○猪名川町障害者小規模通所作業所補助金交付要綱

平成4年2月21日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、企業等に就労することが困難な在宅の知的障害者、身体障害者又は精神障害者(以下「障害者」という。)を対象として、社会参加への機会を与えるために日常生活訓練、軽作業等を継続して実施する小規模通所作業所(以下「作業所」という。)を運営するものに対し、その経費の一部を補助することにより障害者の自立を図るとともに、生きがいを高め社会参加を促進することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条 この補助の対象となるものは、企業等に就労することが困難な障害者を対象として定期的に作業訓練等を実施するため作業所を運営している当該障害者又はその家族の団体で、町長が適当と認めたものとする。

(補助対象事業)

第3条 この補助の対象となる作業所の事業は、次の各号に定める要件を満たすものでなければならない。

(1) 事業内容は、障害者の障害の程度、特性、能力に応じた作業、生活訓練を基本とし、集団生活への適応等について指導するものとする。

(2) 利用者は、学齢を超えた在宅の障害者であって、利用人員は、原則として町内に住所を有する者を含み常時5人以上が通所するものとする。

(3) 事業は、原則として週5日以上実施するものとする。

(4) 事業を行うに当たっては、障害者に対し適切な訓練及び指導を行う者を1名以上配置するものとする。

(5) 事業の実施に当たっては、障害者の保健、衛生及び安全の確保に特に留意するものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の交付額は、予算の範囲内で町長が別に定める基準により算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「代表者」という。)は、別に定める補助金交付申請書を毎年6月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、新たに事業を開始し、又は事業を変更しようとするものは、開始又は変更する年度の前年度の9月末日までにその旨を町長に申し出をし、協議を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、交付申請があったときは、関係書類を審査し、必要に応じて実地調査を行い、内容について検討した上、速やかに補助の適否を決定し、代表者に通知するものとする。

2 町長は、前項の補助金の交付決定に当たり、これに必要な条件を付すことができる。

(補助金の請求、交付)

第7条 前条の規定により通知を受けた代表者は、町長あて補助金の請求をするものとし、町長は、請求があった場合には、概算払又は内払をするものとする。

(実績の報告)

第8条 補助金の交付を受けた代表者は、町長が別に定める日までに実績報告書及び収支決算報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第9条 町長は、前条に規定する実績報告書等を受理したときは、その内容を審査の上、精算を行うものとする。

(変更、中止、廃止の承認)

第10条 代表者は、補助金交付の決定後において、補助事業内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助金事業変更等承認申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金交付決定の取消等)

第11条 町長は、代表者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができるとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(帳簿等の整備)

第12条 補助金の交付を受けた代表者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第13条 町長は、必要があると認めるときは、代表者に対し報告を求め、又は町職員に調査を行わせることができる。

(補則)

第14条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月28日要綱第3号)

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月26日要綱第12号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月23日要綱第25号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

猪名川町障害者小規模通所作業所補助金交付要綱

平成4年2月21日 要綱第6号

(平成11年7月23日施行)