○猪名川町予防接種健康被害調査委員会設置条例

昭和55年3月25日

条例第6号

(設置)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)第3条に基づき本町が実施した予防接種により発生した健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、猪名川町予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 委員会は、予防接種による健康被害発生に際し、当該事例について医学的な見地からの調査を行なうものとし、次の各号に掲げる事項をその主たる任務とする。

(1) 当該事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集

(2) 委員会が必要があると認めた場合の特殊検査又は剖検の実施についての助言

(3) 前2号に掲げるもののほか委員会が必要と認めた事項

(組織)

第3条 委員会は、次の各号に掲げる10人の委員をもつて組織する。

(1) 町長

(2) 伊丹健康福祉事務所長

(3) 川西市医師会員 3人

(4) 専門医師 2人

(5) 町の職員 3人

2 前項第2号から第5号までに掲げる委員については、町長が委嘱し、又は任命する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長1人を置く。

2 会長は町長とし、副会長は委員の互選とする。

3 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

(会議)

第6条 委員会は、会長が招集する。

2 会長は、予防接種による健康被害が生じたときは、速やかに委員会を招集しなければならない。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 委員会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、生活部住民保険課において行う。

(補則)

第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年5月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月19日条例第17号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月18日条例第2号抄)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月27日条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月23日条例第14号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年12月20日条例第41号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月2日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第19号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

猪名川町予防接種健康被害調査委員会設置条例

昭和55年3月25日 条例第6号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
昭和55年3月25日 条例第6号
昭和55年5月27日 条例第16号
昭和62年3月19日 条例第17号
昭和63年3月18日 条例第2号
平成14年3月27日 条例第2号
平成17年6月23日 条例第14号
平成18年12月20日 条例第41号
平成19年7月2日 条例第11号
平成22年12月21日 条例第19号