○猪名川町家族介護用品支給事業実施要綱

平成13年6月1日

要綱第40号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅で高齢者又は介護保険法(平成9年法律第123号)第9条に規定する第二号被保険者(以下「高齢者等」という。)を介護している家族に対し、当該高齢者等の介護に必要な介護用品(以下「用品」という。)を支給することにより、家族の精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、猪名川町とする。ただし、町長は、この事業の一部をこの事業を行うことのできる事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(支給対象者)

第3条 この事業の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する高齢者等を在宅で現に主として介護している同居の家族とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により猪名川町の住民として記録され、かつ現に猪名川町に居住する者

(2) 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護4又は要介護5と認定された者

(3) 常に用品の使用が適切であると町長が認めた者

(4) 高齢者等を含む世帯構成員全員の当該年度の市町村民税が非課税であること。ただし、4月から6月の申請分は、前年度の市町村民税が非課税である者

(5) 生活保護法の規定による保護を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず、高齢者等の隣地に居住するなど事実上同居に近い状態で介護に当たっている者についても支給対象者とすることができるものとする。この場合において、前項第4号の規定を準用する。

(支給用品の種類及び支給金額)

第4条 支給の対象となる用品の種目及び支給限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条 用品の支給を受けようとする者は、猪名川町家族介護用品支給申請書(様式第1号)に、第3条第4号に該当することを証する書類を添付して町長に申請しなければならない。なお、町長において市町村民税賦課資料により調査を行うことを承諾した場合は、この書類の添付を省略することができる。

(支給決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理したときは、審査のうえ支給の可否を決定し、申請者に対して、猪名川町家族介護用品支給決定通知書(様式第2号)又は猪名川町家族介護用品支給却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(更新申請)

第7条 前条の支給決定を受け、引き続き支給を受けようとする者は、町長に毎年7月1日から7月15日までの間に更新申請をしなければならない。

(更新申請に係る支給決定)

第8条 第6条の規定は、前条の更新申請に係る支給決定について準用する。

(支給期間)

第9条 用品の支給は、第6条の支給決定があった日の属する月(第5条の申請が月の16日から末日までの間にあったときは、第6条の支給決定があった日の属する月の翌月)から、用品を支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(届出義務)

第10条 申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 申請者及び高齢者等が住所を変更したとき。

(2) 高齢者等が介護保険施設に入院及び入所したとき(30日以内の短期入所サービス継続利用は除く。)

(3) 高齢者等が病院、診療所等に継続して30日を超える入院をしたとき。

(4) 高齢者等が第3条の要件に該当しなくなったと認めるとき。

(資格の消滅)

第11条 次の各号のいずれかに該当することとなったときは、受給資格は消滅する。

(1) 高齢者等が町内に住所を有しなくなったとき。

(2) 介護者が高齢者等を介護しなくなったとき。

(3) 高齢者等が死亡等により介護保険の被保険者の資格を喪失したとき。

(4) 高齢者等が介護保険施設に入院又は入所したとき(30日以内の短期入所サービス継続利用を除く。)

(5) 高齢者等が病院、診療所等に継続して30日を超える入院をしたとき。

(6) 高齢者等が第3条の要件に該当しなくなったと認めるとき。

(取消し)

第12条 町長は、前条の規定により資格が消滅したとき、又は偽りその他不正行為によって用品の支給を受けた者があるときは、支給の決定を取り消すことができる。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年6年1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日要綱第20号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日要綱第10号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日要綱第16号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月2日要綱第19号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第4条関係)

用品の種類

支給限度額

紙おむつ

「パンツタイプ フラットタイプ」

月額6,250円(消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税を含む。)以内で町長が認めた額

尿取りパッド

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猪名川町家族介護用品支給事業実施要綱

平成13年6月1日 要綱第40号

(平成24年7月9日施行)