○猪名川町人権推進審議会条例

平成14年3月27日

条例第4号

(設置)

第1条 人権に関する総合的施策を推進するため、猪名川町人権推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、次の事項を審議する。

(1) 人権に関する総合的施策の推進について必要な事項を調査審議し、町長の諮問に応じること。

(2) その他人権推進に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員15名以内で組織する。

(委員)

第4条 委員は、次に掲げる者及び団体から推薦された者のうちから、町長がこれを委嘱し、又は任命する。

(1) 教育委員

(2) 社会教育委員

(3) 部落解放猪名川町連絡協議会

(4) 人権・同和教育研究協議会

(5) 人権擁護委員

(6) 社会福祉協議会

(7) 自治会長連絡協議会

(8) 小学校・中学校及び幼稚園

(9) 社会教育団体

(10) 学識経験者

(11) 関係町職員

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)

第6条 審議会に、会長1名副会長1名を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審議会の会議は、これを公開する。ただし、審議案件について、会長、副会長又は委員の発議により、出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、非公開会とすることができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、生活部福祉課で処理する。

(雑則)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(猪名川町同和対策審議会条例の廃止)

2 猪名川町同和対策審議会条例(昭和48年条例第2号)は、廃止する。

附 則(平成18年12月20日条例第41号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月21日条例第19号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第28号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

猪名川町人権推進審議会条例

平成14年3月27日 条例第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成14年3月27日 条例第4号
平成18年12月20日 条例第41号
平成22年12月21日 条例第19号
平成26年12月19日 条例第28号