○公営企業の設置等に関する条例

昭和46年9月16日

条例第24号

(公営企業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業を設置する。

2 都市の健全な発展及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業を設置する。

(地方公営企業法の適用)

第1条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第2条 水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

2 水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 給水区域は、別表のとおりとする。

(2) 給水人口は、39,500人とする。

(3) 1日最大給水量は、18,500立方メートルとする。

3 下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 計画処理区域面積は、1,665ヘクタールとする。

(2) 計画処理人口は、41,400人とする。

(3) 計画1日最大処理能力は、23,800立方メートルとする。

(組織)

第3条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、公営企業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるためまちづくり部を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が7,000千円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が200千円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの奇附の受領等)

第6条 上下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が5,000千円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が500千円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第7条 管理者は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、上下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、管理者は、できるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

附 則

この条例は、事業認可の日から施行する。

附 則(昭和57年3月12日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月15日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第19号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月27日条例第17号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月20日条例第41号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月16日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に町長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)のうちこの条例の施行の際現にその効力を有する処分等で、施行日以後において下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るもの又はこの条例の施行の際現に町長に対してされている申請その他の行為(以下「申請等」という。)で、管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、管理者がした処分等又は管理者に対してされた申請等とみなす。

3 町長に対して届出その他の手続をしなければならない事項のうち施行日前にその手続がされていないもので、管理者の事務に係るものについては、施行日以後においては、管理者に対してその手続がされていないものとみなす。

附 則(平成22年12月21日条例第19号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

区域

区域の全部にわたるもの

松尾台、伏見台、若葉、白金、つつじが丘、旭ヶ丘、猪名川台、荘苑

区域の一部にわたるもの

原、内馬場、民田、上阿古谷、下阿古谷、北田原、南田原、北野、紫合、柏梨田、上野、広根、銀山、猪渕、肝川、差組、万善、槻並、木津、木間生、杤原、林田、笹尾、清水、清水東、仁頂寺、島、鎌倉、杉生、西畑、柏原、村上

公営企業の設置等に関する条例

昭和46年9月16日 条例第24号

(平成26年9月24日施行)

体系情報
第10類の2 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
昭和46年9月16日 条例第24号
昭和57年3月12日 条例第8号
平成7年3月15日 条例第1号
平成13年3月27日 条例第19号
平成14年3月27日 条例第17号
平成17年9月22日 条例第19号
平成18年12月20日 条例第41号
平成20年12月16日 条例第25号
平成22年12月21日 条例第19号
平成26年9月24日 条例第21号