○猪名川町福祉のまちづくり重点地区民間施設改修費補助要綱

平成12年3月31日

要綱第23号

(目的)

第1条 福祉のまちづくり重点地区内等の高齢者及び障害者等に配慮した整備を要する民間施設のうち、資金的な制約等により改修が困難な中小企業者等の施設改修費用について助成することにより改修の促進を図り、重点地区内等における官公庁舎、道路及び公園等との一体的な整備を促進する。

(補助の交付対象)

第2条 補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 別記第1に定める中小企業者等

(2) 福祉のまちづくり重点地区内にあって、福祉のまちづくり条例施行規則(平成5年兵庫県規則第15号)別表第1及び別表第2に規定する施設(同施行規則の施行後に建築されたものを除く。)又は別表第2の2に規定する施設を所有又は管理する者

(3) 高齢者や障害者等の利用に配慮するためのもので、別記第2に定める内容の工事の費用を負担する者

(補助対象額)

第3条 1建築物につき、前条の規定により算出した対象経費の額と1,500千円(車いすで使用できる便房・便所または外部出入口に自動的に開閉する構造の戸を設置する場合は、3,000千円)を比較して少ない方の額に、2分の1を乗じて得た額以内を補助するものとする。

2 浴室に移動用電動リフト又はこれに類するものを設置する場合は、対象経費と比較する金額を前項の金額に2,000千円を加えた金額とする。

3 別記第3に定める整備箇所について誘導的基準に適合した整備をする場合は、実支出額と比較する金額を前2項の金額に500千円を加えた金額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 前条の補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)及び町長が別に定める添付書類をその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の申請に係る書類の審査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。

2 町長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

3 町長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内は、申請の取下げをすることができる。

2 前項の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第7条 補助事業者が、第1号又は第2号に掲げる変更を行おうとする場合は、補助金の交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)を、第3号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に要する経費の配分の変更(町長が別に定める軽微な変更を除く。)

(2) 補助事業の内容の変更(町長が別に定める軽微な変更を除く。)

(3) 補助事業の中止又は廃止

2 町長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を補助金交付決定内容変更承認通知書(様式第5号)又は補助事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第8条 補助事業者は、第5条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第7号)及び町長が別に定める添付書類をその指定する期日までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、第5条第1項及び第2項の規定に準じ決定を行い、その旨を補助金交付決定変更通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条 補助事業者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、町長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が予定の期日内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遂行困難状況報告書(様式第9号)を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は第5条の交付決定に係る町の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(様式第10号)及び町長が別に定める添付書類をその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第11条 町長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

2 前項の規定は、第9条第1項の報告があった場合に準用する。

3 補助事業者は、第1項の措置が完了したときは、第10条の規定に従って実績報告をしなければならない。

(額の決定)

第12条 町長は、補助事業の完了に係る第10条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2 町長は、確定した補助金の額が、交付決定額(第8条第2項の決定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。)と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第13条 町長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第12号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第14条 町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2 町長は、前項の取消の決定を行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 町長は、前条第1項の規定の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内に期限を定めて、その返還を命ずることができる。

2 町長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することがある。

(加算金及び遅延利息)

第16条 補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第17条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(施設の維持管理)

第18条 補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付を受けて整備を行った当該補助対象施設の部分の適切な維持管理に努めなければならない。

(処分等の制限)

第19条 補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付を受けて整備を行った当該補助対象施設の部分を、補助金の交付の目的に反して使用し、又は使用を中止するときは、町長の承認を得なければならない。

(その他)

第20条 原則として、当該事業の補助を受けた者は、再度当該事業の補助を受けることはできない。また、他の公的補助事業と重ねて当該事業の補助を受けることができない。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月4日要綱第50号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成15年8月21日要綱第32号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年10月26日要綱第39号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別記第1(第2条関係)

中小企業者等

中小企業者等とは、次に掲げる中小企業者及び中小企業者に準ずるものとする。

(1) 中小企業者とは次のものをいう。

業種

従業員規模・資本金規模

製造業等

300人以下又は3億円以下

卸売業

100人以下又は1億円以下

小売業

50人以下又は5,000万円以下

サービス業

100人以下又は5,000万円以下

* 中小企業基本法の分類による。

(2) 中小企業者に準ずる者とは、次の施設の所有者又は管理者で対象者の要件に該当する者をいう。

施設

対象者の要件

医療施設

医療法人で従業員数300人以下のもの

社会福祉施設、学校等

社会福祉法人又は学校法人等

物品販売業を営む店舗

生協、農協等の組合立のもの

集会場等

自治会等

共同住宅(21戸以上)

入居者又はその管理組合

別記第2(第2条関係)

補助対象工事

※ 次の表中、種別「必須」欄に○印が掲げられた補助対象工事について、その全項目が整備される場合にその工事を補助対象とし(ただし、小規模購買施設等の施設でホテル及び旅館以外の施設については、便所の必須項目を除く。)、「誘導」については、必須項目の全部の整備を条件として誘導項目の一部についてその工事を補助対象とする。

工事箇所

補助対象工事

種別

必須

誘導

外部出入口等

ア 傾斜路又はそれに類するものの設置

 

イ 傾斜路を設置した場合の手すりの設置

 

ウ 傾斜路を設置した場合の注意を喚起するための視覚障害者誘導用ブロックの設置

 

エ 自動的に開閉する構造の戸の設置

 

オ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

 

階段

ア 片側手すりの設置

 

イ 両側手すりの設置

 

ウ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

 

便所

ア 腰掛式便器の設置

 

イ 手すりの設置

 

ウ くつべら式等の操作が容易な洗浄装置の設置

 

エ 車いすで利用できる便房・便所の設置

 

オ オストメイト対応設備の設置

 

カ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

 

浴室

ア 移動用電動リフト又はこれに類するものの設置

 

イ 手すりの設置

 

ウ その他、高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するものの設置

 

その他

別記第3に定める整備箇所に係る誘導的基準に適合した整備

 

※ 上記の整備基準は、原則として、福祉のまちづくり条例施行規則別表第3又は第4の2の基準による。

別記第3(第3条第3項関係)

誘導的基準

整備箇所

誘導的基準

1 敷地内通路

(1) 敷地内通路の有効幅員は、180センチメートル以上であること。

(2) 敷地内通路のうち1以上を自動車用の通路と分離するものとすること。

(3) 傾斜路

① 有効幅員は、150センチメートル(階段を併設する場合にあっては、120センチメートル)以上であること。

② こう配は、15分の1(高低差が10センチメートル未満の場合にあっては、8分の1)以下であること。

③ 傾斜路が同一平面で交差し、又は接続する場合にあっては、当該交差又は接続する部分に踏幅150センチメートル以上の踊り場を設置するものであること。

④ 両側の側面の高さ75センチメートルから85センチメートルまでの位置に握りやすい形状の手すりを設置するものであること。

2 駐車場

(1) 全駐車台数が200台以下の場合は、当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200台を超える場合は、当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上を次のいずれにも該当するものとすること。

(2) 屋外のものにあっては、公益的施設の外部出入口までのバリアフリー化された通路及び車いす用駐車区画に屋根又はひさしを設けるものであること。

3 出入口

(1) 外部出入口

① 有効幅員は、90センチメートル以上であること。この場合において、1以上の外部出入口の有効幅員は、120センチメートル以上であること。

② 有効幅員120センチメートル以上の外部出入口の戸の1以上は、自動の引き戸式とすること。

③ 外部出入口のうち、有効幅員が120センチメートル以上のものにあっては、その1以上を車いすを使用する者が戸を開閉するために必要な水平面を戸の前後に設置するものとすること。

(2) 外部出入口以外の出入口

① 有効幅員は、90センチメートル以上であること。

② 戸は、開閉によりその一部が廊下等の当該戸がある側の壁面線を越えない構造のものであること。

4 廊下・通路

(1) 有効幅員は、180センチメートル(2人の車いすを使用する者がすれ違うことができる構造の部分を、廊下の末端からそれぞれ10メートル以内の位置及び当該部分の中心間の延長50メートル以内ごとの位置にそれぞれ設ける場合にあっては、140センチメートル)以上とすること。

(2) 壁面には、原則として突出物を設けないものであること。やむを得ず突出物を設ける場合にあっては、視覚障害者の通行の安全上支障が生じないよう必要な措置を講ずるものであること。

(3) 利用者の休憩の用に供する施設を適切な位置に設けるものとすること。

(4) 傾斜路

① 有効幅員は、150センチメートル(階段を併設する場合にあっては、120センチメートル)以上であること。

② 両側の側面の高さ75センチメートルから85センチメートルまでの位置に握りやすい形状の手すりを設置するものであること。

③ 傾斜路が同一平面で交差し、又は接続する場合にあっては、当該交差又は接続する部分に踏幅150センチメートル以上の踊り場を設置するものであること。

5 階段

(1) 有効幅員は、150センチメートル以上とすること。

(2) 蹴上げの寸法は16センチメートル以下、かつ、踏面の寸法は30センチメートル以上とすること。

6 便所

(1) 各階に設ける便所の仕様

① 腰掛式便房

各階の便所にあっては、その1以上(男女用の区別がある場合にあってはそれぞれ1以上)を次に該当する腰掛式便房を備えたものとすること。

ア 出入口の有効幅員は、85センチメートル以上であること。

イ 戸は、引き戸式又は外開き戸式であること。

ウ 便器は、腰掛式であること。

エ 便器の両側に握りやすい形状の手すりを設置すること。

オ 便器の洗浄装置は、くつべら式、光感知式等操作が容易なものであること。

② 小便器

各階の便所の小便器にあっては、その1以上を次に該当するものとすること。

ア 床置式その他これに類する型式のものであること。

イ 周囲に握りやすい形状の手すりを設置するものであること。

③ 洗面所

各階の便所にあっては、その1以上(男女用の区別がある場合にあっては、それぞれ1以上)を次に該当する洗面所を備えたものとすること。

ア 洗面器は、高さ70センチメートルから80センチメートルまでの位置に設置するものであること。

イ 洗面器の周囲に握りやすい形状の手すりを設置するものであること。

ウ 水栓器具は、レバー式、光感知式等操作が容易なものであること。

(2) 便所内に設置する車いすで利用できる便房

① 車いすを使用する者が中で転回できるよう十分な広さ(直径150センチメートルの円が内接できる空間)を確保するものであること。

② 洗浄装置は、点字その他これに代わる装置により視覚障害者が円滑に操作できるものであること。

③ 当該便房を設置できる便所は、車いすを使用する者が方向転換できる広さ(幅及び奥行がそれぞれ140センチメートル以上)を確保するものであること。

(3) 車いすで利用できる独立した便所

① 洗浄装置は、点字その他これに代わる装置により視覚障害者が円滑に操作できるものであること。

② 非常ボタンは、点字その他これに代わる装置により視覚障害者が円滑に操作できるものであること。

(4) 当該階に設けられる車いすで利用できる便房及び車いすで利用できる独立した便所の数は、当該階に設けられる便房の総数が200以下の場合にあっては、その総数に50分の1を乗じて得た数以上とし、当該階に設けられる便房の総数が200を超える場合にあっては、その総数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上とすること。

(5) 車いすで利用できる便房を備えた便所又は車いすで利用できる独立した便所に近接した位置に設置されない便所にあっては、腰掛式便器及び手すりの設置された便房を1以上(当該便所に男女用の区別がある場合にあっては、それぞれ1以上)備えたものであること。

(6) 乳幼児のおむつを交換できる台及び便房内に乳幼児の体を安全に固定できるいすを設置するものであること。

(7) 大人用介護ベッドやオストメイトに配慮した流し等の設備を設置するものであること。

7 視覚障害者誘導用ブロック

(1) 各外部出入口に至る敷地内通路にあっては、進路を示すための視覚障害者誘導用ブロックを設置し、又は音声により誘導する視覚障害者誘導用装置その他これに代わる装置を設置すること。

(2) 各外部出入口から人又は標識により視覚障害者に施設全体の利用に関する情報の提供を行うことができる場所までの廊下等にあっては、進路を示すための視覚障害者誘導用ブロックを設置し、又は音声により誘導する視覚障害者誘導用装置その他これに代わる装置を設置すること。

8 案内

(1) 主要な外部出入口の付近に、インターホン又は受付カウンターを設置するものであること。

(2) 自動火災報知設備、誘導灯等を設ける場合にあっては、文字又は光並びに音声により聴覚障害者及び視覚障害者に緊急事態の発生及び避難方向を知らせるものであること。

9 浴室の非常ボタン

浴室に設置する非常ボタンは、点字その他これに代わる装置により、視覚障害者が円滑に操作できるものであること。

10 授乳室等

(1) 授乳室 案内板及び標識により、授乳を行うことができる場所の位置を表示すること。

(2) プレイコーナー 乳幼児を遊ばせることができるスペースを設けること。

(3) 託児室 乳幼児を預けることができる室を設けること。

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猪名川町福祉のまちづくり重点地区民間施設改修費補助要綱

平成12年3月31日 要綱第23号

(平成17年10月26日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年3月31日 要綱第23号
平成13年9月4日 要綱第50号
平成15年8月21日 要綱第32号
平成17年10月26日 要綱第39号