○猪名川町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度実施要綱

平成13年8月27日

要綱第48号

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に係る利用者負担対策のうち「社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度」について、生計困難者に対する利用者負担の軽減制度事業の実施のために必要な事項を定める。

2 前項に定める事業は、要介護被保険者等のうち生計困難と認められる者(以下「軽減対象者」という。)が、あらかじめ利用者負担の軽減を実施する旨を申し出た社会福祉法人等(以下「軽減法人等」という。)が、提供する軽減対象となる介護保険サービスを利用する場合、軽減法人等が軽減対象者のサービス利用に伴う利用者負担の一部を軽減するものとし、もって低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりである。

(1) 要介護被保険者等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者をいう。

(2) 町民税非課税世帯 当該年度(4月、5月又は6月においては前年度)における町民税が世帯主及びすべての世帯員について課されていないか免除されている世帯

(3) 区分支給限度基準額 法第43条第1項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び法第55条第1項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度額をいう。

(4) 介護福祉施設サービス等 法第8条第20項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び同条第24項に規定する介護福祉施設サービスをいう。

(5) 訪問介護等 法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第15項に規定する夜間対応型訪問介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護をいう。

(6) 通所介護等 法第8条第7項に規定する通所介護、同条第16項に規定する認知症対応型通所介護、法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護及び同条第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。

(7) 短期入所生活介護等 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護及び法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。

(8) 小規模多機能型居宅介護等 法第8条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護及び法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。

(9) 宿泊費 小規模多機能型居宅介護等における宿泊に要する費用をいう。

(10) 利用者負担額 法に定める居宅サービス又は施設サービスに係る10パーセント相当の利用者負担額をいう。

(11) 食費 法に定める食事の提供に要する費用をいう。

(12) 食費の負担限度額 法第51条の2第2項第1号及び法第61条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額をいう。

(13) 居住費の負担限度額 法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の負担限度額をいう。

(14) 滞在費の負担限度額 法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額をいう。

(15) 利用者負担第2段階の者 食費の負担限度額の適用を受ける者のうち、平成17年厚生労働省告示第413号の表第4項に規定する者をいう。

第2章 生計困難者に対する利用者負担の軽減制度

(対象者)

第3条 第1条第2項に規定する軽減対象者は、当町が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者を除く。)のうち、町民税非課税世帯に属する者であって、次の各号に該当すると町長が確認した者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 町民税が課税となっている親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

(軽減法人等)

第4条 第1条第2項に規定する軽減法人等は次に掲げるものとする。

(1) 社会福祉法人であって当事業に係る利用者負担の軽減を行うことを当該法人の所轄庁(以下「所轄庁」という。)に申し出たもの

(2) 社会福祉法人以外の法人であって、当町の区域を通常の事業実施地域とする前号に規定する社会福祉法人の事業所又は施設が存しない等のため、軽減対象となる介護保険サービスに係る利用者負担の軽減を行うことを町長が特に認めたもの

(対象サービス及び軽減内容)

第5条 軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下この章において「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人等が行う次のサービス(第2号から第4号のサービスにあたっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。ただし、第4号について、訪問通所の区分支給限度基準額が短期入所の利用限度額日数に振り替えられた場合は、当該利用限度日数を超えないものに限る。)とする。

(1) 介護福祉施設サービス等

(2) 訪問介護等

(3) 通所介護等

(4) 短期入所生活介護等

(5) 小規模多機能型居宅介護等

2 軽減の対象とする費用及び軽減割合は、前項に掲げるサービスにつき、それぞれ別表に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第6条 前条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者については、利用者負担の軽減を行わない。

(1) 法第69条に規定する給付額減額の措置を受けている者であって、同条第1項に規定する給付額減額期間が終了していない者

(2) 利用者負担第2段階の者。ただし、介護福祉施設サービス等及び小規模多機能型居宅介護等に係る利用者負担額分に限る。

(情報提供)

第7条 軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に備え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第8条 第3条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担の軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の7日前までに、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」(様式第1号)に別に定める必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

2 前項において、指定する日までに申請することができなかったことにつきやむを得ないものと認められる事情があり、かつ、申請者が対象サービスの提供を受けた軽減法人等の事業所又は施設(以下「軽減事業所等」という。)が利用者負担の軽減を承認する場合、「対象サービスを利用する日の7日前」は、「対象サービスを利用した日後すみやかに」とする。

(認定)

第9条 町長は、前条の申請を受けたときは、第3条各号に掲げる軽減対象者への該当の有無を審査決定の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

2 前項の通知を行う場合において、軽減対象者として承認された者については、決定通知書と併せて「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付する。

(確認証)

第10条 確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分、5月分又は6月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から6月30日までに申請のあったものは、当該年度の6月30日までとする。

(確認証の返還)

第11条 確認証の交付を受けた者が、当町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証をすみやかに返還しなければならない。

(利用)

第12条 軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業者等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第8条第2項に定める場合は、申請手続き中である旨又はすみやかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後すみやかに提示するものとする。

(利用者負担)

第13条 軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業者等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第14条 偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、軽減対象法人等と協議の上、軽減額の全額又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第15条 町長は、軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、別に定めるところにより、当該軽減法人等に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。

第3章 雑則

(委任)

第16条 この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年10月1日から適用する。

附 則(平成14年4月1日要綱第43号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日要綱第20号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第6条第2号に係る部分は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日要綱第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度実施要綱は、平成17年10月1日以降に受けた介護保険サービスに適用し、同日前に受けた介護保険サービスの減免については、なお、従前の例による。

附 則(平成18年3月28日要綱第12号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の猪名川町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度実施要綱は、平成18年4月1日以降に受けた介護保険サービスに適用し、同日前に受けた介護保険サービスの減免については、なお、従前の例による。

(税制改正に伴う特例措置)

3 平成17年度税制改正により利用者負担が急激に増加する者に対しての特例措置として、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間に受ける介護保険サービスに限り、第3条中「町民税非課税世帯に属する者」を「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)と、同条第1号中「150万円」を「190万円」と、別表及び様式第3号中「食費の負担限度額及び居住費の負担限度額」を「食費の負担限度額及び居住費の負担限度額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、「食費の負担限度額及び滞在費の負担限度額」を「食費の負担限度額及び滞在費の負担限度額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、「1/4ただし、老齢福祉年金受給者は、1/2とする。」を「1/8」と読み替えて行うものとする。

(介護報酬改定に伴う特例措置)

4 平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置として、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に受ける介護保険サービスに限り、利用者負担額の軽減割合は、別表及び様式第3号中「1/4」を「28/100」と、「1/2」を「53/100」と読み替えて行うものとする。

附 則(平成18年6月22日要綱第24号)

(施行期日)

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日要綱第10号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日要綱第26号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日要綱第16号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

対象サービス

軽減対象費用

軽減割合

介護福祉施設サービス等

利用者負担額(利用者負担第2段階の者を除く。)、食費の負担限度額及び居住費の負担限度額

1/4

ただし、老齢福祉年金受給者は、1/2とする。

訪問介護等

利用者負担額

通所介護等

利用者負担額及び食費

短期入所生活介護等

利用者負担額、食費の負担限度額及び滞在費の負担限度額

小規模多機能型居宅介護等

利用者負担額、食費及び宿泊費

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猪名川町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度実施要綱

平成13年8月27日 要綱第48号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成13年8月27日 要綱第48号
平成14年4月1日 要綱第43号
平成15年4月1日 要綱第20号
平成17年9月30日 要綱第33号
平成18年3月28日 要綱第12号
平成18年6月22日 要綱第24号
平成19年3月29日 要綱第10号
平成21年3月27日 要綱第26号
平成23年3月25日 要綱第16号