○猪名川町国民健康保険条例

昭和42年3月22日

条例第10号

(趣旨)

第1条 町が行う国民健康保険の事務については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

(出産育児一時金)

第4条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定を勘案し、必要があると認めたときは、40万4千円に1万6千円を加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第5条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(保健事業)

第6条 町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第7条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

(国民健康保険税)

第8条 町は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

(罰則)

第9条 町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、そのものに対し10万円以下の過料を科する。

第10条 町は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第11条 町は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収をまぬかれた者に対し、その徴収をまぬかれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第12条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日条例第13号)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に伴い国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年猪名川町条例第1号)は、廃止する。

附 則(昭和45年3月17日条例第8号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月20日条例第12号)

1 この条例中第1条については、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例中第2条については、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年5月23日条例第16号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月20日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年9月27日条例第27号)

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和52年9月30日条例第15号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月26日条例第8号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項の規定は、施行の日から6ケ月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年9月10日条例第18号)

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月20日条例第14号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月12日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

(適用区分)

2 この条例の適用日以前の出生については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年12月27日条例第21号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 新条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年9月27日条例第18号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、昭和61年3月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月23日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、平成4年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成6年9月22日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月12日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月28日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月27日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条の規定は、平成13年4月1日以後の死亡にかかる保険給付について適用し、同日前の死亡にかかる保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月26日条例第29号)

この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月22日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月25日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月16日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月25日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、平成23年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月19日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、平成27年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年条例第6号)の一部を次のように改正する。

別表中「

国民健康保険運営協議会

委員

日額 8,000円

」を「

市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

委員

日額 8,000円

」に改める。

猪名川町国民健康保険条例

昭和42年3月22日 条例第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和42年3月22日 条例第10号
昭和44年3月31日 条例第13号
昭和45年3月17日 条例第8号
昭和49年3月20日 条例第12号
昭和50年5月23日 条例第16号
昭和50年12月20日 条例第25号
昭和51年9月27日 条例第27号
昭和52年9月30日 条例第15号
昭和54年3月26日 条例第8号
昭和54年9月10日 条例第18号
昭和56年3月20日 条例第14号
昭和57年3月12日 条例第7号
昭和57年12月27日 条例第21号
昭和59年9月27日 条例第18号
昭和61年3月25日 条例第11号
平成4年3月23日 条例第15号
平成6年9月22日 条例第24号
平成9年3月12日 条例第4号
平成12年3月28日 条例第2号
平成13年3月27日 条例第15号
平成14年9月26日 条例第29号
平成18年9月22日 条例第32号
平成20年3月25日 条例第6号
平成20年12月16日 条例第29号
平成21年9月25日 条例第19号
平成23年3月25日 条例第2号
平成26年12月19日 条例第33号
平成30年3月23日 条例第6号