の各号の一に該当するときは、緊急通報システム利用取消申出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(1) 第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 施設等に入所又は入院したとき(短期的な場合を除く。)

(3) 利用の取消しをしようとするとき。

2 町長は、前項の規定により緊急通報システム利用取消申出書を受理したとき、又は利用者が前項第1号若しくは第2号に該当すると認めるときは、緊急通報システムの利用を取り消すとともに、緊急通報システム利用取消通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(費用負担)

第10条 利用者は、緊急通報装置の使用にあたって、貸与期間中において利用者の責により損傷又は亡失したときは、原則として利用者においてその費用を負担しなければならない。

(受信センター)

第11条 受信センターは、緊急通報システム事業委託業者に置き、24時間体制で運営し、次の事務を行う。

(1) 緊急通報の受信及び対応に関すること。

(2) 近隣協力員との連絡及び出動要請に関すること。

(3) 町福祉課及び警察署等との連絡及び出動要請に関すること。

(4) 通報内容の記録及び報告に関すること。

(近隣協力員)

第12条 町長は、緊急通報システム事業運営のため、利用者1人につき原則として3人の近隣協力員を認定する。

2 近隣協力員は、次に定める活動を行うものとする。

(1) 受信センターからの連絡により利用者の安否確認を行うこと。

(2) 利用者の安否の確認の結果について、受信センター及び必要な関係機関等へ連絡すること。

(3) その他緊急通報システム事業の目的を達成するために必要な活動を行うこと。

3 近隣協力員は、利用者から預かった合鍵を厳重に保管し、緊急時以外に使用してはならない。

4 近隣協力員は、緊急通報システム事業の活動により知り得た利用者の個人に関する情報を他に漏らしてはならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、緊急通報システム事業の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年1月4日要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日要綱第8号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月17日要綱第1号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年2月1日から施行する。

(老人日常生活用具給付等事業実施要綱の一部改正)

2 老人日常生活用具給付等事業実施要綱(昭和56年要綱第5号)の一部を次のように改正する。

別表第1給付の部緊急通報装置の項を削り、同表貸与の部に次のように加える。

緊急通報装置

ひとり暮らしの高齢者が身につけることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能な機器とする。

附 則(平成19年3月29日要綱第10号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日要綱第10号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日要綱第16号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

猪名川町緊急通報システム事業実施要綱

平成4年6月12日 要綱第20号

(平成23年4月1日施行)