(目的)

第1条　この条例は猪名川町水道事業の給水について、その料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに、給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　猪名川町水道事業の給水区域は、公営企業の設置等に関する条例(昭和46年条例第24号)第2条第2項第1号に定めるとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から、分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(私設消火せん)

第5条　自費をもつてする消火せん設置の申請があつたときは、詮議の上これを許可することができる。

(布設工事監督者を配置する工事)

第5条の2　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第5条の3　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次の各号に掲げるとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第5条の4　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者の有すべき資格は、次の各号に掲げるとおりとする。

(給水装置の新設等の申込)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(分岐土地の所有者承諾)

第7条　他人の給水管から分岐して給水装置を設備しようとする給水管所有者又は他人の所有地を通過して給水管を布設しようとする者はその土地所有者の承諾を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(分岐使用者の撤去廃止)

第9条　分岐使用者のある給水本管の使用者が給水装置の撤去、又は水道の使用を廃止しようとするときは、分岐使用者と連名で届出なければならない。

(工事の施行)

第10条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条の2　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施行する給水装置の工事費は次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置の工事を申込む者は設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事についてはこの限りでない。

(工事費の分納)

第13条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて、6ヶ月以内において分納することができる。

(給水装置の所有権移転の時期)

第14条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になつたときとし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第15条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第16条　管理者は配水管の移転、その他別の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第17条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第18条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、または管理者において必要と認めたときは給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第20条　次の各号の一に該当する者は水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し管理者に届出なければならない。

(水道メーターの設置)

第21条　給水量は町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(メーターの貸与)

第22条　メーターは管理者が設置して水道使用者等に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第23条　水道使用者は次の各号の一に該当するときはあらかじめ管理者に届出なければならない。

(消火せんの使用)

第24条　消火せんは、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもつて水が汚染し、または漏水しないよう給水装置を管理し異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　管理者は給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求のあつたときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者等から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、次の表の基本料金及び従量料金の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第28条の2　料金は、2ヵ月ごとの定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターを点検し、その使用水量によつて算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第28条の3　管理者は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条の4　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、その日の属する月分として算定した金額とする。

(断水時の使用料)

第28条の5　第17条により給水の制限停止、断水又は漏水したときも使用料は減免しない。

(消火せんの使用料)

第28条の6　消火のためにする給水は無料とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条の7　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際町が定める概算料金を前納しなければならない。ただし管理者がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条の8　料金は納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし管理者は必要あるときは2ヶ月分まとめて徴収することができる。

(料金の調整)

第28条の9　料金の納入後その料金について誤りを発見した場合は、次回において調整する。

(分担金)

第28条の10　給水装置の新設及び増径工事申込者は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額に100分の108を乗じて得た額の分担金を納めなければならない。この場合において増径工事申込者から徴収する分担金は、新口径にかかる分担金と旧口径にかかる分担金の差額とする。

(負担金)

第28条の11　管理者は、計画1日最大給水量が4立方メートルを超える建築物を建築する場合、若しくは計画戸数4戸以上となる開発行為等で特別な工事を必要とする場合、又は水源の開発を必要とする場合は、次の負担金を徴収するものとする。

(手数料)

第29条　手数料は次の各号の区別により申込み者、又は使用者等から申込みの際これを徴収する。ただし管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(料金手数料等の軽減又は免除)

第30条　管理者は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例により納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　管理者は水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し水道使用者等に対して適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対してその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第34条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。ただし、第4号に該当するものについては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(同居者等の連帯責任)

第35条　給水装置使用者は、給水装置に対しその家族、雇用人及びその同居者の行為についても責を免れることができない。

(管理者の責務)

第36条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し、必要な事項は管理者が定める。