○猪名川町水道事業給水条例施行規程

昭和49年12月28日

水道事業管理規程第16号

(目的)

第1条 この規程猪名川町水道事業給水条例(昭和48年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第2条 条例第6条第1項の規定により給水装置の新設、改造、修繕又は装置を新設、改造、修繕又は撤去(以下「給水装置工事」という。)の承認を受けようとする者は、給水装置工事申込書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(指定給水装置工事事業者が工事を行う場合)

第3条 条例第10条第1項の指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、前条の申込書にその旨を記載し、委任状の欄に申込者の記名捺印をし提出しなければならない。

(竣工検査)

第4条 条例第10条第2項の規定により、指定給水装置工事事業者は、工事完了後直ちに様式第1号により管理者に届け出、完成検査を受けなければならない。

(許可の取消)

第5条 指定給水装置工事事業者が施行した給水装置工事で次の各号の一に該当する場合は給水装置工事の承認を取消すことがある。

(1) 日時を指定して改造補修又は一部の撤去を命じたのにこれを施工しないとき。

(2) 工事が不適当又は他に障害を及ぼすと認められるとき。

(修繕の費用負担)

第5条の2 条例第8条ただし書の管理者が特に必要があると認めたものは、配水管から水道メーター(以下「メーター」という)までの給水管、止水せん等における漏水で管理者が認めた修繕とする。

(指定給水装置工事事業者規程)

第5条の3 管理者は、条例第10条第1項の指定給水装置工事事業者に関する必要な事項は、別に指定給水装置工事事業者規程を定める。

(配水管から給水管を分岐する工事の施行)

第5条の4 配水管から分岐して給水管を布設する給水装置工事で配水管の分岐部からメーターまでの間の工事は管理者が施行する。

(給水装置の構造及び材質の指定)

第5条の5 条例第10条の2の規定により配水管の取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水器具の構造及び材質は管理者が別に指定する。

(工事費の算出方法)

第6条 条例第11条の管理者が施行する給水装置の工事の費用算出方法は次のとおりとし、その合計額を工事費とする。

(1) 材料費 管理者が別に定める給水装置工事材料単価表により算出する。

(2) 労力費 管理者が別に定める給水装置歩掛表により算出する。

(3) 道路復旧費 管理者が別に定める道路復旧工事単価表により算出する。

(4) 間接経費 設計費及び諸経費(工事費の20パーセント以内とする)の合計額とする。

(標識)

第7条 給水を受ける家屋の門戸には様式第3号の標識を掲げるものとする。

(届出)

第8条 条例第18条及び第20条第23条第1項に規定する届出の様式は次の各号のとおりとする。

(1) 給水装置の使用を開始、中止又は廃止するとき及び臨時用に使用するとき(様式第4号)

(2) 条例第20条の規定による管理人を定めたとき(様式第4号)

(3) 公共の消防演習に使用するとき(様式第6号)

第9条 条例第23条第2項各号に規定する届出の様式は、次の各号の通りとする。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更のあつたとき(様式第7号)

(2) 給水装置の所有者に変更のあつたとき(様式第7号)

(3) 消防用に使用したとき(様式第8号)

(4) 管理人に変更があつたとき又はその住所に変更があつたとき(様式第5号)

(5) 共用給水装置の使用戸数に異動があつたとき(様式第9号)

(メーターの検査請求)

第10条 条例第26条の規定により水道メーター(以下「メーター」という。)の検査の請求をするときは、様式第10号による。

(使用水量の通知)

第11条 条例第28条の2により計量した使用水量は、様式第11号により通知する。

(前納金の精算残金の請求)

第12条 条例第12条及び第28条の7の規定により前納工事費又は前納料金の精算残余金の還付を受けようとする者は、様式第12号の支出命令書(水道料金及び工事費還付)および様式第13号の支出命令書(前納金還付)を管理者に提出しなければならない。

(基本計画に基づく給水申込者)

第12条の2 条例第28条の10の規定による町の基本計画に基づく給水申込者とは次の各号に掲げるものとする。

(1) 昭和52年度既給水区域にあつて配水管布設と同時期に給水の申込みを終えたもの

(2) 昭和52年度末現在未給水区域において既に建築済みの住宅等、ただし宅地開発事業による住宅等及び日最大使用水量10立方メートル以上の施設、建物は除く。

(臨時用及び一時的な使用の対象範囲)

第12条の3 条例第28条表中に規定する臨時用及び第28条の7第1項本文に規定する一時的に水道を使用する者の対象は、第28条の10第1項本文に規定する分担金が納入されていない場合で、かつ、第28条表中に規定する基本料金と従量料金の支払実績が無い場合に適用するものとし、次の各号に掲げる料金とする。ただし、第28条の10各項の規定により分担金の納入を要しないと認められたものについては、この限りではない。

(1) 仮設事務所等の水道料金

(2) 新たに量水器装置を設置する工事等の一時的な使用に伴う水道料金

(3) 旧来の長期仮設で量水器装置が既に設置されている場所にかかる水道料金

(4) 給水装置が撤去された場所で工事等の一時的な使用が再度発生する場合にかかる水道料金

(負担金の取扱い)

第13条 条例第28条の11の管理者が定める基準は、次に定めるところによる。

(1) 町の給水を受けることとなる対象建築物を建築する場合等で、計画1日最大給水量が4立方メートルを超えるもの。ただし、対象以下の給水量は控除する。

(2) 開発行為等で住宅等の計画戸数が4戸以上となるもの。ただし、対象戸数未満の給水量は控除する。

2 前項の計画1日最大給水量は、次の各号に定めるところによる。

(1) 前項第1号の対象建築物にあっては、町との給水協議において算定した水量

(2) 前項第2号の住宅等にあっては、1戸当たり1.2立方メートル(3.0人(一世帯)×0.4立方メートル(1人当たり))

3 負担金の納付の時期は、給水申込みの許可を受けた日とする。ただし、大規模開発(人口計画5,000人以上)にあっては、販売開始の前年度末までに2分の1の額を納付し、残りを最大2回までに均等分割納付することができるものとする。その期間は各々3年以内とし、その期間の金利相当額を加算する。

4 第1項及び第2項で算定した原水負担金は、町が設置する施設に限り免除することができる。また、前記に準ずる公共公益的な施設であり、管理者が特に必要と認めた場合には、最大2分の1の額まで減額することができる。

(領収書の様式)

第14条 集金の方法により徴収する料金、給水装置工事費、修繕費、口径別分担金、負担金及び手数料(以下「料金等」という。)は次の様式により徴収する。

(1) 料金は様式第14号様式第15号または様式第15号の2及び様式第16号により徴収する。

(2) 給水装置の工事費、修繕工事費は様式第17号及び様式第18号又は様式第19号により徴収する。

(3) 口径別分担金は様式第20号により徴収する。

(4) 負担金は様式第21号により徴収する。

2 口座振替の方法により、徴収する料金等は様式第22号により徴収する。

3 第1項各号に定めるもののほか様式第23号様式第24号及び様式第25号により料金等を徴収することができるものとする。この場合においては、すみやかに領収書を発行しなければならない。

4 領収書は企業出納員の領収印及び徴収者の印のあるものに限つて有効とする。

(職員証の携帯)

第15条 条例第31条により担当者が給水装置等を検査または、調査するとき及びメーター計量又は料金等を徴収するときは、職員証を携帯するものとする。

(停水処分の方法)

第16条 条例に定める給水の停止は給水せんの封印若しくは止水せん制水弁の閉鎖、メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによつて行う。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第17条 条例第37条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 法施行規則第55条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(施行の細目)

第18条 この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。

附 則

この管理規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月26日水管規程第1号)

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月27日水管規程第1号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年10月31日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年11月2日から適用する。

附 則(昭和63年11月1日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年11月1日から適用する。

附 則(平成7年3月24日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町水道事業給水条例施行規程第13条の規定は、施行日以後の給水に関する協議、又は給水の申込みに係る負担金について適用し、施行日前の給水に関する協議、又は給水の申込みに係る負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日水管規程第1号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月8日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月13日水管規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前の給水に関する協議又は給水の申し込みに係る負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月19日公企管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成25年10月1日より施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行日前より行われている臨時用等の取扱いについては、なお従前の例による。

様式(省略)

猪名川町水道事業給水条例施行規程

昭和49年12月28日 水道事業管理規程第16号

(平成25年10月1日施行)

体系情報
第10類の2 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
昭和49年12月28日 水道事業管理規程第16号
昭和50年3月26日 水道事業管理規程第1号
昭和53年3月27日 水道事業管理規程第1号
昭和56年10月31日 水道事業管理規程第1号
昭和63年11月1日 水道事業管理規程第1号
平成7年3月24日 水道事業管理規程第1号
平成10年3月31日 水道事業管理規程第1号
平成13年3月8日 水道事業管理規程第3号
平成14年12月13日 水道事業管理規程第1号
平成15年3月31日 水道事業管理規程第1号
平成25年9月19日 公営企業管理規程第1号