○猪名川町高齢障害者医療費助成要綱

昭和59年1月30日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、高齢の障害者(以下「高齢障害者」という。)に係る医療費の一部を助成することにより高齢障害者の負担を軽減し、もつてその福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢重度障害者 町内に住所を有する65歳以上の者で、猪名川町福祉医療費の助成に関する条例(平成4年条例第23号。以下「条例」という。)第2条第2号アからのいずれかに該当する者をいう。

(2) 高齢中度障害者 町内に住所を有する65歳以上の者で、条例第2条第12号アからのいずれかに該当する者をいう。

(3) 保健医療機関等 条例第2条第15号に該当する者をいう。

(4) 低所得者 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)の規定による療養、保険外併用療養費に係る療養(以下「療養」という。)のあつた月の属する年度(療養のあつた月が4月から6月までの間にあつては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)が課されていない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとする。)であり、かつ、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあつた月の属する年の前年(療養のあつた月が1月から6月までの場合にあつては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び療養のあつた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が0を下回る場合には、0とする。)の合計額が80万円以下である者をいう。

(5) 一部負担金 当該療養当該療養に要する費用の額から法の規定により後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が負担すべき額(広域連合の条例、規則等により法に規定する後期高齢者医療給付と併せて当該療養の給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該支給又は給付を含む。)を控除した額(法以外の法令、条例、規則、規程等の規定により国、地方公共団体又は独立行政法人の負担において療養に関する給付が行われないときに限る。)をいう。

(助成対象者)

第3条 この事業の助成の対象となる者は、高齢障害者で、次の各号に掲げる所得の要件を備えている者とする。

(1) 高齢重度障害者 条例第3条第1項第2号に該当する者をいう。

(2) 高齢中度障害者 条例第3条第1項第4号に該当する者をいう。

2 前項の規定にかかわらず、条例第3条第2項の規定の例により、この事業の助成の対象とすることができるものとする。

(助成の申請)

第4条 高齢障害者医療費(以下「医療費」という。)の助成を受けようとする者は、町長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(助成の認定等)

第5条 町長は、前条で規定する助成の申請があつた場合は申請に係る事項を審査し要件を満たす者であると認めたときは医療費受給者証を交付する。

2 審査の結果、要件を欠くと認めたときは、高齢重度障害者医療費受給資格停止通知書により通知する。

(助成の範囲)

第6条 助成する医療費の範囲は、高齢障害者に対し、次の各号に規定する医療費を助成する。

(1) 高齢重度障害者 高齢重度障害者の疾病(精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について法の規定による当該療養に対する給付又は支給が行われた場合は、当該療養にかかる一部負担金に相当する額から次の額を控除した額を医療費として助成する。

 入院以外の療養 保険医療機関等ごとに1日につき600円(低所得者である場合には、400円)ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。

 入院療養 次の(ア)から(ウ)の額に100分の10を乗じて得た額(保険医療機関等で連続して3月を超えて入院した場合にあっては、当該3月を超える期間に係るものを除く。)ただし、この額は同一の月に同一の保険医療機関等においては2,400円(低所得者である場合には1,600円)を限度とする。

(ア) 法第71条第1項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額

(イ) 法第76条第2項第1号の規定する当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき第71条第1項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)

(ウ) 法第77条第3項に規定する当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額

(2) 高齢中度障害者 疾病(精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷については、法の規定による入院療養に対する給付又は支給が行われた場合において、一部負担金の額の3分の1に相当する額を医療費として助成する。ただし、保険医療機関等で連続して3月を越えて入院した場合にあっては、当該3月を越える月については、一部負担金の額に相当する額とする。

2 前項に定める額は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金の額を超えることができない。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあつては、第1項の規定の適用について、それぞれ別の保険医療機関等とみなす。

4 第1項に定める対象者が負担すべき金額については、条例第5条第9号の規定の例により、免除することができるものとする。

(助成の期間)

第7条 助成の期間は7月1日から翌年の6月30日までとする。ただし年の途中で助成の認定を受けた場合は当該認定を受けた日から、その日以後最初に到来する6月30日までとする。

(助成の更新)

第8条 助成の更新を受けようとする者は毎年6月30日までに町長が必要とする書類を提出しなければならない。ただし、町長が必要であると認めるときは、その申請を待たずに更新を行うことができる。

(支給方法)

第9条 高齢重度障害者医療費の支給は、対象者が保険医療機関等のうち兵庫県内の保険医療機関等で医療を受けた場合に、対象者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり支払うことによつて行うものとする。

(支給方法の特例)

第9条の2 前条の規定にかかわらず次の各号の一に該当するときは、町長が対象者に支払うことにより医療費の支給を行うことができる。

(1) 兵庫県外の保険医療機関等で医療を受けたとき。

(2) 法第7条第1項に規定する医療保険各法により対象者に係る療養費が支給されたとき。

(3) 第6条第2号に規定する支給を行うとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、町長が特に必要があると認めたとき。

2 前項各号の一に該当することにより対象者が医療費の支給を受けようとするときは、申請書及び町長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第10条 町長は偽りその他不正の行為によつて支給を受けた者があるときは、その者から医療費の全部若しくは一部の返還を命じ又は助成の認定を取り消すことができる。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか医療費の助成に関し必要な事項は別に町長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日診療分から適用する。

附 則(平成4年3月17日要綱第13号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用日以前に支払われた老人保健法第28条の規定による一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成4年6月30日要綱第21号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に支払われた老人保健法第28条又は老人保健法等の一部を改正する法律(平成3年法律第89号)附則第5条の規定による一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年9月1日要綱第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成9年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町高齢重度心身障害者特別医療費助成要綱は、平成9年9月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月26日要綱第13号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日要綱第13号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年1月26日要綱第12号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町高齢重度心身障害者特別医療費助成要綱は、平成13年1月1日以降に受けた医療に適用し、同日前に受けた医療に係る特別医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月1日要綱第8号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日要綱第50号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町高齢重度心身障害者特別医療費助成要綱は、平成17年7月1日以降に受けた医療に適用し、同日前に受けた医療に係る特別医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成18年4月11日要綱第23号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。

附 則(平成18年8月29日要綱第29号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」及び「助成の範囲」については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月31日要綱第25号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月13日要綱第40号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に受けた療養に係る高齢重度障害者医療費の支給については、改正後の高齢重度障害者医療費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(助成の特例)

3 平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間、平成21年7月1日改正前の助成対象者の要件を備える者(改正後の高齢重度障害者医療費助成要綱第3条第1号の要件を満たす者を除く。)を助成対象者とする。この規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。

また、助成する範囲は高齢重度障害者の疾病(高齢重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金から次の額を控除した額とし、当該高齢重度障害者に対し高齢重度障害者医療費として支給する。

(1) 入院以外の療養である場合

保険医療機関等ごとに1日につき900円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。

(2) 入院療養である場合

当該療養につき次のアからウの額に100分の10を乗じて得た額(保険医療機関等で連続して3月を超えて入院した場合にあっては、当該3月を超える期間に係るものを除く。)。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,600円を限度とする。

 法第71条第1項の療養の給付に要する費用の額に算定に関する基準により算定した額

 法第76条第2項第1号の規定する「当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき第71条第1項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)

 法第77条第3項に規定する「当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額」

(3) 前2号に定める額は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金を超えることができない。

(4) 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第1号及び第2号の適用について、それぞれ別個の保険医療機関等とみなす。

(5) 第1号及び第2号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除できるものとする。

附 則(平成21年12月8日要綱第53号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の猪名川町高齢重度障害者医療費助成要綱の規定は、平成20年4月1日以後に生じた同要綱第2条第4号に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金について適用する。

附 則(平成22年3月26日要綱第10号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項ただし書に規定する規定の施行の日前に行われた医療の給付に関する「助成対象者」については、なお従前の例による。

附 則(平成23年7月19日要綱第40号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行日前に受けた医療に係る医療費の支給については、改正後の猪名川町高齢障害者医療費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月28日要綱第10号)

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

猪名川町高齢障害者医療費助成要綱

昭和59年1月30日 要綱第1号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和59年1月30日 要綱第1号
平成4年3月17日 要綱第13号
平成4年6月30日 要綱第21号
平成9年9月1日 要綱第9号
平成11年3月26日 要綱第13号
平成12年3月30日 要綱第13号
平成13年1月26日 要綱第12号
平成16年3月1日 要綱第8号
平成17年4月1日 要綱第50号
平成18年4月11日 要綱第23号
平成18年8月29日 要綱第29号
平成20年3月31日 要綱第25号
平成21年4月13日 要綱第40号
平成21年12月8日 要綱第53号
平成22年3月26日 要綱第10号
平成23年7月19日 要綱第40号
平成26年3月28日 要綱第10号