○猪名川町下水道事業受益者分担金に関する条例

平成10年3月11日

条例第8号

(総則)

第1条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより都市計画区域以外で執行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に在する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は、使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施工に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなし前項の受益者と定めることができる。

(排水区域の公告)

第3条 管理者は、排水区域を定めたときは、遅滞なく、その区域及び地積を公告しなければならない。排水区域を変更したときも、また同様とする。

(単位分担金の額)

第4条 単位分担金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(分担金の額)

第5条 受益者が負担する分担金の額は、前条の単位分担金の額に当該受益者が第6条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条 管理者は、毎年度の当初に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条 管理者は、前条の公告日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第5条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の分担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においてすることができない。

3 管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 分担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第8条 管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該分担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により徴収を猶予することが必要であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難、その他の事故が生じたことにより受益者が当該分担金を納付することが困難であるため徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(分担金の減免)

第9条 国、又は地方公共団体(以下「国等」という。)が公共の用に供している土地(道路、河川、水路及び公園、その他これらに準じるものをいう。)については、分担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号の一に該当する場合は、受益者の申請に基づき分担金を減免することができる。

(1) 国等が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国等がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国等が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため、土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条 第6条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第11条 管理者は、納付期日までに分担金を納付しない者に対し期限を指定して納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第12条 管理者は、第7条第3項の納付期限までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1か月を経過するまでの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその未納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額、又は全額を切り捨てる。

4 管理者は、やむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金を減免することができる。

(公示送達)

第13条 管理者は、分担金の徴収に関し送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、その送達に代えて公示送達をすることができる。

2 公示送達は、管理者が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を町公告式条例(昭和30年条例第3号)第3条に規定する掲示場に掲示して行なう。

3 前項の場合、掲示を始めた日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月16日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に町長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)のうちこの条例の施行の際現にその効力を有する処分等で、施行日以後において下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るもの又はこの条例の施行の際現に町長に対してされている申請その他の行為(以下「申請等」という。)で、管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、管理者がした処分等又は管理者に対してされた申請等とみなす。

3 町長に対して届出その他の手続をしなければならない事項のうち施行日前にその手続がされていないもので、管理者の事務に係るものについては、施行日以後においては、管理者に対してその手続がされていないものとみなす。

別表(第4条関係)

単位分担金の額

単位分担金額(1m2当り)

流域関連公共下水道全体計画区域内

平成2年5月1日現在の阪神間都市計画決定における都市計画区域以外の区域

550円

猪名川町下水道事業受益者分担金に関する条例

平成10年3月11日 条例第8号

(平成21年4月1日施行)