○猪名川町知的障害者自立生活訓練事業補助金交付要綱

平成11年7月23日

要綱第24号

(目的)

第1条 この事業は、地域での自立生活を希望する在宅又は施設入所の知的障害者に対して、地域の中にある住宅等(以下「宿泊訓練所」という。)において、宿泊による生活訓練を通じた生活技術や社会性の向上を図ることにより、自立した生活を支援し、知的障害者の社会参加の促進と、ノーマライゼーションの理念の普及を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 この事業の補助対象者は、前条の目的を達成するため宿泊訓練所を運営する法人格を有する者等(以下「補助対象者」という。)とする。ただし、町長が認めた場合は、この限りではない。

(補助対象事業)

第3条 この補助の対象となる知的障害者自立訓練事業(以下「訓練事業」という。)は、兵庫県が定める知的障害者地域生活訓練事業(チャレンジホーム)実施要綱に規定する要件を満たした宿泊訓練所において、次に掲げる自立生活訓練を行うもののほか、要件を満たさないときは、猪名川町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第28号)の趣旨に基づき自立生活訓練を行うものとする。

(1) 料理、掃除、洗濯、買物、金銭管理その他日常生活に必要な生活訓練

(2) 通所施設等への通所に必要な訓練

(3) 前2号に掲げるもののほか、自立生活を送る上で必要と認める訓練

2 自立生活訓練は、概ね3人から7人を1つのグループとし、1人当たりの訓練期間は、概ね50日として実施するものとする。

3 第1項の宿泊訓練所の開設日数は、原則として週5日以上とする。

(安全等の確保)

第4条 訓練事業の実施に当たっては、利用者の保健衛生及び安全の確保に特に留意しなければならない。

(指導員の配置)

第5条 補助対象者は、訓練事業を実施するため、宿泊訓練所に1人以上の指導員を配置するものとする。

2 前項の指導員は、知的障害者の自立生活訓練を実施するにふさわしい者を選定するものとし、資質向上に係る研修を受講するものとする。

(費用負担)

第6条 宿泊訓練所の利用者は、食費、光熱水費その他の実費を負担するものとする。

(補助金の額)

第7条 補助金の交付額は、予算の範囲内で町長が別に定める基準により算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助対象者が補助金の交付を受けようとする場合は、別に定める補助金交付申請書を毎年6月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、新たに訓練事業を開始し、又は訓練事業を変更しようとするものは、当該訓練事業を開始し、又は変更する年度の前年の9月末日までにその旨を町長に申し出し、協議するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条 町長は、補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、必要に応じて実地調査を行い、内容について検討したうえ、補助の適否を決定し、補助対象者に通知するものとする。

2 町長は、前項の補助金の交付決定に当たり、これに必要な条件を付すことができる。

(補助金の請求及び交付)

第10条 前条の規定により通知を受けた補助対象者は、町長に補助金の請求をするものとし、町長は、請求があった場合には、内払を行うものとする。

(実績の報告)

第11条 補助金の交付を受けた補助対象者は、町長が別に定める日までに別に定める実績報告書及び収支決算書を町長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第12条 町長は、前条に規定する実績報告書等を受理したときは、その内容を審査のうえ、精算を行うものとする。

(変更、中止、廃止の承認)

第13条 補助対象者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別に定める補助金事業変更等承認申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金交付決定等の取消等)

第14条 町長は、補助金対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取消すことができるとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(帳簿等の整備)

第15条 補助対象者は、当該補助事業に係る収入及び支出め状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第16条 町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(申請時期の特例)

2 第8条に規定する補助金交付申請書の提出については、平成11年度に限り、9月末までとする。

附 則(平成20年1月30日要綱第2号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日要綱第32号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

猪名川町知的障害者自立生活訓練事業補助金交付要綱

平成11年7月23日 要綱第24号

(平成21年4月1日施行)