○猪名川町在住外国人の生活支援に関する相談事業実施要綱

平成13年7月31日

要綱第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内在住の外国人に対して住みやすい環境づくりを推進するため、町が行う日常生活等に関する相談や行政情報提供等の生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 町内在住外国人の生活支援のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 日常生活等に関する相談事業に関すること

(2) 日常生活等に関する行政情報の提供に関すること

(3) その他生活支援に必要な関係機関との連絡調整業務

(コーディネーター)

第3条 前条に掲げる事業を実施するために、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を置く。

2 コーディネーターは、町行政をよく把握し、外国語に堪能で、生活支援のための相談者として相応しい者のうちから町長が委嘱する。

(相談日及び相談の方法)

第4条 本要綱の規定に基づく生活支援に関する相談は、別に定める相談日に相談を希望する者(以下「相談者」という。)とコーディネーターの個別面接により実施する。

2 相談者は、相談日以前にその意向を相談窓口に申し出なければならない。

3 前2項において、相談者が日本語による会話が不可能である場合は、日本語が話せる代理人により申し出を行い、かつ相談時に同席するよう努めるものとする。

4 1回あたりの相談時間は、概ね30分以内とする。

(秘密の保持)

第5条 コーディネーターは、相談内容等業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(相談に係る費用)

第6条 第2条第1号の相談事業に係る費用は、無料とする。

(庶務)

第7条 この要綱に関する事項の庶務は、地域振興部参画協働課が行う。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日要綱第20号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日要綱第10号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日要綱第16号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

猪名川町在住外国人の生活支援に関する相談事業実施要綱

平成13年7月31日 要綱第47号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年7月31日 要綱第47号
平成14年3月29日 要綱第20号
平成19年3月29日 要綱第10号
平成23年3月25日 要綱第16号