○猪名川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年3月23日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号。)の定めるところにより町内における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 一般廃棄物 産業廃棄物以外のものをいう。

(2) 産業廃棄物 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃がら、汚泥、廃油、廃酸、廃プラスチツク、廃アルカリ、その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)で定める廃棄物をいう。

(3) 清掃地域 猪名川町の区域をいう。ただし、政令で定める基準に従い町長が指定する区域を除く。

(4) 清掃義務者 清掃地域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用を図るなど減量化に努めるとともに物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品容器が廃棄物となつた場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(清潔の保持)

第4条 清掃義務者は、その占有し又は管理する土地建物の清潔を保つよう努めなければならない。

2 建物の占有者は、建物内を全般にわたつて清潔にするため、町長が定める計画に従い大掃除を実施しなければならない。

3 何人も公園、河川、道路、下水道、広場、空地又は池沼その他公共の場所に廃棄物を捨ててはならない。

4 前項に規定する場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条 町長は、清掃地域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め毎年度の初めに告示する。

2 町は、前項の規定に定められた計画に従つて、同項に規定する一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し処分しなければならない。

3 前項の計画に大きな変化が生じた場合には、その都度告示する。

4 町長は、収集の計画に基づいて処理するが多量の廃棄物が生じた時は、土地又は建物の占有者(管理者)に対しその指定する場所に運搬を命じその処分について適当な指示をすることができる。

(町民の協力義務)

第6条 清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物はなるべく自ら処分するように努めなければならない。

2 自ら処分することが困難な一般廃棄物については、町の行う一般廃棄物の収集及び処分を容易にするため種別ごとに分別し、各別の容器に収納するとともに指定の場所に集めるなど町長の指示する方法に従わなければならない。

3 前項の容器には、有毒性、危険性、悪臭、その他町の行う収集又は処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

(一般廃棄物の処理申込)

第6条の2 清掃義務者は、臨時に若しくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとするときは、別に定めるところにより町長に申し出なければならない。

(多量の一般廃棄物)

第6条の3 法第6条の2第5項の規定により、町長において清掃地域内で事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる清掃義務者に対し、当該一般廃棄物の運搬すべき場所及び方法を指示することができる一般廃棄物の範囲は、ごみ、燃えがらで、その排出量が1日10キログラム以上のものをいい、他の一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、他の一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし、業種については、別に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、当該一般廃棄物で1日の排出量が10キログラム未満であつても、毎日又は隔日に運搬又は処理を必要とするものは、前項の一般廃棄物とみなす。

3 第1項の規定によつて当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示された者は、焼却、破砕、圧縮等あらかじめ前処理に努め、自らこれを指示された場所に運搬しなければならない。

(犬、ねこ等の動物の死体処理の申し出)

第7条 犬、ねこ等の動物の死体を自ら処理することが困難なときは速やかにその処理を町長に申し出なければならない。ただし、狂犬病又はその疑いで死亡したものは、他の法令の定めるところによらなければならない。

2 前項の犬、ねこ等の死体は、他の一般廃棄物と区分しておかなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第8条 一般廃棄物の収集運搬又は処理を業として(以下「処理業者」という。)行おうとする者は、別に定める事項を具して町長に許可申請書を提出し、許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の許可申請があつた場合において必要かつ、適当と認めるときは、期限その他必要な条件を附して許可することができる。

(許可証の交付)

第9条 町長は、前条の許可をしたときは許可証を交付する。

2 前項の許可証を亡失又はき損したときは、直ちにその理由を附して町長に届け出て再交付を受けなければならない。ただし、き損したときは、その許可証を添えなければならない。

(許可の取り消し)

第10条 町長は、処理業者が法令の規定又は許可の条件に違反し、又はこれらに基づく義務を履行しないときは、その許可を取り消し又は業務の停止を命ずることができる。

(し尿浄化槽の清掃業の許可申請)

第10条の2 し尿浄化槽の清掃を業として(以下「浄化槽清掃業者」という。)行おうとする者は、別に定める事項を具して町長に申請書を提出し、許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の許可申請があつた場合において、浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)で定める基準に適合し必要かつ適当と認めたときは、必要な条件を附して許可することができる。

3 前2条の規定は、第1項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第8条中「処理業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と読み替えるものとする。

(許可手数料)

第10条の3 法第7条及び浄化槽法第35条の規定により、処理業者及び浄化槽清掃業者の許可を受けようとするもの又は許可を受けている者は、次の各号に定める手数料を申請の際、納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業許可手数料及び許可更新手数料を1件につき10,000円とする。

(2) 一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業の許可書の再交付手数料を1件につき5,000円とする。

2 前項で既納された手数料は、返還しないものとする。

(一般廃棄物の処理手数料)

第11条 町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により一般廃棄物の収集運搬及び処分に関し、別表に定める手数料を徴収する。

(手数料の徴収方法)

第12条 一般廃棄物の処理手数料の徴収方法は、町の発行する納入通知書により徴収する。

(手数料の減免)

第13条 手数料は、清掃義務者の申請により特別の理由があると町長が認めたときは、これを減免することができる。

2 町長は、天災その他災害により一般廃棄物の収集及び処分を行う必要があると認めた場合、支障のない期日を指定し、無料収集及び処分を行うことができる。

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 猪名川町ごみ処理条例(昭和45年条例第16号)は廃止する。

附 則(昭和48年3月29日条例第22号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月23日条例第6号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月20日条例第15号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月19日条例第5号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例のうち別表中「し尿処理手数料」については、昭和62年11月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月28日条例第27号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行し、第10条の3第1項の改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(平成2年3月19日条例第12号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月23日条例第13号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月26日条例第32号)

この条例は、平成8年4月1日より施行する。ただし、改正後の条例のうち別表中「し尿処理手数料」については、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成12年3月28日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月27日条例第14号)

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成17年12月16日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の猪名川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行われた一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前に行われた一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月16日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の猪名川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行われた一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前に行われた一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月21日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表中し尿処理手数料の部し尿の款定額の項の改正規定については、平成25年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の猪名川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行われた一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前に行われた一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

(平成25年度から平成27年度までにおける手数料の特例)

3 平成25年度から平成27年度までの間、別表中し尿処理手数料の部し尿の款従量の項中「150円」とあるのは「120円」と、死獣処理手数料の部中「4,200円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

別表(第11条関係)

種別

区分

単位

手数料

ごみ処理手数料

多量に排出する家庭又は臨時の処理によるもの

事業所

町長が指定する場所へ搬入するとき

リサイクル堆肥化生ごみ10キログラムにつき

40円

一般家庭

町が処理するとき

2トン運搬車1台につき荷台容積の2分の1を超えるもの

8,000円

2トン運搬車1台につき荷台容積の2分の1以下のもの

4,000円

一般家庭から排出されるごみのうち大型ごみとして規則で定めるもの

町が処理するとき

2,000円以内で品目ごとに規則で定める額

し尿処理手数料

し尿

定額

一般家庭

1人~3人月額

800円

4人~5人月額

1,270円

6人月額

1,700円

7人以上1人増すごとに月額

280円

従量

事業所等及び多量に排出する家庭又は臨時の処理によるもの

10リットル当たり

150円

し尿浄化槽汚泥

従量

町長が指定する場所へ搬入するし尿又はし尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽より排出される汚泥

10リットル当たり

25円

死獣処理手数料

犬、ねこ等動物の死体

申込みによって収集処理を依頼されたもの

1頭当たり

4,200円

備考

1 ごみ処理手数料

一般家庭から排出され2トン運搬車で処理するごみの中に、大型ごみとして規則で定めるものが含まれる場合は、当該大型ごみに係る手数料は無料とする。

2 し尿処理手数料

(1) 人員の算定は、4月1日現在で町長が認定するところによる。

(2) 月の中途で人員に変動があつたときは、その翌月分から更正する。

(3) 年の中途から転入等によりあらたに開始したときは、発生した月から徴収する。

(4) 月の中途から開始または停止したときは、その月分の全額を徴収する。

(5) 町長において地形、便そうの位置、構造、その他、し尿汲取作業の困難が伴うと認められるものについては、別に定める割合により加算した額を徴収することができる。

猪名川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年3月23日 条例第10号

(平成25年11月1日施行)

体系情報
第8類 生/第6章 環境保全
沿革情報
昭和47年3月23日 条例第10号
昭和48年3月29日 条例第22号
昭和51年3月23日 条例第6号
昭和59年3月16日 条例第4号
昭和60年9月20日 条例第15号
昭和62年3月19日 条例第5号
昭和62年12月28日 条例第27号
平成2年3月19日 条例第12号
平成6年3月23日 条例第13号
平成7年12月26日 条例第32号
平成12年3月28日 条例第2号
平成13年3月27日 条例第2号
平成14年3月27日 条例第14号
平成17年12月16日 条例第23号
平成20年9月19日 条例第20号
平成20年12月16日 条例第27号
平成24年12月21日 条例第29号