○猪名川町福祉医療費の助成に関する条例

平成4年6月25日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、高齢期移行者、重度障害者(重度障害児を含む。以下同じ。)、乳幼児等、こども及び母子家庭等(父子家庭及び遺児を含む。以下同じ。)に係る医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢期移行者 65歳の誕生日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日を経過していない者をいう。

(2) 重度障害者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(以下「身体障害者」という。)のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の程度(以下「身体障害の程度」という。)が1級又は2級に該当する者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条に規定する精神保健福祉センターの長又は医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院若しくは診療所において、主として精神科若しくは神経科を担当する医師により知的障害者(児)と判定された者(以下「知的障害者」という。)のうち、障害の程度が重度に該当する者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「精神障害者」という。)のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条に定める障害程度(以下「精神障害の程度」という。)が1級に該当する者(以下「重度精神障害者」という。)

(3) 乳幼児等 9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。

(4) こども 9歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から、15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。

(5) 乳幼児等保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で乳幼児等を現に監護する者をいう。

(6) こども保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者でこどもを現に監護する者をいう。

(7) 児童 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳に達する日の属する月の末日までの間にあって別表第1に該当する者をいう。

(8) 母子家庭の母 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める配偶者のない女子で、児童を監護する者をいう。

(9) 父子家庭の父 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に定める配偶者のない男子で、児童を監護する者をいう。

(10) 遺児 別表第2に該当する児童をいう。

(11) 養育者 遺児の属する世帯の生計を主として維持する者をいう。

(12) 母子家庭の児童 母子家庭の母に監護される児童をいう。

(13) 父子家庭の児童 父子家庭の父に監護される児童をいう。

(14) 中度障害者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者のうち、身体障害の程度が3級に該当する者

 知的障害者のうち、障害の程度が中度に該当する者

 精神障害者のうち、精神障害の程度が2級に該当する者

(15) 医療保険各法の給付 医療保険各法(母子家庭等に関する場合においては高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)及び法第7条第1項に規定する医療保険各法を、その他の場合においては法第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。)の規定による療養の給付又は保険外併用療養費若しくは療養費の支給(家族療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。)をいう。

(16) 被保険者等負担額 当該医療に要する費用の額から医療保険各法の規定により医療の給付を行う者(以下「保険者」という。)が負担すべき額(保険者の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付と併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該支給又は給付を含む。)を控除した額(医療保険各法以外の法令、条例、規則、規程等の規定により国、地方公共団体(保険者たる国、地方公共団体を除く。)又は独立行政法人の負担において医療に関する給付が行われないときに限る。ただし、乳幼児等、こどもに係るものを除く。)をいう。

(17) 保険医療機関等 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項に規定する保険医療機関及び保険薬局並びにこれら以外の病院、診療所又は薬局その他の者をいう。

(18) 所得を有しない者 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者並びに同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとする。以下「市町村民税世帯非課税者」という。)であり、かつ、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(同法第35条第2項に規定する公的年金の支給を受ける者については、同条第4項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が700,000円に満たないときは、700,000円」とあるのは「800,000円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。)並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者をいう。

(19) 低所得者 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が0を下回る場合には、0とする。)の合計額が800,000円以下である者をいう。

(受給資格)

第3条 この条例により、医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する高齢期移行者、重度障害者、中度障害者、乳幼児等、こども及び母子家庭等で、医療保険各法による被保険者又は組合員若しくは被扶養者である者とする。ただし、高齢期移行者、重度障害者、中度障害者及び母子家庭等にあっては、次の各号に掲げる所得の要件を備えている者とする。

(1) 高齢期移行者 区分Ⅰは、医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が0を下回る場合には、0とする。)の合計額が80万円以下であり、所得を有しない者であること。区分Ⅱは、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が0を下回る場合には、0とする。)の合計額が80万円以下であり、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第2号から第5号の認定を受けており、所得を有しない者以外であること。

(2) 重度障害者 重度障害者及び配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)並びに重度障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその重度障害者の生計を維持する者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法第314条の7及び同法附則第5条の4第6項並びに同法附則第5条の4の2第6項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を控除する前の額とする。ただし、その所得割額が同法第314条の3第1項に定める地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合の例により算定されている場合は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合の例により算定した額とする。)の合計額が235,000円未満であること。

(3) 母子家庭等 母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者又は母子家庭の母及び父子家庭の父が当該児童の生計を維持できないものである場合は、その者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童の生計を維持する者の前年の所得が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条に規定する額のうち児童扶養手当の全部が支給される額以下であること(低所得者である場合には、児童扶養手当が支給停止となる額未満であること)

(4) 中度障害者 前条第19号で規定する低所得者以下であること。

(5) 第2号に規定する所得割の額を算定する場合には、同号に掲げる者が地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同号イに該当する所得割の納税義務者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同号に該当する所得割の納税義務者であるときは、同法第314条の2第1項第8号に規定する額(当該者が同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第314条の2第3項に該当する者であるときは、同項に規定する額)に同法第314条の3第1項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとし、読み替えた場合に所得割非課税者であるときは、所得割の額を0として算定するものとする。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、町長が特別に理由があると認めるときは、この事業の助成の対象とすることができるものとする。

(申請及び認定)

第4条 医療費の助成を受けようとする者は、町長に申請し、対象者としての認定を受けなければならない。

(福祉医療費の支給)

第5条 助成する医療費(以下「福祉医療費」という。)の範囲は、第3条に定める対象者の疾病又は負傷について、規則で定める手続に従い、当該高齢期移行者、重度障害者、中度障害者、乳幼児等保護者、こども保護者、母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者(養育者がいない場合は当該遺児。以下同じ。)に対し、次の各号に規定する福祉医療費を支給する。

(1) 高齢期移行者の福祉医療費は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。なお、区分Ⅰは、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が15,000円を超えるときは15,000円とする。区分Ⅱは、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が、12,000円を超えるときは12,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が35,400円を超えるときは35,400円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。

(2) 重度障害者の福祉医療費は、重度障害者の疾病(重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。

 入院以外の療養である場合

保険医療機関等ごとに1日につき600円(低所得者である場合には、400円)。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。

 入院療養である場合

当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額(保険医療機関等で連続して3月を超えて入院した場合にあっては、当該3月を超える期間に係るものを除く。)。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては2,400円(低所得者である場合には、1,600円)を限度とする。

(3) 母子家庭等の福祉医療費は、母子家庭等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。

 入院以外の療養である場合

保険医療機関等ごとに1日につき800円(低所得者である場合には、400円)。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。

 入院療養である場合

当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額(保険医療機関等で連続して3月を超えて入院した場合にあっては、当該3月を超える期間に係るものを除く。)。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,200円(低所得者である場合には、1,600円)を限度とする。

(4) 乳幼児等及びこどもに係る福祉医療費は、乳幼児等及びこどもの疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額とする。

(5) 中度障害者の福祉医療費は、中度障害者の疾病(精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷による入院療養のみとし、当該入院療養について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額の3分の1に相当する額とする。ただし、保険医療機関等で入院した月が連続して3月を超える場合は、当該3月を超える月については、被保険者等負担額に相当する額とする。

(6) 第1号第2号及び第3号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。

(7) 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第2号及び第3号の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。

(8) 第1号第2号及び第3号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。

(助成の適用)

第6条 医療費の助成は、第4条による認定があった場合にはそれぞれ受給資格を有することとなった日から適用する。

(損害賠償との調整)

第7条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の一部若しくは全部を支給せず、又はすでに支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(福祉医療費の返還)

第8条 偽り、その他不正の行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、町長はその者に対し、当該助成を受けた福祉医療費の一部若しくは全部を返還させることができる。

(届出の義務)

第9条 対象者は、住所又は氏名を変更したとき、その他規則で定める場合においては、すみやかにその旨を町長に届出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 この条例による医療費の助成を受ける権利は譲渡し、又は担保に供してはならない。

(規則への委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で、定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例は、平成4年7月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(市町村民税の額の算定の特例)

3 第3条第2号における「地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額」については、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号を適用して算定するものとする。

附 則(平成6年6月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例は、平成6年7月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成9年9月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日より適用する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例は、平成9年9月9日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月26日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月18日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例は、平成11年7月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月28日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例は、平成13年1月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成13年6月25日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「福祉医療費の支給」及び「所得による支給制限」については、なお従前の例による。

3 改正後第6条第1号の規定の適用については、平成13年7月1日から平成15年6月30日までの間、同号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 老人については、老人の当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。)が課されているとき又は前年の所得(1月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)について算定した地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が145万円を超えているとき。

4 福祉医療費の支給について、平成10年7年1日から平成13年6月30日の間に出生の乳幼児に関しては、満3歳の誕生日の属する月の末日まで乳幼児に係る一部負担金を控除しない。

附 則(平成14年6月25日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。

3 平成8年4月2日から同年4月30日までの間に生まれた者に係る平成14年5月1日から同年6月30日までの間に行われた医療の給付及び平成8年5月1日から同年5月31日までの間に生まれた者に係る平成14年6月1日から同年6月30日までの間に行われた医療の給付については、この条例の施行日以後の償還払いによる支給対象とする。

附 則(平成14年9月26日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定中法第28条第1項第2号の適用は、平成15年1月1日からとする。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「第2条」及び「第5条第1項」の規定については、なお従前の例による。

3 第5条の改正規定中、被保険者等負担額に相当する額が法第28条の規定により算定した一部負担金に相当する額を超えない場合において、この条例の施行の日から平成15年3月31日までの間、医療保険各法の規定により算定した外来薬剤に係る一部負担金に相当する額を支給する。

附 則(平成17年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は平成17年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例中第2条の規定の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」及び「福祉医療費の支給」については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月22日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。

3 第6条第1項第1号については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、同号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 老人については、老人の当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。)が課されているとき(ただし、老人が地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項及び第4項の適用を受けている者は除く。)又は老人が属する世帯の他の世帯員であって65歳の誕生日の属する月の前月を経過した者について、所得の額が法第67条第1項第2号に規定する額以上であるとき。

附 則(平成18年9月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」及び「福祉医療費の支給」については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月27日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月25日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例第2条の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例(以下、「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(助成の特例)

3 平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間、老人は市町村民税世帯非課税者である者を、重度障害者にあっては平成21年7月1日改正前の助成対象者の要件を備える者(改正後の条例第6条第1項の要件を満たす者を除く。)を助成対象者とする。この規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。また、助成する医療費の範囲を次の第1号及び第2号に規定する額とし、当該老人、重度障害者に対し福祉医療費として支給する。

(1) 老人の助成する医療費の範囲は、老人の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。なお、当該一部負担金の額が、外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合であって、その額が24,600円を超えるときは24,600円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。

(2) 重度障害者の助成する医療費の範囲は、重度障害者の疾病(重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。

 入院以外の療養である場合 保険医療機関等ごとに1日につき900円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。

 入院療養である場合 当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額(保険医療機関等で連続して3月を超えて入院した場合にあっては、当該3月を超える期間に係るものを除く。)ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,600円を限度とする。

(3) 前2号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。

(4) 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第2号の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。

(5) 第1号及び第2号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。

附 則(平成22年3月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」及び「受給資格」については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月24日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月26日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「受給資格」については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年6月25日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する中学生の医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(助成の特例)

3 平成26年7月1日から平成31年6月30日までの間、老人については平成26年7月1日改正前の助成対象者の要件を備える者について、助成する医療費の範囲を次の第1号に規定する額とし、当該老人に対し福祉医療費として支給する。この規定にかかわらず特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。

(1) 老人の助成する医療費の範囲は、老人の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20(所得を有しない者である場合には、100分の10)に相当する額を一部負担金として控除した額とする。なお、当該一部負担金の額が、外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合であって、その額が24,600円を超えるときは24,600円(所得を有しないものである場合には、15,000円を超えるときには15,000円)とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条の規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。

(2) 前号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。

(3) 第1号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。

附 則(平成26年9月24日条例第19号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 平成29年7月1日から平成34年6月30日までの間、この条例による改正前の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例第3条第1項第1号に規定する受給資格に該当する者に対する助成の範囲は、改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例第5条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月18日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

1 高等学校及び特別支援学校に在学中の者

2 高等専門学校に在学し第3学年の課程を終了するまでの者

3 専修学校の高等課程に在学中の者(ただし、高等学校卒業者は除く。)

4 外国人学校に在学中の者

別表第2(第2条関係)

1 両親と死別した児童

2 両親の生死が明らかでない児童

3 両親から遺棄されている児童

4 両親が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童

5 両親が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない児童

猪名川町福祉医療費の助成に関する条例

平成4年6月25日 条例第23号

(平成30年12月18日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成4年6月25日 条例第23号
平成6年6月28日 条例第18号
平成9年9月30日 条例第19号
平成11年3月26日 条例第4号
平成11年6月18日 条例第14号
平成12年3月28日 条例第2号
平成13年3月27日 条例第10号
平成13年6月25日 条例第28号
平成14年6月25日 条例第23号
平成14年9月26日 条例第30号
平成17年3月28日 条例第4号
平成18年6月22日 条例第29号
平成18年9月26日 条例第34号
平成19年3月27日 条例第2号
平成20年3月25日 条例第9号
平成21年3月26日 条例第6号
平成22年3月26日 条例第5号
平成23年3月25日 条例第3号
平成23年6月24日 条例第9号
平成24年3月26日 条例第3号
平成25年6月25日 条例第9号
平成26年3月26日 条例第5号
平成26年9月24日 条例第19号
平成27年3月25日 条例第12号
平成28年3月24日 条例第12号
平成29年6月23日 条例第17号
平成30年6月22日 条例第22号
平成30年12月18日 条例第31号